信越放送株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症防止と経済活動の両立が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、長期化が懸念されるウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰、為替市場の影響など今後の動向については予断を許さない状況にある。

長野県経済も同様であり、回復に向けた動きが見られるものの、先行きが不透明な状況にある。

放送関連事業においては、インターネットを活用した配信事業などが活発化する一方、広告収入はコロナ禍からの大幅な減少からは持ち直したものの、十分な回復とも言えず、スポット収入等において大変厳しい環境で推移し、放送関連事業売上高は、ラジオ部門は前期比1.8％減、テレビ部門は前期比0.9％減となり、事業部門は前年の創立70周年事業の反動により、事業収入は前期比14.1％減となった。放送関連事業全体では、前期比1.9％減となった。

　放送活動では、日本民間放送連盟賞では２本のラジオ番組がラジオ教養番組部門で最優秀賞を、ラジオエンターテインメント番組部門で優秀賞を受賞した。さらに、ＪＮＮ技術賞では技術・開発部門と番組技術部門の２部門で入賞するなど当社の制作力が高い評価を得た。また、1992年に始まった「ＳＢＣスペシャル」は放送開始から30年を迎え、2016年10月にスタートした「ずくだせテレビ」が放送1,500回を迎えた。

　不動産関連事業においては、ハウジング事業では引き続きコロナ禍の影響からの回復の兆しがあり、企画催し物の実施を再開し始めた。不動産管理事業では放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比1.8％増となった。

　なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次 世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に 伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向 けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保した。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,845百万円と前連結会計年度に比べ104百万円（1.5％）の減収となり、利益については、営業利益は75百万円と前連結会計年度に比べ96百万円（56.2％）の減益、経常利益は966百万円と前連結会計年度に比べ276百万円（40.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円と前連結会計年度に比べ337百万円（59.2％）の増益となった。

　なお、ウクライナ情勢の影響に関する仮定については、現時点では収束時期は依然として不透明な状況通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、ウクライナ情勢による経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　放送関連事業においては、当連結会計年度は、放送活動において数々の賞を受賞した。ラジオ番組では、日本民間放送連盟賞においてＳＢＣラジオスペシャル「『黒猫』田口史人のレコード寄席～『昭和の校長先生』編」がラジオ教養番組部門で最優秀賞を、ＳＢＣラジオスペシャル「信越放送創立70周年記念ラジオドラマ　シンフォニー！」がラジオエンターテインメント番組部門で優秀賞をそれぞれ受賞し、テレビ番組では、「ＳＢＣスペシャル　宇宙を夢見た高校生たち～スペースバルーンプロジェクトの１年～」が第64回科学技術映像祭の教育・教養部門で優秀賞を、日本民間放送教育協会の2022年度「日本のチカラ」番組選奨で「汐凪に吹く風～福島・原発の町からのメッセージ～」が奨励賞をそれぞれ受賞した。また「第37回民教協スペシャル　私の中のかけらたち～虐待を生きる22歳～」が第60回ギャラクシー賞奨励賞を受け、ＪＮＮ技術賞では技術・開発部門と番組技術部門の２部門で入賞するなど当社の制作力が高い評価を得た。

　放送関連事業の各部門の当連結会計年度における活動は以下のとおりである。

（ラジオ部門）

　平日は３つのワイド番組「ラジオＪ」「坂ちゃんのずくだせえぶりでい」「ミックスプラス」を柱に地域情報を発信した。週末土曜日は「スポラジ」「ともラジ」、日曜日は「サンデーミュージックボックス」「うっぴぃステーション」など、地域の話題にスポーツ、音楽など娯楽性の高い番組を編成している。

月曜日の夜７時からは「ラジオのんちん倶楽部　昭和40年代の男（オレ）たち」、土曜日夜９時30分からは「もう中学生のおラジオ中」、いずれも長野県出身の芸人がそれぞれパーソナリティを務める新番組が始まり、これらは従来とは異なるリスナー層からも支持を得ている。

