信越放送株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、従来の生活様式へ戻る中で、個人消費や設備投資には持ち直しの動きが見られる一方、エネルギー・原材料価格の高騰、ウクライナや中東情勢、世界的な金融引締めや為替市場の影響など、今後の動向については予断を許さない状況にあり、長野県経済も同様であり、回復に向けた動きが見られるものの、先行きが不透明な状況である。

社会・経済活動の活発化に伴い、広告市場全体はイベントの増加などにより伸びを示したが、放送業界においては、広告収入はコロナ禍から回復基調にあるものの厳しい環境で推移した。

放送関連事業においては、ラジオ部門・テレビ部門共に積極的な営業展開を図った。ラジオ部門は前連結会計年度年度からスポット収入等が減少し前期比3.0％減、テレビ部門はスポット収入の増加などにより前期比2.5％増となった。その他の放送関連事業部門は催事数の減少などにより、前期比16.4％減となった。

放送関連事業全体では、前期比0.5％増となった。

　不動産関連事業においては、ハウジング事業では引き続きコロナ禍の影響からの回復の兆しがあり、企画催し物の実施を再開し始めた。不動産管理事業では放送関連事業のバックアップのほか、効率的な不動産運用を行った。この結果、不動産関連事業売上高は、前期比1.9％増となった。

　なお、持分法適用会社である情報処理事業の株式会社電算は、公共分野では、森林環境税の創設や個人住民税の特別徴収税額通知の電子化等の法制度改正への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、基幹系システム等のリプレイス、デジタル田園都市国家構想交付金事業への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応等で売上、利益を確保し、産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等で売上、利益を確保した。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,889百万円と前連結会計年度に比べ43百万円（0.6％）の増収となり、利益については、営業利益は201百万円と前連結会計年度に比べ126百万円（167.4％）の増益、経常利益は818百万円と前連結会計年度に比べ148百万円（15.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円と前連結会計年度に比べ487百万円（53.7％）の減益となった。

　なお、ウクライナ情勢等の影響に関する仮定については、現時点では収束時期は依然として不透明な状況通年にわたって不安定な状況が続くという仮定のもと、当社グループは連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っているが、ウクライナ情勢等による経済活動への影響は不確実性が高いため、仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

放送関連事業

　放送関連事業においては、当連結会計年度は、放送活動において数々の賞を受賞した。日本民間放送連盟賞では放送と公共性部門、ラジオ報道部門、ラジオ生ワイド部門で優秀賞を受賞し、ＪＮＮ技術賞では技術・開発部門と番組技術部門の２部門において２年連続で受賞するなど、当社の制作力と技術力が高い評価を得た。

　放送関連事業の各部門の当連結会計年度における活動は以下のとおりである。

（ラジオ部門）

　平日は３つのワイド番組「ラジオＪ」「坂ちゃんのずくだせえぶりでぃ」「ミックスプラス」を柱に地域情報を発信した。土曜日と日曜日は、諏訪・飯田・上田のローカル番組と自社制作の娯楽性・情報性の高い番組に加え、昼帯にもキー局のネット番組を編成した。

　また、前年度からの地元パーソナリティ番組開発の流れを受け、「ナナ・クリスティーンのおかまいなし！」「くぼひなのの今日もいい日なの！」を新番組として放送した。

　大型企画としては、３回目となる「ＳＢＣラジオフェス2024・笑顔いっぱいｗｅｅｋ」を３月に実施し、平日の３ワイド番組では県下各地の様子をレポートしたほか、土日の特別番組に加え、初めての試みとして最終日の日曜日には本社ロビーからアナウンサー全員出演による朗読劇「家族草子」を公開生放送した。

　また、全国的にラジオ局のポッドキャストへの進出が本格的となり、ＳＢＣラジオでも３月から２番組の配信を開始した。

（テレビ部門）

　ＳＢＣニュースワイドの年間平均視聴率は、個人ＡＬＬ4.2％で個人視聴率の調査開始以降初めて夕方ニュースで民放２位となった。

「ＳＢＣスペシャル」の年間平均視聴率は、個人ＡＬＬ6.1％で同時間帯民放１位になり、平日午後の情報ワイド「ずくだせテレビ」は８年目を迎え、年間平均視聴率は、個人ＡＬＬで2.1％と同時間帯２位に上がった。

