青森放送株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の　状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間の国内経済状況は、雇用、所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続く中、個人消費マインドに持ち直しの動きが見られる一方、継続的な物価上昇や人件費の増加に加え、米国の通商政策の影響による下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。県内経済においても、個人消費は持ち直しておりますが、生産活動は足踏みの状況にあり、テレビメディアの主力サービスである地上波テレビ広告市場についても依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,379,626千円で前中間会計期間に比べ2.9％の減収となりました。このうち、ラジオ放送収入は229,662千円（前年同期比2.5％減）、テレビ放送収入は2,047,732千円（同0.7％減）、その他の営業収入は102,231千円（同33.1％減）となりました。営業費用は、売上原価で1,372,047千円（同3.6％増）、販売費及び一般管理費で1,260,117千円（同9.1％減）となり、営業損失252,539千円（前年同期は営業損失260,375千円）、経常損失240,693千円（前年同期は経常損失227,993千円）、中間純損失206,663千円（前年同期は中間純損失239,188千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（放送事業）

　売上高は前年同期比1.8％減収の2,258,794千円、セグメント損失は140,822千円（前年同期はセグメント損失128,324千円）となりました。

（その他の事業）

　売上高は前年同期比20.6％減収の120,832千円、セグメント損失は111,717千円（前年同期はセグメント損失132,050千円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、318,701千円減少（前事業年度末比17.6％減）し、当中間会計期間末には1,489,915千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は97,127千円（前年同期比44.5％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額109,316千円（前年同期は10,237千円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、245,602千円（前年同期比45.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び売却による純支出額93,119千円（同69.0％減）や有形固定資産の取得による支出153,555千円（同20.4％減）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は170,227千円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出152,227千円（同7.2％減）によるものであります。

　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　④生産、受注及び販売の実績

　a.販売実績

　当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間財務諸表について分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔中間財務諸表等〕「重要な会計方針」に記載しております。

②当中間会計期間の経営成績の分析

　当中間会計期間の売上高は2,379,626千円で前中間会計期間に比べ2.9％の減収となりました。放送事業のうち、ラジオ放送収入は221,702千円（前年同期比5.9％減）となりました。この減収の要因は、ラジオタイム収入が減収となったことによるものであります。テレビ放送収入は2,032,542千円（同1.3％減）となりました。この減収の要因は、テレビスポットが減収となったことによるものであります。その他の営業収入は4,550千円（同12.2％増）となりました。この増収の要因は、ラジコ協力金収入の増加によるものであります。以上から放送事業収入は2,258,794千円（前年同期比1.8％減）となりました。一方、その他の事業収入は120,832千円（同20.6％減）となりました。この減収の要因は、大型イベントの開催が減少したことによるものであります。営業費用では、売上原価で1,372,047千円（同3.6％増）、販売費及び一般管理費で1,260,117千円（同9.1％減）となりました。これは、売上原価では主に番組費が増加したこと、販売費及び一般管理費ではイベント開催費用が減少したことによるものであります。以上から、営業損失は252,539千円（前年同期は営業損失260,375千円）となり、費用の減少により前年同期比で損失額は縮小しましたが、経常損失は240,693千円（前年同期は経常損失227,993千円）となり、補助金収入の減少により損失額は拡大しました。一方、中間純損失は206,663千円（前年同期は中間純損失239,188千円）となり、株式売却益の計上等により前年同期比で改善しました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　激甚災害が起きれば、当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。

　ネットと通信、電波等のさらなる規制緩和政策により、県域放送の枠組みが揺らぎ、再編もしくは撤廃の方向となれば、地方局の存亡にかかわり、経営成績に重大重要な影響を与える要因となります。

　キー局である日本テレビ放送網㈱の視聴率および体制の変化は、系列である当社の経営成績に重大な影響を与える要因となります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と

した資金需要は、設備投資等によるものです。

　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないしリース契約によることとしております。

　なお、当中間会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,734,084千円、現金及び現金同等物の残高は1,489,915千円と前事業年度末に比べ318,701千円の減少となっております。