日本自動車ターミナル株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

イ 財政状態及び経営成績の状況

① 売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、荷扱場及び配送センターの稼働率が上昇したこと等により増収となり、前連結会計年度に比べ187百万円増の12,074百万円(前年同期比1.6％増)となりました。売上総利益は、固定資産税等が増加したものの修繕費や減価償却費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ203百万円増の4,694百万円(同4.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ56百万円減の1,901百万円(同2.9％減)となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ259百万円増の2,793百万円(同10.3％増)となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ63百万円増の163百万円(前年同期比63.6％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ24百万円減の232百万円(同9.4％減)となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ347百万円増の2,724百万円(同14.6％増)となりました。

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ89百万円増の821百万円(前年同期比12.3％増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ257百万円増の1,903百万円(同15.7％増)となりました。１株当たり当期純利益は155.63円となり、前連結会計年度に比べ21.09円増加しました。

④ 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減の80,658百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

流動資産は、218百万円減の6,824百万円(同3.1％減)となりました。

固定資産は、2,319百万円減の73,834百万円 (同3.0％減)となりました。

⑤ 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,829百万円減の33,624百万円(前年同期比10.2％減)となりました。

流動負債は、主に未払消費税等が減少したため、564百万円減の5,802百万円 (同8.9％減)となりました。

固定負債は、主に設備投資に係る長期借入金が減少したため、3,265百万円減の27,821百万円(同10.5％減)となりました。

⑥ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増の47,033百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,903百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,291百万円増の34,803百万円(同3.9％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。

Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門

当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、二層式バース専用施設であるJMT板橋新３・４・７号棟の建設を引続き進めてまいりました。

この結果、当部門の売上高は11,315百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は2,738百万円(同9.6％増)となりました。

Ⅱ トラックターミナル附帯部門

当部門では、当社の保有する４箇所のトラックターミナルでの営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。

この結果、当部門の売上高は758百万円(前年同期比2.7％減)、営業利益は55百万円(同61.3％増)となりました。

ロ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加4,712百万円、投資活動による資金の減少1,020百万円及び財務活動による資金の減少4,204百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、当連結会計年度末には、4,312百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は4,712百万円(前年同期比13.9％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,724百万円や減価償却費2,972百万円によるものであり、法人税等の支払額671百万円や未払消費税等の減少535百万円等により、一部相殺されました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,020百万円(前年同期比87.4％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,019百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は4,204百万円(前年同期は3,273百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済3,387百万円や配当金の支払609百万円等によるものであります。

ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績

① 施設の稼働状況

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

③ 売上実績

当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　部門間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、好調なインバウンド需要や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、ウクライナや中東の情勢は依然として不安定であるほか、通商政策等、米国の政策動向による影響や、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響への懸念等、景気は先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、国内貨物総輸送量が減少する中、燃料価格の高止まり等によるコスト増大の影響は大きく、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制等の適用による運転従事者不足の深刻化等の諸問題（いわゆる「2024年問題」）や環境対策といった課題への対応等、物流業界を取り巻く環境は厳しく、依然として予断を許さない状況であります。

首都圏の大型物流施設に関しては、Eコマース関連の需要が底堅いこと等から、総じて需要は堅調といえますが、供給増の影響から、地域によっては空室率が上昇しております。

かかる状況下、当社グループでは、板橋トラックターミナル全体再開発の一環として、二層式バース専用施設であるJMT板橋新３・４・７号棟の建設を引続き推進する等、特別積合せ貨物運送事業者の施設利便性向上に努めました。当該施設は2025年７月より供用開始予定であり、2023年５月に供用を開始したJMT板橋新１・２・５・６号棟との一体的な運営により、トラックターミナルを利用する各社の「連携・協働の場」の創出に寄与するものであります。

また、2024年４月には、京浜トラックターミナルにおいて、国内初となるトラックターミナル内の水素ステーションが給油所運営事業者により開設され、燃料電池トラックへの短時間での水素充填が可能となりました。

このような取り組みのもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高12,074百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益2,793百万円(同10.3％増)、経常利益2,724百万円(同14.6％増)、税金等調整前当期純利益2,724百万円(同14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,903百万円(同15.7％増)となりました。

当社は、高度化、多様化する物流ニーズや社会の諸要請に対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を引続き推進するとともに、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。

今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守管理、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図ってまいります。

ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　ロ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。

資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。

ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。