　「夢テレビ」は13回目を迎え、第１部の個人ＡＬＬの視聴率が過去最高をマークした。報道部、制作部、アナウンス部の連携強化にも力を入れ、高校生をターゲットにしたミニ番組「カム！カム！Ｈｉｇｈ　Ｓｃｈｏｏｌ」の制作や「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ,」の列島中継で全国発信を９回行うなど３部連携での協力体制を構築した。

　また、民間放送教育協会が行っている子供たちへの読み聞かせ事業に参画し、アナウンサーが学校や公民館など７か所に参加した。

（その他放送事業部門）

　社会経済活動が５月の連休明けから正常化したことに伴い、コロナ禍で制約された恒例イベントや企画展をほぼ通常規模で開催することができた。

　イベントでは、６月に「第14回大人の文化祭」を長野市のエムウェーブで開催し、２日間で２万3,000人のお客様にご来場いただいた。スポーツ関連では、「第32回長野県市町村対抗駅伝競走大会」及び「第18回長野県市町村対抗小学生駅伝競走大会」を松本市のやまびこドーム周辺で開催し、市町村対抗駅伝では、テレビの生放送に加え、今回もインターネットでライブ配信を実施した。

　企画展では、「超絶技巧、未来へ！」展を長野市の長野県立美術館で開催し、会期51日間に３万3,000人余りのお客様にご来場いただいた。

　ものづくり関連では、14回目となる「ものづくり大賞ＮＡＧＡＮＯ2023」で、ものづくり大賞３社（うちグランプリ１社）などを選定し、表彰した。また長野県学校科学教育奨励基金では、17件の研究テーマに対して奨励金を交付し、うち４件をＳＢＣ学校科学大賞・優秀賞・奨励賞として表彰した。

　また、映像コンテンツの海外発信では、総務省の補助事業に２件が採択され、このうち長野市の観光地をＰＲする番組では、タイのテレビ局と共同制作を行い、現地で放送した。

（技術部門）

　テレビでは、ネット中継回線網が11月にＮＴＴ回線「民放サービス2023」へ切り替わり、系列共通基盤「ＪＩＰＡＮＧ」に対応した。ラジオは、ＡＩ災害音声自動速報システムを導入した。

　送信では、５年に一度の無線局免許の申請を行い、交付され、テレビ中継局７か所（木曽福島、白馬、山ノ内、戸隠陣場平、明科、岡谷川岸、戸倉上山田）の放送機と、美ヶ原ＤＴＶ親局のＵＰＳ(無停電電源装置)を更新し、保守対応により事故防止に努めた。

　番組制作では、市町村対抗駅伝、夢テレビ、諏訪湖花火などの中継制作を実施し、サッカーＪ３リーグの松本山雅ＦＣとＡＣ長野パルセイロのホーム戦で公式中継映像を制作し、ＤＡＺＮで配信しました。能登半島地震ではＳＮＧ中継車と技術スタッフを派遣して中継や伝送を担った。

　また、親時計装置、ＶＰＮエンコーダ・デコーダ、局内インカム、中継カメラ・レンズ、スタジオ照明、編集機など多くの設備更新を実施した。

　以上の結果、放送関連事業全体では、売上高は6,043百万円と前連結会計年度に比べ27百万円（0.5％）の増収、営業利益は71百万円（前連結会計年度は営業損失52百万円）となった。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

不動産関連事業

　不動産・不動産管理運営に関しては、主たる「ＴＯｉＧＯ」関連の事業については、継続して効率化を図り、経費の削減に努めた。一方で、ハウジング事業については、コロナ禍の影響がなくなり、ほぼ通常通りの企画催し物の実施が可能となった。

　この結果、不動産関連事業の売上高は846百万円と前連結会計年度に比べ15百万円（1.9％）の増収、営業利益は129百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（1.1％）の増益となった。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,887百万円増加し、38,262百万円となった。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加し、5,580百万円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加し、32,681百万円となった。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益551百万円、減価償却費485百万円の計上等により、営業活動により得たキャッシュ・フローは、880百万円となり、固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は407百万円となった。また、配当金の支払い及びリース債務の返済等により、財務活動により使用した資金は61百万円となり、これらにより資金は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、当連結会計年度末には6,347百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は880百万円（前連結会計年度比3.9％増）となった。

　主なものは税金等調整前当期純利益が551百万円及び減価償却費485百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は407百万円（前連結会計年度比24.6％減）となった。

　これは主に有形固定資産の取得による支出536百万円等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は61百万円（前連結会計年度比15.4％減）となった。

　主なものは、配当金の支払による支出26百万円、リース債務の返済による支出25百万円等である。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、テレビ及びラジオの一般放送、動産・不動産の売買及び不動産の管理・運営等その事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。

　このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の状況」における各セグメントの業績にその概要を示している。

⑤ 次期の見通し

　放送関連事業は、ウクライナ情勢、中東情勢の収束時期が不透明なことによる人件費、原材料費等の高騰、企業活動の自粛による広告出稿の低下などの影響が、通年にわたって続き、全体として今後も不透明な状況が続くものと想定され、予断を許さない状況が続くと予想される。

　当社グループは、県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、引き続き競争力の強化を行うとともに経費削減等の実施により運転資金の効率化に努め、財務活動についても安定的で低コストの資金調達構造を構築し、また、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決し、当社グループの企業価値を高めていく所存である。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

　また、当社の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

a. 経営成績等

　1) 財政状態

（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,604百万円（前連結会計年度末は8,149百万円）となり、455百万円増加した。主なものは、現金及び預金と売上債権の増加によるものである。

（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,657百万円（前連結会計年度末は24,225百万円）と、5,432百万円増加した。主なものは、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものである。

（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,288百万円（前連結会計年度末は1,181百万円）となり、107百万円増加した。

（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,292百万円（前連結会計年度末は2,672百万円）となり、1,619百万円増加した。主なものは、投資有価証券の時価の上昇に伴う繰延税金負債の増加である。

（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、32,681百万円（前連結会計年度末は28,521百万円）となり、4,160百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加である。

　なお、セグメント別の総資産は放送関連事業34,832百万円（前連結会計年度末は28,968百万円）、不動産関連事業3,430百万円（前連結会計年度末は3,407百万円）である。

　2) 経営成績

（経営環境）

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、従来の生活様式へ戻る中で、個人消費や設備投資には持ち直しの動きが見られる一方、エネルギー・原材料価格の高騰、ウクライナや中東情勢、世界的な金融引締めや為替市場の影響など、今後の動向については予断を許さない状況にあり、長野県経済も同様であり、回復に向けた動きが見られるものの、先行きが不透明な状況である。

当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告収入はコロナ禍から回復基調にあるものの厳しい環境で推移し、経済活動の抑制に伴う広告出稿の低下に加え、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を超えその差が広がる懸念等、予断を許さない状況が続く1年であった。

（売上高）

　このような経営環境の中、当社グループの主力である広告収入において、ラジオ部門ではスポット収入等が減少したがテレビ部門ではスポット収入が増加し、インターネットを活用した配信事業も活発化させたことなどにより、売上高は、6,889百万円と前連結会計年度に比べ43百万円（0.6％）の増収となった。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、3.4％減の3,144百万円となった。これは、主に放送関連事業における経費削減等により原価が減少したためである。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、0.8％増の3,543百万円となった。また、売上高販管費率は、51.4％（前連結会計年度比0.0ポイント増）となった。これは、主に放送関連事業における代理店手数料等の増加が主な原因である。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度比167.4％増の201百万円となった。

（経常利益）

　持分法適用関連会社の㈱電算の利益計上等により、持分法による投資利益373百万円（前連結会計年度比48.8％減）等により営業外収益は627百万円、営業外費用は10百万円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度比15.3％減の818百万円となった。

（税金等調整前当期純利益）

　特別損失は、主に減損損失、退職給付引当金繰入額及び持分変動損失により267百万円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比45.1％減の551百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等の負担額118百万円、非支配株主に帰属する当期純利益11百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、421百万円（前連結会計年度比53.7％減）になった。

　3) キャッシュ・フローの状況
　当社グループの資金の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載している。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの収益は、主に広告収入であり、この広告収入に影響を与える主な直接的要因は、景気、技術革新、規制緩和及びメディア競争の激化等といった放送業界に影響を与える情勢による広告費の変動、当社グループの競争力の変動、広告主の媒体ニーズの変化等である。

　これらの要因に対応しつつ、当社グループの事業活動を維持していくために、より良い番組作りへの取り組み、設備・人材育成への投資を行い、事業継続を可能たらしめる利益と資金を確保してゆく所存である。

c. 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前連結会計年度と比べて0.1％減少し、0.6％となっている。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費、FM放送転換のための送信所建設及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当連結会計年度における売上高営業利益率は、コスト削減に努めた結果、2.9％となり、前連結会計年度と比べて1.8ポイント増加している。

　また、キャッシュ・フローは、主に放送設備の新設・更新による支出、借入金及びリース債務の返済による支出を営業キャッシュ・フローにより補うことができ、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は6,347百万円（前連結会計年度比6.9％増）となった。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。