株式会社秋田放送

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）財政状態および経営成績の状況

　当事業年度のわが国経済は、燃料や原材料の高騰を受けて物価高が進行し、大企業を中心とした業績の回復と雇用人員不足を背景に賃金水準も上昇基調となり、加えて円安による海外マネーの流入が後押しして日経平均株価は34年ぶりの高水準となりました。海外からの訪日客数は回復し、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあって人流は活発になり、県内景気も物価上昇や７月の記録的な豪雨被害の影響を受けつつも、個人消費を含め緩やかに回復しました。

　一方で、ウクライナやパレスチナの戦禍が止まず、経済の先行き見通しが不透明なこともあり、大手広告主の固定費削減の意向が強くＣＭ出稿マインドは改善しませんでした。

　このため、テレビ放送収入は期を通じて低調でした。８月以降、Ｗ杯バスケットボールやラグビーが編成され日本代表の活躍で湧きましたが効果は限定的で、特にタイム収入が大きく落ち込みました。ラジオ放送収入は、イベントや祭りの完全復活で久しぶりに公開収録番組が成立したものの、タイム、スポットともに振るいませんでした。

　事業その他収入は、「宝塚雪組公演」や「佐渡裕＆シエナウインドオーケストラ　ブラスの祭典」などが好調でしたが、ほぼ前期並みの収益にとどまりました。

　番組制作では、開局70周年を記念した特別番組「幾月夜纏ひて～羽後町・西馬音内の盆踊～」「貞蔵さんの割れた尺八」などのドキュメンタリー番組が好評を得たほか、金曜ゴールデン帯でも「チョコプラ×アキタカモスメシ」など４本を放送するなど、多彩な番組を編成しました。なお、テレビの秋田地区年度世帯視聴率では、連続三冠の記録を12年まで伸ばしました。

　また、令和６年２月15日に開催した臨時株主総会において、資本金の額の減少が決議されました。これは、資本金の額230,000千円のうち、130,000千円を減少して100,000千円とするもので、当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法447条第１項の規定に基づいて行ったものです。なお、発行済み株式総数および純資産額に変更はなく、株主の所有株式数や１株当たりの純資産額に影響を与えることはありません。

　こうした結果、当事業年度の売上高は、3,963,275千円で前事業年度比42,120千円（△1.1％)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入が増加したもののタイム収入が大きく落ち込んだことから、前事業年度比29,848千円(△0.8％）減収の3,503,484千円となり、ラジオ放送収入は、タイム・スポット収入とも振るわず前事業年度比11,042千円（△3.6％）減収の291,934千円となりました。その他事業収入は、盛況の催物もありましたが収入はほぼ前期並みの水準にとどまり、前事業年度比1,230千円（△0.7％）減収の167,857千円となりました。

　営業費用においては、開局70周年を記念して特別番組や主催事業に力を入れたことにより番組制作費や販促費が増加したものの、マイナス金利政策解除を受けて退職給付引当金の割引率を変更したため前期は計上していた退職給付費用を当期は計上しなかったこと、新社屋建設に伴う減価償却費が減少したことなどにより、前事業年度比67,676千円（△1.6％）減少の4,181,976千円となりました。内訳は、売上原価は、番組制作費および事業費が増加したものの、退職給付費用に加え人件費が減少したことから、前事業年度比59,428千円(△2.5％)減少の2,353,866千円となり、販売費及び一般管理費は、販促費が増加したものの、売上減収に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前事業年度比8,248千円(△0.4％)減少の1,828,110千円となりました。これにより、営業損失は前事業年度と比べ25,556千円改善し、218,701千円となりました。営業外収益に38,606千円、営業外費用に41,085千円を計上したことから、経常損失は前事業年度と比較して27,464千円少なくなり221,180千円となったほか、特別利益に退職給付引当金戻入額など123,423千円を計上したことにより、当期純損失は前事業年度に比べ149,295千円損失が減って、102,375千円の減収増益となりました。

　当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。

①テレビ放送部門

　テレビ放送部門は、スポット収入が増加したもののタイム収入が大きく落ち込んだことから、売上高は前事業年度比29,848千円(△0.8％）減収の3,503,484千円となりました。また、番組制作費や事業費が増加したものの、前事業年度は計上していた退職給付費用が当事業年度は計上されなかったことに加え、人件費および減価償却費が減少したことなどにより、売上原価は、前年同期比29,396千円（△1.5％）減少の1,895,336千円となり、販売費及び一般管理費は、販促費が増加したものの、売上減収に伴って代理店手数料が減少したことなどにより、前年同期比3,258千円（△0.2％）減少の1,710,959千円となったため、テレビ放送の営業損失は前年同期比で2,806千円損失が少ない102,811千円となりました。