　大型企画として「ＳＢＣラジオフェス2023　笑顔いっぱいＷＥＥＫ」を３月２０日（月）～２６日（日）まで実施した。平日の３ワイド番組では県下各地の様子をレポート、土日はバラエティ、クイズ、コンサートなど５つの特別番組を放送した。

　ＳＢＣラジオは2028年秋をめどにＦＭ放送へ転換する準備を進めており、合わせてｒａｄｉｋｏリスナーの増加への対応も課題として取り組んでいる。ラジオを取り巻く環境は短期間の間に著しく変化しているが、従来通り地域の情報を発信し続ける所存である。

（テレビ部門）

　当連結会計年度は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて円高や物価高が急激に進んだことや、長引く新型コロナウイルス禍により、県内経済にも大きな影響が出ていた中で、前年から延期された善光寺御開帳や諏訪大社御柱祭が開催され、観客制限等はあったものの明るいニュースもあった。

　夏の参議院議員選挙は、安倍元首相が銃撃され死亡するという衝撃的な事件の中で行われ、当社では開票の様子をテレビ・ラジオ・インターネットで詳しく伝え、また同じく夏に行われた県知事選挙ではＹｏｕＴｕｂｅ配信を実施して、現職の当確情報や喜びの声、記者解説で勝因などを伝えた。

　「ＳＢＣニュースワイド」の年間平均視聴率は、個人ＡＬＬ4.3％、世帯8.4％であった。「ＳＢＣスペシャル」は1992年のスタート以来、ドキュメンタリーや旅・グルメ情報まで幅広い情報を県民に伝え、2022年10月で30年を迎えた。2022年度の平均視聴率は、個人ＡＬＬ7.0％・世帯12.1％で同時間帯民放１位を堅持した。新企画にもチャレンジしながら、今後も地域に向き合い県民に支持される番組制作に取り組んでいく所存である。

　平日午後の情報ワイド「ずくだせテレビ」は、９月に放送1,500回を超え、７年目に入り、ＹｏｕＴｕｂｅと連動したキャンプ料理企画や道の駅伝等の新コーナーにも取り組み、年間平均視聴率は個人ＡＬＬ2.2％、世帯4.7％と堅調に推移している。

　毎年10月に放送している「夢テレビ」は12回目を迎え、第２部の視聴率は新ＦＣが2.2％・世帯が6.7％といずれも過去最高をマークした。また県内の農業高校を集めた「農業高校マルシェ」を初めて開催し好評を得た。また、2022年度も民間放送教育協会が行っている子どもたちへの読み聞かせ事業に参画し、アナウンサーが学校や公民館など７か所に出向いた。

（技術部門）

　ラジオでは、2022年11月にラジオマスターと営放システムを更新した。ＣＭ２元放送や自動ファイリングに対応し、今後はＡＩ速報音声機能の追加を予定している。テレビでは、テレビマスターやバンクの不具合対応を実施した。送信では、大町・軽井沢・佐久・塩尻テレビ中継局の放送機を民放共同で更新し、美ヶ原基地局主鉄塔の改修を実施するなど信頼性の向上や事故防止に努めた。番組制作では、善光寺御開帳、市町村対抗駅伝、夢テレビなどの中継制作を実施した。サッカーＪ３リーグの松本山雅ＦＣとＡＣ長野パルセイロのホーム戦で公式中継映像を制作し「ＤＡＺＮ」で配信した。

　設備面では、中継設備を中心に更新した。新ＳＮＧ中継車は小型車体を選択し「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ,」中継などで活躍している。サブ設備や親局ＳＴＬなどの設備更新に向け詳細検討を進めている。

　以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,015百万円と前連結会計年度に比べ119百万円（1.9％）の減収、営業損失は52百万円（前連結会計年度は営業利益50百万円）となった。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

不動産関連事業

　不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図り、経費の削減に努めた。一方で、ハウジング事業については、コロナ禍の影響からの回復により、企画催し物の実施を再開し始めた。

