RSKホールディングス株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2023年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化に

よる個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、欧米や中国など海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況となっており、日本民間放送連盟が2023年度の民間放送売上予測を下方修正するに至りました。

このような状況のもと当社グループは、売上高は36億65百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円(0.8％)

の増収となりました。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は37億69百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１億44百万円（3.6％）の減少となりました。その結果、営業損失は１億３百万円（前中間連結会計期間は営業損失２億77百万円）となりました。

また、経常損失は85百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億53百万円）、税金等調整前中間純利益は87百

万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失２億55百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は57百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億25百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

放送事業

放送事業について、売上高は31億93百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円（0.9％）の減収となり

ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は10百万円（3.6％）の減収、テレビ部門は20百万円（0.7％）の減収となっております。また、営業損失は３百万円（前中間連結会計期間は営業損失１億20百万円）となりました。

映像事業

映像事業について、行政関連の大型受注の減少により、売上高は60百万円と前中間連結会計期間に比べ20百万

円（25.1％）の減収となりました。また、営業損失は73百万円（前中間連結会計期間は営業損失67百万円）となりました。

サービス事業

サービス事業は、イベント制作関連事業の業績回復により、売上高は３億52百万円と前中間連結会計期間に比

べ78百万円（28.5％）の増収となりました。また、営業損失は７百万円（前中間連結会計期間は営業損失48百万円）となりました。

不動産事業

不動産事業は、保有不動産の一部を売却したことにより、売上高は59百万円と前中間連結会計期間に比べ０百

万円(1.6％)の減収となりました。また、営業利益は26百万円と前中間連結会計期間に比べ14百万円(119.2％)の増益となりました。

なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。

以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産259億32百万円（前

連結会計年度末に比べ54百万円減少）、負債15億65百万円（前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少）、純資産243億67百万円（前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中

間純利益が87百万円、仕入債務の減少が１億10百万円、有形固定資産の取得による支出が２億25百万円、投資有価証券の取得による支出が２億75百万円ありましたが、減価償却費が４億37百万円、投資有価証券の償還による収入が１億円、有形固定資産の売却による収入が７億２百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて４億47百万円増加し、80億40百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億85百万円（前中間連結会計期間は15億17百万円の収入超過）となりました。

これは主に、未払消費税等の減少１億96百万円及び減価償却費４億37百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億８百万円（前中間連結会計期間は54百万円の支出超過）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億25百万円、投資有価証券の取得による支出２億75百万円、有形固定資産の売却による収入７億２百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は46百万円（前中間連結会計期間は32百万円の支出超過）となりました。

これは主に、配当金の支払額44百万円によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載すべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対

する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は36億65百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円

（0.8％）の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が２億78百万円と、前中間連結会計期間に比べ10百万円（3.6％）の減収、テレビ部門の売上は29億11百万円と、前中間連結会計期間に比べ20百万円（0.7％）の減収となりました。

それ以外の事業については、映像事業につきましては行政関連の大型受注の減少、下期偏重の売上構造であること

から、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についてもイベント制作関連事業の業績が回復したものの、営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては、減収増益となりました。

結果、当社グループの営業損失は１億３百万円（前中間連結会計期間は営業損失２億77百万円）となりました。

営業費用につきましては、37億69百万円（前中間連結会計期間は営業費用39億13百万円）となりました。その結果、経常損失は85百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億53百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は57百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億25百万円）となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま

せん。

（財政状態）

当中間連結会計期間の流動資産は、有形固定資産の売却に伴う現金及び預金の増加等により102億49百万円とな

り、前連結会計年度に比べ１億70百万円増加しました。固定資産は、減価償却等により156億83百万円となり、前連結会計年度に比べ２億24百万円減少しました。流動負債は、仕入債務、未払消費税等の減少等により10億19百万円となり、前連結会計年度に比べ３億65百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により５億45百万円となり、前連結会計年度に比べ１億２百万円増加しました。純資産は、243億67百万円となり、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加しました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資本の財源及び資金の流動性）

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、80億40百万円で前連結会計年度に比べ、４億47

百万円(5.8％)増加しました。

グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント

においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動

によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(１)

経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。