信越放送株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速や物価上昇による消費への影響など、不確実性が依然として高い状況にある。長野県経済も、観光需要の回復に期待が集まったが、原材料価格の高騰や人手不足といった課題が依然として存在している。また、世界における紛争や貿易摩擦といった今後の動向が日本経済に与える影響についても予断を許さない状況にある。広告業界においては、デジタル広告費が引き続き成長を牽引する一方で、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、回復の兆しを見せた。

放送関連事業においては、ラジオ部門・テレビ部門共に積極的な営業展開を図った。ラジオ部門は前年からスポット収入等が減少したため、前期比0.6％減の975百万円、テレビ部門はスポット収入の増加などにより前期比1.9％増の4,846百万円なった。事業部門は大型催事の開催などにより、前期比18.2％増の362百万円となった。

放送関連事業全体では、前期比2.3％増の6,184百万円となった。

　不動産関連事業においては、不動産管理事業として主に放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比0.2％増の847百万円となった。

　なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野において、各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行作業、住民基本台帳ネットワークシステムや基幹系システムの機器リプレイス等で売上、利益を確保し、産業分野においては、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの健診システムや病院総合情報システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス並びにAI外観検査システム「Observe AI」の導入検証等で売上、利益を確保した。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円（2.1％）の増収となり、利益については、営業利益は247百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（22.9％）の増益、経常利益は1,231百万円と前連結会計年度に比べ412百万円（50.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円と前連結会計年度に比べ628百万円（149.2％）の増益となった。

　なお、ウクライナ及び中東情勢、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に関する仮定については、現時点での不透明な状況が通年にわたって続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、これらの経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　放送関連事業においては、当連結会計年度は、放送活動において数々の賞を受賞した。その中でも2024年日本民間放送連盟賞では最高賞となるテレビ・グランプリを受賞しまし、さらにこの作品を含むテレビ報道、テレビバラエティ、ラジオエンターテインメントの３部門で最優秀賞を受賞し、当社の制作力が高い評価を得た。

　放送関連事業の各部門の当連結会計年度における活動は以下のとおりである。

（ラジオ部門）

　春にリニューアルした朝ワイド「あさまる」はじめ、「坂ちゃんのずくだせえぶりでぃ」「ミックスプラス」の３本のワイド番組で、平日は地域の情報を発信した。週末土日の番組は、36年目に入った長寿番組「武田徹のつれづれ散歩道」や諏訪・飯田・上田発の自社制作ローカル番組に加え、娯楽性の高い東京キー局の番組で編成している。

　大型企画としては、４回目となる「ＳＢＣラジオフェス2025・笑顔いっぱいｗｅｅｋ」を３月に実施した。

　ポッドキャストについては、通常ラジオ放送しているプログラムから４番組を配信したほか、新しい取組みとして地方自治体の移住促進に関するポッドキャストのみの番組も配信した。

（テレビ部門）

　「ＳＢＣニュースワイド」の年度平均視聴率は、個人ＡＬＬ4.3％で、民放２位タイであった。

　「ＳＢＣスペシャル」の年間平均視聴率は、個人ＡＬＬ6.1％で前年度と同率で５位だったが、内容をリニューアルした下期は7.2％を獲得し、同時間帯２位となった。

　午後の情報ワイド「ずくだせテレビ」の視聴率は、前年同率の2.1%であったが、占拠率は18.1%となり、３年連続で前年を上回った。

　「夢テレビ」は14回目を迎え、視聴率は前年より下がったものの、第２部の占拠率で前年を上回った。

　また、「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」の列島中継で全国発信を10回行うなど、報道部、制作部、アナウンス部の３部連携も強化した。

（その他放送事業部門）

　イベントでは４月、「ＳＢＣくらしフェア」を松本市のやまびこドームで開催し、２日間で１万1,100人の来場を記録、６月には「第15回大人の文化祭」を長野市のエムウェーブで２日間にわたって開催し、２万2,100人の来場を記録した。６月から９月にかけては山形村のアイシティ21で「ワールド・ドリームサーカス」を73日間開催し、５万5,000人余りの来場者に楽しんでいただいた。

　スポーツ関連では「第33回長野県市町村対抗駅伝競走大会」及び「第19回長野県市町村対抗小学生駅伝競走大会」を松本市のやまびこドーム周辺で実施し、一般52チーム、小学生61チームが参加した。市町村対抗駅伝ではテレビの生放送に加え、今回もインターネットでライブ配信を実施した。

　企画展では「京都・細見美術館の名品」展を長野市の長野県立美術館で開催した。10月から11月までの38日間に２万4,000人余りのお客様にご来場いただいた。

　ものづくり関連では15回目となる「ものづくり大賞ＮＡＧＡＮＯ2024」で、ものづくり大賞３社（うちグランプリ１社）などを選定し、表彰し、また長野県学校科学教育奨励基金では20件の研究テーマに奨励金を交付し、うち４件をＳＢＣ学校科学大賞・優秀賞・奨励賞として表彰した。

（技術部門）

　テレビでは、データ放送設備を更新し、ＪＮＮデータ放送センター方式に移行した。ラジオマスターはＣＭのラウドネス基準に対応した。送信では、高遠・大岡西・辰野テレビ中継局の放送機を民放共同で更新するなど、信頼性の向上や事故防止に努め、美ヶ原ＤＴＶ親局送信機の2025年度更新について準備を進めている。

