RSKホールディングス株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、企業業績も大企業を

中心に価格上昇や外需要因により収益性が向上し、日経平均株価も34年ぶりに最高値を更新するなど景気拡大局面とみられます。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念や不安定な為替相場など、依然として日本経済は先行き不透明な状況にあります。

そのような状況の下、2023年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ3.0％増で、1947年に推定を開始して以降

最高の７兆3,167億円となり３年連続での増加となりました。しかしながら、インターネット広告費が前年比7.8%増と堅調な一方で、ラジオ広告費は前年比0.9%増に留まり、テレビ広告費は前年比3.7%減という推定値となりました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、創立70周年事業として各種催事や特別番組などを実施しました。その結果、放送事業を取り巻く厳しい環境下であっても放送事業セグメントにおいて前年比1.1%増の売上を確保し、黒字転換することができました。

この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は278億1,376万円となり前連結会計年度に比べ18億2,670

万円（7.0％）の増加、負債合計は22億7,334万円となり前連結会計年度に比べ４億4,456万円（24.3％）の増加、純資産合計は255億4,042万円となり前連結会計年度に比べ13億8,213万円（5.7％）の増加となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は82億1,680万円と前連結会計年度に比べ１億3,621万円（1.6％）の増収となりま

した。一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）は、減価償却費の減少等により79億6,673万円と前連結会計年度に比べ２億6,388万円（3.2％）の減少となりました。この結果、営業利益は２億5,007万円（前連結会計年度は１億5,002万円の営業損失）、経常利益は２億9,573万円（前連結会計年度は１億545万円の経常損失）、税金等調整前当期純利益は４億6,446万円（前連結会計年度は１億787万円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億612万円（前連結会計年度は1,401万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．放送事業

ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,547万円（4.1％）の減収、テレビ部門は前連結会計年度に比べ１億18万円

（1.6％）の増収となりました。全体の売上高は67億4,926万円と前連結会計年度に比べ7,508万円（1.1％）の増収、営業利益は２億3,056万円（前連結会計年度は8,130万円の営業損失）となりました。

ｂ．映像事業

映像事業の売上高は４億6,554万円と前連結会計年度に比べ5,691万円（10.9％）の減収となり、営業利益は588万円と

前連結会計年度に比べ1,141万円(65.9％)の減益となりました。

ｃ．サービス事業

サービス事業の売上高は８億7,101万円と前連結会計年度に比べ１億1,658万円（15.4％）の増収、営業利益は2,657万

円（前連結会計年度は2,493万円の営業損失）となりました。

ｄ．不動産事業

不動産事業の売上高は１億3,098万円と前連結会計年度に比べ145万円（1.1％）の増収となり、営業利益は7,287万円

（142.4%）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、退職給付に係る資産の増加が

５億2,889万円、売上債権の増加が２億8,323万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が４億6,446万円、減価償却費が８億7,678万円ありましたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは７億9,382万円の収入超過となりました。有形固定資産の売却による収入が７億283万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が８億7,782万円、投資有価証券の取得による支出が７億6,563万円ありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは８億5,771万円の支出超過となりました。配当金の支払いによる支出が4,477万円ありましたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは4,977万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて１億1,366万円減少し、当連結会計年度末では74億7,904万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億9,382万円（前連結会計年度は22億5,780万円の収入超過）となりました。

これは主として、退職給付に係る資産の増加の５億2,889万円、売上債権の増加の２億8,323万円がありましたが、税金

等調整前当期純利益の４億6,446万円、減価償却費の８億7,678万円がありましたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億5,771万円(前連結会計年度は３億1,176万円の支出超過)となりました。

これは主として、有形固定資産の売却による収入の７億283万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が８

億7,782万円、投資有価証券の取得による支出が７億6,563万円がありましたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,977万円（前連結会計年度は4,560万円の支出超過）となりました。

これは主として、配当金の支払い4,477万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載するべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載するべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

りであります。

(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な

お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の売上は、82億1,680万円と前連結会計年度に比べ１億3,621万円（1.6％）の増収となりました。営業

費用につきましては、79億6,673万円と、前連結会計年度に比べ２億6,388万円（3.2％）の減少となりました。その結果、営業利益は２億5,007万円（前連結会計年度は１億5,002万円の営業損失）、経常利益は２億9,573万円（前連結会計年度は１億545万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する当期純利益は４億612万円（前連結会計年度は1,401万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が５億8,688万円と、前連結会計年度に比べ2,547万円（4.1％）

の減収となりました。「創立70周年記念特別番組」や「ＲＳＫラジオまつり」などもありましたが、ラジオタイム収入、ラジオスポット収入ともに前連結会計年度に比べ減少しました。テレビ部門の売上は61億5,460万円と、前連結会計年度に比べ１億18万円（1.6％）の増収となりました。テレビタイム収入は、「ティラノサウルス展」や「岡山市民ミュージカル」の成功などにより前連結会計年度に比べ増加、スポット収入も、地区内シェアの向上により前連結会計年度に比べ増加となりました。放送事業全体では売上は67億4,926万円、営業利益は２億3,056万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

映像事業については、売上４億6,554万円、営業利益588万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

サービス事業については、売上８億7,101万円、営業利益2,657万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

不動産事業については売上１億3,098万円、営業利益7,287万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

（財政状態）

当連結会計年度の流動資産は、売掛金が増加したことから、103億5,434万円となり、前連結会計年度に比べ２億7,496

万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の取得及び投資有価証券の評価増により、174億5,942万円となり、前連結会計年度に比べ15億5,174万円の増加となりました。

流動負債は未払消費税等が減少したため、前連結会計年度に比べ3,741万円減少し、13億4,797万円となりました。固定

負債は繰延税金負債が増加したため、前連結会計年度に比べ４億8,197万円増加し、９億2,537万円となりました。

純資産合計は、255億4,042万円となり、前連結会計年度に比べ13億8,213万円増加しました。

（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは事業の効率性の観点から「売上高経常利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計年度は、放送事業のテレビスポット収入の減少と新館開業に伴う減価償却費の増大により経常損失を計上しておりましたが、当連結会計年度は売上高経常利益率3.5%と改善しております。今後についても保有資産を新たな投資に振り分け、経営基盤の強化を図り、営業力強化と経費節減の両輪で経常利益の確保を行い、当該指標の向上に努めてまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメ

ディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億9,382万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが８億5,771万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは4,977万円の支出超過となりました。市況の回復に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、有価証券取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は、74億7,904万円で、前連結会計年度に比べ１億1,366万円（1.4％）減少しました。

　放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。