E04384 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間における景気は、米国の関税政策による影響が一部の産業に見られるものの、緩やかに回復
している。景気の先行きについては、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、各種政策の効果等による回復が続くと期待される一方、米国の関税政策、物価上昇の継続、金融資本市場の変動といった景気後退要因が懸念される状況が続いている。
このような状況の中、当中間連結会計期間において当社グループの連結売上高は、テレビ収入及び不動産関連事業は増加した一方、ラジオ収入及び放送関連事業収入が減少したことにより、3,378百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は利益率の高いテレビ収入の増加及び経費削減及び人件費の減少等による営業費用の減少により84百万円（前年同期比84.0％増）、経常利益は主に株式会社電算の利益から生じた持分法による投資利益が大きく寄与したことにより683百万円（前年同期比162.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円（前年同期比161.7％増）となった。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりである。
放送関連事業
放送関連事業について、売上高は、ラジオにおいては、前年比98.7％であり、主な要因は、ネットタイムが微減したことに加え、ローカルタイム及びスポットについては、レギュラー契約が減少したこと等によるものである。
テレビにおいては、前年比103.2％となった。主な要因は、ネットタイムは、世界陸上、世界バレーが主な要因となりプラスとなり、スポットは、県内及び県外ともに順調に推移し、上期としては３年連続エリア１位となった。
その他放送関連事業においては、前期に行った大型催事の反動により、前年比52.4％となった。
一方で、経費については、経費削減及び人件費・企画事業費の減少等により、営業費用全体としては前年比98.4％となった。
この結果、売上高は2,948百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は27百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となった。
不動産関連事業
不動産関連事業は、売上高は堅調に推移したことにより売上高は430百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は57百万円（前年同期比3.8％増）となった。
② 財政状態の概況
当中間連結会計期間末における資産合計は37,693百万円で、前連結会計年度末に比べて2,514百万円の増加となった。負債合計は4,782百万円で、前連結会計年度末に比べて566百万円の増加となった。純資産合計は32,911百万円で、前連結会計年度末に比べて1,947百万円の増加となった。
この結果、自己資本比率は85.5％、１株当たりの純資産は36,436円76銭となっている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少及び減価償却費等による営業活動におけるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産の取得による支出及びリース債務の返済による支出の結果、前連結会計年度末に比べ105百万円（1.7％)減少し、当中間連結会計期間末には、6,258百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、526百万円（前年同期比142.6％増）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益568百万円、売上債権の減少額191百万円及び減価償却費272百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、584百万円（前年同期比278.5％増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出367百万円、投資有価証券の取得による支出290百万円等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期比7.7％増）となった。これは主に、配当金の支払額26百万円及びリース債務の返済による支出16百万円等によるものである。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費はない。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、事業の性質上受注生産形態に馴染まないため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載していない。このため、生産、受注及び販売の実績は「①経営成績の概況」における各セグメントの業績にその概要を示している。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は0.3％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.2ポイント減少している。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めていく所存である。資金需要としては、主には設備投資資金として、放送関連事業における、デジタル放送設備の維持更新費及び送信機器購入費があるが、これらについては主に内部資金の活用により対応する予定である。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率と、キャッシュ・フローを重視している。当中間連結会計期間における、売上高営業利益率は2.5％となり、前中間連結会計期間と比べて1.2ポイント上昇している。
また、キャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は6,258百万円（前連結会計年度比1.7％減）と減少した。
今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、売上高営業利益率及びキャッシュ・フローの更なる改善を目指す所存である。