　回線・Ｓサブ設備の全面更新を実施し、長野県下で初めてとなる「ＩＰサブシステム」を導入した。ＩＰ化により映像・音声を一元管理し、リソース共有によりコスト削減を実現するとともに、機能性や運用性が大幅に向上した。

　番組制作では、市町村対抗駅伝、諏訪湖花火、夢テレビ、衆院選開票特番、「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ,」などの中継制作を実施し、リモートプロダクション、ＩＰｖ６通信、ワイヤレスカメラといった新たな技術手法に取り組んだ。ＴＢＳ五輪番組に加え、ＭＢＳ、ＣＢＣ、ＳＢＳなど系列各局への技術応援も行った。サッカーＪ３リーグの松本山雅ＦＣとＡＣ長野パルセイロのホーム戦で公式中継映像を制作し「ＤＡＺＮ」で配信した。

　以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,184百万円と前連結会計年度に比べ141百万円（2.3％）の増収、営業利益は131百万円と前連結会計年度に比べ59百万円（83.3％）の増益となった。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

不動産関連事業

　不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図ったが、修繕費、電力費等の経費が増加した。ハウジング事業については、ほぼ通常通りの企画催し物の実施となった。

　この結果、不動産関連事業の売上高は847百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.2％）の増収、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ13百万円（10.7％）の減益となった。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,083百万円減少し、35,178百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、4,215百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円減少し、30,963百万円となった。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,251百万円、減価償却費512百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、775百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は591百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務、預り保証金の返済等により、財務活動により使用した資金は167百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、当連結会計年度末には6,363百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は775百万円（前連結会計年度比12.0％減）となった。

　主なものは税金等調整前当期純利益が1,251百万円、減価償却費512百万円及び持分法による投資利益716百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は591百万円（前連結会計年度比45.1％増）となった。

　これは主に有形固定資産の取得による支出624百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は167百万円（前連結会計年度比174.4％増）となった。

　主なものは、配当金の支払による支出26百万円、リース債務の返済による支出23百万円、預り保証金の返済100百万円等である。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の状況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

⑤ 次期の見通し

　放送関連事業は、ウクライナ情勢、中東情勢の収束時期が不透明なこと、金融資本市場の変動、通商政策等の影響等よる人件費、原材料費等の高騰、企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が、通年にわたって続き、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続くと予想される。

　当社グループは、県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

　また、当社の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

a. 経営成績等

　1) 財政状態

（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,582百万円（前連結会計年度末は8,604百万円）となり、22百万円減少した。主なものは、定期預金の減少によるものである。

（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、26,596百万円（前連結会計年度末は29,657百万円）と、3,060百万円減少した。主なものは、時価の下落に伴う投資有価証券の減少によるものである。

（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,142百万円（前連結会計年度末は1,288百万円）となり、145百万円減少した。主なものは、未払金の減少によるものである。

（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,072百万円（前連結会計年度末は4,292百万円）となり、1,220百万円減少した。主なものは、投資有価証券の時価の下落に伴う繰延税金負債の減少である。

（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、30,963百万円（前連結会計年度末は32,681百万円）となり、1,718百万円減少した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少である。

　なお、セグメント別の総資産は放送関連事業31,714百万円（前連結会計年度末は34,832百万円）、不動産関連事業3,464百万円（前連結会計年度末は3,430百万円）である。

　2) 経営成績

（経営環境）

当連結会計年度の日本経済は、日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の減速や物価上昇による消費への影響など、不確実性が依然として高い状況にある。長野県経済も、観光需要の回復に期待が集まったが、原材料価格の高騰や人手不足といった課題が依然として存在している。また、世界における紛争や貿易摩擦といった今後の動向が日本経済に与える影響についても予断を許さない状況にある。広告業界においては、デジタル広告費が引き続き成長を牽引する一方で、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、回復の兆しを見せた。

（売上高）

　このような経営環境の中、当社グループの主力である広告収入において、ラジオ部門ではスポット収入等が減少したがテレビ部門ではスポット収入が増加し、インターネットを活用した配信事業も活発化させたことなどにより、売上高は、7,031百万円と前連結会計年度に比べ142百万円（2.1％）の増収となった。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、2.8％増の3,232百万円となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加に伴い原価が増加したためである。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、0.2％増の3,551百万円となった。また、売上高販管費率は、50.5％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となった。これは、主に放送関連事業における売上高の増加が主な原因である。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比22.9％増の247百万円となった。

（経常利益）

　持分法適用関連会社の㈱電算の利益計上等により、持分法による投資利益716百万円（前連結会計年度比92.1％増）等により営業外収益は995百万円、営業外費用は11百万円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度比50.4％増の1,231百万円となった。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、退職給付引当金戻入額92百万円、特別損失は、主に固定資産除却損及び関係会社株式評価損により72百万円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比127.0％増の1,251百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等の負担額187百万円、非支配株主に帰属する当期純利益15百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,049百万円（前連結会計年度比149.2％増）になった。

　3) キャッシュ・フローの状況
　当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載している。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な直接的要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。

　これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。

c. 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.1％減少し、0.5％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、システムの維持更新費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会計年度における売上高営業利益率は、売上高の増加等による結果、3.5％となり、前連結会計年度と比べて0.6ポイント増加している。

　また、キャッシュ・フローは、主に放送設備の新設・更新による支出、借入金及びリース債務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は6,363百万円（前連結会計年度比0.3％増）となった。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。