株式会社テレビ西日本

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を取り戻しました。個人消費が持ち直しつつあるものの、所得の伸びが急激な物価高騰の伸びを下回り、内需に力強さを欠くなど厳しい環境が続きました。放送業界では、アフターコロナと位置づけられ人数制限などの規制がなくなり、多くのリアルイベントが開催され、日常を取り戻しました。放送と配信の垣根はさらに低くなり、視聴形態の多様化に伴いリアルタイムでのテレビ放送の視聴以外にも、ネット同時配信・見逃し配信など、あらゆる世代が様々なデバイスで視聴できるような取り組みにますます拍車がかかっています。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの回復を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。

以上の結果、放送事業部門、その他の事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門において増収となり、連結売上高は181億51百万円(前年同期比1.0％減)となりました。経常利益は８億86百万円(前年同期比21.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億26百万円(前年同期比39.3％減)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 放送事業

放送事業では、放送事業収入の柱であるスポット収入がＰＵＴ(総個人視聴率)の低下や視聴率低迷などにより減少しましたが、ミニ枠番組のスタートやイベント関連番組のセールスが順調に推移したことなどによりローカルタイム収入は増加しました。また、催物収入は前期に開催した大規模展覧会の反動減、ＭＤ事業収入はDVD・Blu-ray Discの販売が前年度に旧版を含めた販売があったことの反動減となりましたが、イベント・番組関連の制作協力金などで営業雑収入は増加しました。費用面では、放送事業収入減少への対処として番組制作費をはじめとした幅広い費用抑制に努めたほか、株価上昇に伴う退職給付費用の減少などにより売上原価が減少しました。また、販促番組の開始に伴って販売促進費が増加、４年ぶりの「ＴＮＣまつり」開催や開局65周年施策により宣伝費が増加した一方で、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少により、販売費及び一般管理費も減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.5％減の122億28百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比35.3％減の４億38百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の入居率は、期中の入退去はあったものの期首、期末で同率となり、賃料収入が増加したほか、周辺イベントが新型コロナ禍の制限から解放されたことにより、駐車場収入が増加しました。費用面では、設備管理に係る外注費の増加に加えて、空調費や修繕費の増加で売上原価が増加しました。また、夏季のビアガーデンの再開で販管費も増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.6％増の10億39百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比8.1％増の２億32百万円となりました。

③ 情報処理事業

情報処理事業では、主要分野の放送系ビジネスで大型案件の東京キー局の営放システムが開発フェーズに入り、同局の新報道支援システムも本番稼働しました。また、インボイス制度の開始に伴う営放システムや事務トータルシステムの対応作業のほか、公共、一般系ビジネスにおいては自治体システムの基盤更新などがありました。費用面では、大型プロジェクトが並行して進行していることによる要員不足が顕著となり、外注要員の大幅な増員に伴って外注加工費が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比26.4％増の34億28百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比13.3％減の82百万円となりました。

④ その他の事業

その他の事業では、番組制作部門が番組終了や番組内コーナー減少により減収、ＣＭ制作部門が受注の減少により減収、キャスティング部門が撤退により減収となった一方で、メディア事業部門が展覧会の企画料売上やイベント収入の増加、広告取扱額増加等により増収、人材派遣部門が東京都３区からのＢＰＯ事業「子育て見守り訪問事業」受託開始により増収となりました。費用面では、番組制作部門・ＣＭ制作部門・キャスティング部門が減収に伴って売上原価も減少した一方で、メディア事業部門で売上増加に伴う広告外注費や運搬費等の経費が増加、人材派遣部門でＢＰＯ事業の受託開始により外注費が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.5％減の14億54百万円、セグメント損益(営業損益)は16百万円の損失(前年同期は23百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、183億22百万円(前期末182億18百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は１億４百万円増加しました(+0.6％)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動で得られた資金は、前期に比べて25百万円減少し(-2.3％)、11億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億97百万円、減価償却費７億98百万円、法人税等の支払額２億98百万円があったことなどによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動で使用した資金は、前期に比べて１億３百万円減少し(-10.0％)、９億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億90百万円、投資有価証券の取得による支出11億43百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億52百万円があったことなどによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動で使用した資金は、前期に比べて13百万円増加し(+28.7％)、60百万円となりました。これは主に、配当金の支払額51百万円があったことなどによります。

　(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券などが増加した一方で、繰延税金資産などが減少したことにより、前期末に比べて20億４百万円増加し(+4.5％)、462億65百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、その他の流動負債、繰延税金負債などが増加した一方で、退職給付に係る負債などが減少したことにより、前期末に比べて４億64百万円増加し(+8.7％)、58億18百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億26百万円計上し、利益剰余金が３億73百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億81百万円増加、非支配株主持分が85百万円増加したことにより、前期末に比べて15億39百万円増加し(+4.0％)、404億46百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業が主にスポット収入の減少で減収、不動産賃貸事業が賃料・共益費収入、駐車場収入、電力料収入等の増加で増収、情報処理事業が大型案件の本番稼働などにより増収、その他の事業が主に番組制作、ＣＭ制作、キャスティング等で減収となったことにより、前期に比べて１億79百万円減少し(-1.0％)、181億51百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、放送事業が主にスポット収入の減少により減益、その他の事業が番組制作、ＣＭ制作の受注減少等で減益となったことなどにより、前期に比べて２億73百万円減少し(-27.3％)、７億27百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業利益に加えて営業外収益１億62百万円、営業外費用３百万円を計上したことにより、前期に比べて２億39百万円減少し(-21.3％)、８億86百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少、特別利益が受取損害保険金などで３百万円増加、法人税等が36百万円増加したことなどにより、前期に比べて２億75百万円減少し(-39.3％)、４億26百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、183億22百万円(前期末182億18百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が25百万円減少、投資活動による支出が１億３百万円減少、財務活動による支出が13百万円増加したことにより、１億４百万円増加しました(+0.6％)。

詳細については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

  (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
   です。