RSKホールディングス株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2025年度中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりますが、依然として個人

消費の勢いの弱さや米国の関税政策による不確実性といった課題がみられます。企業の設備投資意欲は堅持されていますが、コスト高や人手不足などによる不安材料も拭いきれておりません。一方で、大阪・関西万博開催などによるインバウンド需要の拡大や日経平均株価の過去最高値更新など、経済にプラスの相乗効果をもたらす要素も見受けられ、今後は新政権での経済政策による景気浮揚が期待されます。

このような状況のもと当社グループは、売上高は37億82百万円と前中間連結会計期間に比べ62百万円（1.6％)

の増収となりました。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は36億59百万円となり、前中間連結会計期間に比べ０百万円（0.0％）の減少となりました。その結果、営業利益は１億23百万円と前中間連結会計期間に比べ63百万円（106.7％）の増加となりました。

また、経常利益は１億76百万円と前中間連結会計期間に比べ83百万円（89.2％）の増加、税金等調整前中間純

利益は１億69百万円と前中間連結会計期間に比べ74百万円（78.3％）の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は１億22百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円（80.7％）の増加となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

放送事業

放送事業について、売上高は32億98百万円と前中間連結会計期間に比べ65百万円（2.0％）の増収となり

ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は１百万円（0.6％）の増収、テレビ部門は63百万円（2.1％）の増収となっております。また、営業利益は１億71百万円と前中間連結会計期間に比べ49百万円（41.0％）の増益となりました。

映像事業

映像事業について、売上高は60百万円と前中間連結会計期間に比べ16百万円（21.5％）の減収となりました。

また、営業損失は58百万円（前中間連結会計期間は営業損失62百万円）となりました。

サービス事業

サービス事業について、売上高は３億35百万円と前中間連結会計期間に比べ７百万円（2.3％）の増収となり

ました。また、営業損失は13百万円（前中間連結会計期間は営業損失14百万円）となりました。

不動産事業

不動産事業について、売上高は88百万円と前中間連結会計期間に比べ６百万円(7.5％)の増収となりました。

また、営業利益は65百万円と前中間連結会計期間に比べ９百万円(16.6％)の増益となりました。

なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。

以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産290億８百万円（前

連結会計年度末に比べ３億70百万円増加）、負債26億76百万円（前連結会計年度末に比べ56百万円減少）、純資産263億32百万円（前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少

が１億80百万円、未払金の減少が１億64百万円、法人税等の支払額が１億25百万円、有形固定資産の取得が２億27百万円、投資有価証券の取得が１億円、配当金の支払額が30百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が１億69百万円、売上債権の減少が４億64百万円、減価償却費が３億12百万円、定期預金の減少額が34億50百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べて35億４百万円増加し、70億32百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億12百万円（前中間連結会計期間は４億19百万円の収入超過）となりました。

これは主に、売上債権の減少４億64百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は31億24百万円（前中間連結会計期間は４億16百万円の支出超過）となりました。

これは主に、定期預金の減少額34億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は32百万円（前中間連結会計期間は41百万円の支出超過）となりました。

これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載すべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対

する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は37億82百万円と前中間連結会計期間に比べ62百万円

（1.6％）の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が２億54百万円と、前中間連結会計期間に比べ１百万円（0.6％）の増収、テレビ部門の売上は30億40百万円と、前中間連結会計期間に比べ63百万円（2.1％）の増収となりました。

それ以外の事業については、映像事業につきましては前中間連結会計期間にあった行政関連の大型受注が当中間連

結会計期間にはなかったことから減収となり、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業については建設業関連の大型受注があったことから増収となりましたが、営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては前連結会計年度下期中に新たな収益不動産を取得したことから、増収増益となりました。

結果、当社グループの営業利益は１億23百万円となり、前中間連結会計期間に比べ63百万円（106.7％）の増加と

なりました。営業費用につきましては、36億59百万円と前中間連結会計期間に比べ０百万円（0.0％）の減少となりました。経常利益は１億76百万円となり、前中間連結会計期間に比べ83百万円（89.2％）の増加となり、親会社株主に帰属する中間純利益は１億22百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円（80.7％）の増加となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま

せん。

（財政状態）

当中間連結会計期間の流動資産は、売上債権の減少等により103億97百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万

円減少しました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額上昇等により186億11百万円となり、前連結会計年度に比べ４億52百万円増加しました。流動負債は、仕入債務の減少等により15億38百万円となり、前連結会計年度に比べ１億87百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により11億37百万円となり、前連結会計年度に比べ１億31百万円増加しました。純資産は、263億32百万円となり、前連結会計年度に比べ４億26百万円増加しました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資本の財源及び資金の流動性）

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、70億32百万円で前連結会計年度に比べ、35億４

百万円(99.3％)増加しました。

グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資、グループ収益の増加に寄与する収益不動産への投資等には今後

も対応していく必要があります。また、他のセグメントにおいても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(１)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。