②ラジオ放送部門

　ラジオ放送部門は、タイム・スポット収入ともに振るわず、売上高は前事業年度比11,042千円（△3.6％）減収の291,934千円となりました。売上原価は、前事業年度は計上していた退職給付費用が当事業年度は計上されなかったことや、放送設備の減価償却が進んだことにより、前年同期比20,727千円（△7.2％）減少の266,348千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比4,990千円（△4.1％）減少の117,151千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で14,674千円損失が減り91,566千円となりました。

③その他部門

　その他部門は、前事業年度比1,230千円（△0.7％）減収の167,857千円となりましたが、事業費用および人件費に192,182千円を計上したため、営業損失は前年同期に比べ8,075千円損失が減り24,324千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が98,521千円（前年同期は250,644千円）となったものの、退職給付引当金の増減額が△171,886千円（前年同期は60,219千円の増加）だったことや、売上債権の増減額が△22,737千円（前年同期比は168,645千円の減少）だったことに加えて、その他の負債の増減額が88,014千円（前年同期は91,294千円の減少）だったことなどにより、当事業年度末は、1,983,659千円（前年同期比59,128千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金は351,632千円（前年同期比208,377千円減）となりました。これは、税引前当期純損失98,521千円（前年同期比152,123千円減）を計上したものの、前事業年度は投資有価証券評価損益が1,910千円（前年同期比1,910千円減）だったこと、マイナス金利政策解除を受けて退職給付引当金の割引率を見直したことにより退職給付引当金の増減額が△171,886千円（前年同期は60,219千円の増加）となったこと、売上の減少に伴い売上債権の増減額が△22,737千円（前年同期は168,645千円の減少）となったことに加えて、未払金や未払費用が増加したことなどによりその他の負債の増減額が88,014千円（前年同期は91,294千円の減少）となったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動によって支出した資金は、102,318千円（前年同期比11,633千円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が96,177千円（前年同期比20,039千円減）だったこと、無形固定資産の取得による支出が6,950千円（前年同期比6,950千円増）だったこと、貸付けによる支出が1,000千円（前年同期比1,000千円増）だったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によって使用した資金は、190,186千円（前年同期比45,568千円減）となりました。これは、短期借入金の純増減額が30,000千円（前年同期比30,000千円増）であったこと、長期借入金の返済による支出が181,674千円（前年同期比16,334千円減）だったことが主な要因です。

（３）生産、受注及び販売の実績

（１）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。

（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

１．当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　当事業年度のわが国経済は、燃料や原材料の高騰を受けて物価高が進行し、大企業を中心とした業績の回復と雇用人員不足を背景に賃金水準も上昇基調となり、加えて円安による海外マネーの流入が後押しして日経平均株価は34年ぶりの高水準となりました。海外からの訪日客数は回復し、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこともあって人流は活発になり、県内景気も物価上昇や７月の記録的な豪雨被害の影響を受けつつも、個人消費を含め緩やかに回復しました。

　一方で、ウクライナやパレスチナの戦禍が止まず、経済の先行き見通しが不透明なこともあり、大手広告主の固定費削減の意向が強くＣＭ出稿マインドは改善しませんでした。

　このため、テレビ放送収入は期を通じて低調で、特にタイム収入が大きく落ち込みました。ラジオ放送収入は、イベントや祭りの完全復活で久しぶりに公開収録番組が成立したものの、タイム、スポットともに振るいませんでした。

　自主事業は、盛況の催物もありましたが、ほぼ前期並みの収益にとどまりました。

　売上高は、3,963,275千円で前事業年度比42,120千円（△1.1％)の減収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ94,096千円（△5.2％）減収の1,702,731千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ38,069千円（2.3％）増収の1,703,568千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ4,389千円（△2.4％）減収の179,492千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ12,985千円（△13.3％）減収の84,481千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ1,230千円（△0.7％）減収の167,857千円となりました。

２．財政状態に関する認識および分析・検討内容

（１）資産・負債・資本の状況

①資産

　当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ214,461千円(△2.7％)減少し、7,732,313千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ88,076千円(2.7％)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ448,354千円(△10.2％)です。流動資産の増加については、現金及び預金や売掛金が増加したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことがそれぞれ主たる要因です。

②負債

　当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ119,817千円(△3.1％)減少し、6,168,889千円となりました。流動負債の増加は、借入金の他、買掛金が増加したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が進んだことに加え、退職給付引当金が減少したことが主たる要因です。

③純資産

　当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ14,644千円(△0.9％)減少し、1,563,423千円となりました。当事業年度において当期純損失102,375千円を計上したことが主たる要因です。

（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　詳細については経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。

　当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,540,426千円、現金及び現金同等物の残高は1,983,659千円となっています。

（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、第５ 経理の状況の項の記載内容を参照してください。