E04397 Japan GAAP
前期
49.4億 円
前期比
107.4%
当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行う基幹放送事業者である。
また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されるテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。
当社は、放送事業およびその他の事業の２部門に関連する事業を主たる業務としており、各事業における位置づけは、次のとおりである。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当事業年度より報告セグメントの区分を変更している。
（放送事業）
当社は、ラジオ・テレビの放送時間の販売および放送番組の制作並びに販売等の事業を行っている。
（その他の事業）
当社は、イベントの企画・開催事業およびインターネット関連事業等を行っている。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
※画像省略しています。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は記録的な円安を背景に輸出関連企業が業績を伸ばし、インバウンド需要も拡大する一方で、地方の中小企業は物価高騰や最低賃金引き上げの価格転嫁が十分に進まず、厳しい経営を強いられました。ナショナルスポンサーの広告出稿に回復の兆しが見られましたが、県内企業の動きは鈍く、当社の営業活動も影響を受けました。
このような中、当事業年度の業績は、売上高5,309,592千円で前年同期比7.4％の増収となりました。このうちラジオ収入は同1.5％増の462,551千円、テレビ収入は同2.1％増の4,322,904千円となり、イベント収入を含むその他の営業収入は同109.2％増の524,137千円となりました。一方、費用面では、売上原価が番組制作費の増加等により同0.5％増の2,627,152千円、販売費及び一般管理費はイベント開催費用等の増加により同5.1％増の2,854,943千円となりました。
県外のスポット売上が回復し、イベントの売上も大きく伸びたことなどから、営業損失は172,503千円（前年同期は営業損失387,917千円）、経常損失は136,358千円（前年同期は経常損失385,881千円）、当期純損失は150,879千円（前年同期は当期純損失395,868千円）と、いずれも大きく改善しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（放送事業）
売上高は前年同期比1.2％増収の4,752,665千円、セグメント損失は69,880千円（前年同期はセグメント損失205,939千円）となりました。
（その他の事業）
売上高は前年同期比128.5％増収の556,927千円、セグメント損失は102,623千円（前年同期はセグメント損失181,978千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末は1,808,616千円（前年同期比16.7％減）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は337,498千円（前年同期は3,833千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失148,440千円（前年同期は税引前当期純損失390,637千円）や退職給付引当金の減少額97,498千円（前年同期は2,808千円の減少）があったものの、未払消費税等の増加額51,232千円（前年同期は59,287千円の減少）や非現金支出項目である減価償却費577,825千円（前年同期比2.5％増）が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は364,467千円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出309,996千円（前年同期は該当なし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は334,714千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出316,714千円（同11.3％増）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
放送事業（千円） |
4,752,665 |
101.2 |
|
ラジオ放送収入 |
462,551 |
101.5 |
|
テレビ放送収入 |
4,283,613 |
101.1 |
|
その他の営業収入 |
6,501 |
94.6 |
|
その他の事業（千円） |
556,927 |
228.5 |
|
合計（千円） |
5,309,592 |
107.4 |
（注）１．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
日本テレビ放送網㈱ |
1,209,516 |
24.5 |
1,224,778 |
23.1 |
|
㈱電通 |
470,966 |
9.5 |
535,502 |
10.1 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
①当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高5,309,592千円で前年同期比7.4％の増収となりました。このうちラジオ収入は462,551千円（前年同期比1.5％増）で、テレビ収入は4,322,904千円（同2.1％増）となり、事業収入等を含むその他の営業収入は524,137千円（同109.2％増）となりました。
一方、費用面では、売上原価は番組制作費等の増加があり、2,627,152千円（同0.5％増）、販売費及び一般管理費はイベント開催費用等の増加から、2,854,943千円（同5.1％増）となったことにより、営業損失172,503千円（前年同期は営業損失387,917千円）、経常損失136,358千円（前年同期は経常損失385,881千円）、税引前当期純損失は148,440千円(前年同期は税引前当期純損失390,637千円)となり、当期純損失は150,879千円（前年同期は当期純損失395,868千円）と、売上の増加を要因として、いずれも大きく改善しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（放送事業）
売上高は、ラジオ放送収入462,551千円、テレビ放送収入4,283,613千円、その他の営業収入6,501千円となり、合計で前年同期比1.2％増収の4,752,665千円となりました。またセグメント損失は売上高の増加に加え、人件費等の経費削減等により69,880千円（前年同期はセグメント損失205,939千円）となりました。
セグメント資産は、建物の減少等により前事業年度末比220,530千円減少の9,708,963千円となりました。
（その他の事業）
売上高は、イベント開催収入の大幅な増加を要因として、前年同期比128.5％増収の556,927千円となりました。またセグメント損失は102,623千円（前年同期はセグメント損失181,978千円）となりました。
セグメント資産は、売掛金の増加等により前事業年度末比30,700千円増加の60,603千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は337,498千円（前年同期は3,833千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失148,440千円（前年同期は税引前当期純損失390,637千円）や退職給付引当金の減少額97,498千円（前年同期は2,808千円の減少）があったものの、未払消費税等の増加額51,232千円（前年同期は59,287千円の減少）や非現金支出項目である減価償却費577,825千円（前年同期比2.5％増）が計上されたことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は364,467千円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出309,996千円（前年同期は該当なし）によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は334,714千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出316,714千円（同11.3％増）によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,886,310千円、現金及び現金同等物の残高は1,808,616千円と前事業年度末に比べ361,684千円の減少となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、ウクライナ戦争の長期化や米国の関税政策などの国際情勢、及び円安の進行等に伴う物価高の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の１財務諸表等（1）〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。