RSKホールディングス株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期のわが国経済は、インバウンド需要の拡大、国内需要の底堅さや所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で円安による資源価格高騰が企業活動や個人消費に影響を及ぼすとともに、「年収の壁」問題や労働力不足への対応、また米国新政権による関税政策への懸念が新たに生じるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。

　2024年（暦年）の日本の総広告費（電通調）は、前年に比べ4.9％増で７兆6,700億円を超え、1947年に推定調査を開始して以降、過去最高を更新しました。テレビメディア広告費は前年に比べ1.5％増、ラジオ広告費は前年に比べ2.0％増となりましたが、インターネット広告費は更に堅調に推移し、前年に比べ9.6％増で３年連続して３兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、各種興行や特別番組などを実施しテレビローカルタイム収入の増加に繋げました。その結果、放送事業セグメントにおいて前年実績及び設定予算を上回る売上高を確保することができました。

この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は286億3,864万円となり前連結会計年度に比べ８億2,487

万円（2.9％）の増加、負債合計は27億3,215万円となり前連結会計年度に比べ４億5,880万円（20.1％）の増加、純資産合計は259億648万円となり前連結会計年度に比べ３億6,606万円（1.4％）の増加となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は86億5,492万円と前連結会計年度に比べ４億3,811万円（5.3％）の増収となりま

した。一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）は、材料費の増加等により81億2,995万円と前連結会計年度に比べ１億6,322万円（2.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は５億2,496万円と前連結会計年度に比べ２億7,489万円（109.9％）の増加、経常利益は６億737万円と前連結会計年度に比べ３億1,164万円（105.3％）の増加、税金等調整前当期純利益は６億1,044万円と前連結会計年度に比べ１億4,597万円（31.4％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は４億1,323万円と前連結会計年度に比べ710万円（1.7％）の増加となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．放送事業

ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,562万円（4.3％）の減収、テレビ部門は前連結会計年度に比べ１億9,559万円

（3.1％）の増収となりました。全体の売上高は69億1,923万円と前連結会計年度に比べ１億6,996万円（2.5％）の増収となり、営業利益は４億4,250万円と前連結会計年度に比べ２億1,193万円（91.9％）の増益となりました。

ｂ．映像事業

映像事業の売上高は５億576万円と前連結会計年度に比べ4,021万円（8.6％）の増収となり、営業利益は1,528万円と前

連結会計年度に比べ940万円(159.8％)の増益となりました。

ｃ．サービス事業

サービス事業の売上高は10億5,925万円と前連結会計年度に比べ１億8,823万円（21.6％）の増収となり、営業利益は3,132万円と前連結会計年度に比べ474万円（17.8％）の増益となりました。

ｄ．不動産事業

不動産事業の売上高は１億7,067万円と前連結会計年度に比べ3,969万円（30.3％）の増収となり、営業利益は１億

1,485万円と前連結会計年度に比べ4,197万円（57.6％）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、退職給付に係る資産の増加が

２億6,983万円、売上債権の増加が4,920万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が６億1,044万円、減価償却費が７億2,351万円ありましたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは12億2,854万円の収入超過となりました。投資有価証券の償還による収入が２億円ありましたが、定期預金の増額が41億4,000万円、有形固定資産の取得による支出が７億1,665万円、投資有価証券の取得による支出が４億9,161万円ありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは51億2,486万円の支出超過となりました。配当金の支払いによる支出が3,022万円、短期借入金の減少が2,000万円ありましたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは5,522万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて39億5,154万円減少し、当連結会計年度末では35億2,749万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億2,854万円（前連結会計年度は７億9,382万円の収入超過）となりました。

これは主として、退職給付に係る資産の増加の２億6,983万円、売上債権の増加の4,920万円がありましたが、税金

等調整前当期純利益が６億1,044万円、減価償却費が７億2,351万円ありましたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は51億2,486万円(前連結会計年度は８億5,771万円の支出超過)となりました。

これは主として、投資有価証券の償還による収入が２億円ありましたが、定期預金の増額が41億4,000万円、有形固定

資産の取得による支出が７億1,665万円、投資有価証券の取得による支出が４億9,161万円ありましたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,522万円（前連結会計年度は4,977万円の支出超過）となりました。

これは主として、短期借入金の減少が2,000万円と配当金の支払い3,022万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載するべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載するべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

りであります。

(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な

お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の売上は、86億5,492万円と前連結会計年度に比べ４億3,811万円（5.3％）の増収となりました。営業

費用につきましては、81億2,995万円と、前連結会計年度に比べ１億6,322万円（2.0％）の増加となりました。その結果、営業利益は５億2,496万円と前連結会計年度に比べ２億7,489万円（109.9％）の増加、経常利益は６億737万円と前連結会計年度に比べ３億1,164万円（105.3％）の増加、また親会社株主に帰属する当期純利益は４億1,323万円と前連結会計年度に比べ710万円（1.7％）の増加となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が５億6,125万円と、前連結会計年度に比べ2,562万円（4.3％）

の減収となりました。「全国植樹祭岡山2024」の生中継や「ＲＳＫラジオまつり」などもありましたが、ラジオタイム収入、ラジオスポット収入ともに前連結会計年度に比べ減少しました。テレビ部門の売上は63億5,020万円と、前連結会計年度に比べ１億9,559万円（3.1％）の増収となりました。テレビタイム収入は、「ファジアーノ岡山Ｊ１昇格」をテーマにした特別番組や特別展「ガラスの創造力」「大シルクロード展」の実施などにより前連結会計年度に比べ増加、スポット収入も、地区投下量の増加により前連結会計年度に比べ増加となりました。放送事業全体では売上は69億1,923万円、営業利益は４億4,250万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　映像事業については、大型の映像制作案件の受注があり、売上５億576万円、営業利益1,528万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　サービス事業については、情報システム事業部において大型案件の受注があり、売上10億5,925万円、営業利益3,132万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

　不動産事業については、2023年度下期に新たな収益物件を購入したことから、売上１億7,067万円、営業利益１億1,485万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金が増加したことから、104億7,983万円となり、前連結会計年度に比べ１億2,548万円増加しました。固定資産は、土地の取得及び投資有価証券の取得により、181億5,881万円となり、前連結会計年度に比べ６億9,938万円の増加となりました。

流動負債は未払金が増加したため、前連結会計年度に比べ３億7,795万円増加し、17億2,592万円となりました。固定

負債は繰延税金負債が増加したため、前連結会計年度に比べ8,085万円増加し、10億622万円となりました。

純資産合計は、259億648万円となり、前連結会計年度に比べ３億6,606万円増加しました。

（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは事業の効率性の観点から「売上高経常利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計年度は売上高経常利益率3.5％でありましたが、減価償却費の減少、利益率の高いテレビスポット収入の増加、経営計画に沿った投資等の結果、7.0％に向上いたしました。今後についても保有資産を新たな投資に振り分け、経営基盤の強化を図り、営業力強化と経費節減の両輪で経常利益の確保を行い、当該指標の向上に努めてまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメ

ディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12億2,854万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが51億2,486万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは5,522万円の支出超過となりました。市況の回復に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、有価証券取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は35億2,749万円で、前連結会計年度に比べ39億5,154万円（52.8％）減少しました。これは定期預金の増額の41億4,000万円が大きな要因です。

　放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。