　この結果、不動産関連事業の売上高は830百万円と前連結会計年度に比べ14百万円（1.8％）の増収、営業利益は128百万円と前連結会計年度に比べ6百万円（5.5％）の増益となった。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加し、32,375百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、3,853百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加し、28,521百万円となった。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,005百万円、減価償却費450百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、848百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は540百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は72百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には5,935百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は848百万円（前連結会計年度比10.7％増）となった。

　主なものは税金等調整前当期純利益が1,005百万円と前連結会計年度に比べ326百万円増加したこと及び減価償却費450百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は540百万円（前連結会計年度比69.8％増）となった。

　これは主に有形固定資産の取得による支出496百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は72百万円（前連結会計年度比55.9％減）となった。

　主なものは、配当金の支払による支出35百万円、リース債務の返済による支出23百万円等である。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の状況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

⑤ 次期の見通し

　放送関連事業は、ウクライナ情勢の収束時期が不透明なことによる人件費、原材料費等の高騰、企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が、通年にわたって続き、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続くと予想される。

　当社グループは、県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

　また、当社の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

a. 経営成績等

　1) 財政状態

（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,149百万円（前連結会計年度末は8,154百万円）となり、5百万円減少した。主なものは、売上債権の減少によるものである。

（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、24,225百万円（前連結会計年度末は22,306百万円）と、1,918百万円増加した。主なものは、持分法による関係会社株式の増加及び時価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものである。

（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,181百万円（前連結会計年度末は1,181百万円）となり、0百万円減少した。

（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,672百万円（前連結会計年度末は2,340百万円）となり、332百万円増加した。主なものは、投資有価証券の時価の上昇に伴う繰延税金負債の増加である。

（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、28,521百万円（前連結会計年度末は26,939百万円）となり、1,581百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加である。

　なお、セグメント別の総資産は放送関連事業28,968百万円（前連結会計年度末は27,098百万円）、不動産関連事業3,407百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）である。

　2) 経営成績

（経営環境）

新型コロナウイルス感染症防止と経済活動の両立が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、長期化が懸念されるウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰、為替市場の影響など今後の動向については予断を許さない状況にある。

長野県経済も同様であり、回復に向けた動きが見られるものの、先行きが不透明な状況にある。

当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響により、経済活動の抑制に伴う広告出稿の低下に加え、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を超えその差が広がる懸念等、予断を許さない状況が続く1年であった。

（売上高）

　このような経営環境の中、当社グループの主力である広告収入において、インターネットを活用した配信事業などが活発化する一方、広告収入は前期のコロナ禍からの大幅な減少からは持ち直したものの、十分な回復とも言えず、スポット収入等において大変厳しい環境で推移したため、売上高は、6,845百万円と前連結会計年度に比べ104百万円（1.5％）の減収となった。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、2.3％減の3,253百万円となった。これは、主に放送関連事業における、売上の減少に伴い、原価が減少したためである。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、2.0％増の3,516百万円となった。また、売上高販管費率は、51.4％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となった。これは、主に放送関連事業においてコロナ禍からの回復に伴う事業再開による事業費の増加及び水道光熱費の高騰による増加が主な原因である。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比56.2％減の75百万円となった。

（経常利益）

　持分法適用関連会社の㈱電算の利益計上等により、持分法による投資利益728百万円（前連結会計年度比96.2％増）等により営業外収益は940百万円、営業外費用は49百万円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度比40.0％増の966百万円となった。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、土地売却益等により85百万円を計上し、特別損失は、固定資産除却損及び退職給付引当金繰入額により46百万円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比48.0％増の1,005百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等の負担額85百万円、非支配株主に帰属する当期純利益10百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、908百万円（前連結会計年度比59.2％増）になった。

　3) キャッシュ・フローの状況
　当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載している。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な直接的要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。

　これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。

c. 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.1％減少し、0.7％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、FM放送転換のための送信所建設及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会計年度における売上高営業利益率は、コスト削減に努めたものの、電力費、水道光熱費及び原材料費等の高騰により1.1％となり、前連結会計年度と比べて1.4ポイント減少している。

　また、キャッシュ・フローは、主に放送設備の新設・更新による支出、借入金及びリース債務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,935百万円（前連結会計年度比4.1％増）となった。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。