E04411 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が下支えとなり、緩やかな回復が続きました。一方、物価高の長期化による家計負担の増加や人手不足、為替変動が企業活動の制約要因となりました。また、アメリカによる追加関税措置や通商政策の不透明化が生産・調達コストの上昇要因となり、国際的なサプライチェーンの不確実性を高めるなど、国内経済にも影響を及ぼしました。こうした環境のもと、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
このような状況下において、放送事業部門、その他の事業部門が減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門が増収となり、連結売上高は87億38百万円(前年同期比1.5％減)となりました。経常損失は49百万円(前年同期は28百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は62百万円(前年同期は18百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比7.5％減となりました。スポットＣＭ地区投下量は前年同期比でほぼ横ばいで推移したものの、系列キー局をめぐる一連の事案に加え、近年続くＰＵＴ低下によるＣＭ枠不足が継続したことなどが影響しました。タイム収入は、レギュラー枠の相次ぐ脱落に伴うローカルタイム収入の減少に加え、前年のパリ五輪による増収の反動減などによりネットタイム収入も減少し、前年同期比4.8％減となりました。催物収入は、九州国立博物館開館20周年記念特別展「九州の国宝 きゅーはくのたから」や「ゴリパラ キャバレー」、さらに「おいでよ！夏の美術館vol.2 オバケ？展」などが好調に推移し、前年同期比34.5％増と大幅に伸びました。ＭＤ収入も、番組「ゴリパラ見聞録」のファン拡大を目的とした「ゴリパラ百貨店 in 博多阪急」の好調な売上や販路拡大の効果により、前年同期比76.4％増となりました。
費用面では、前年度に実施した第２サブ・スタジオ設備更新や北九州局送信設備更新などの大規模設備投資の影響により、減価償却費が大きく増加しました。また、収入増に連動して催物費及びＭＤ事業費が増加したほか、番組制作費なども増加したことで売上原価は増加しました。一方、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、前年に実施したシニア向けイベントの反動減による販売促進費の減少などにより、販売費及び一般管理費は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.4％減の57億33百万円、セグメント損益(営業損益)は２億40百万円の損失(前年同期は69百万円の利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館における賃料改定や前年度の新規テナント入居が寄与し、賃料・共益費収入が増加しました。費用面では、電力・空調などのエネルギー費や外注費の上昇に加え、設備更新に伴う減価償却費の増加により、売上原価が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.7％増の７億21百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.1％増の１億４百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、放送系ビジネス分野において大型案件が本番切替に向け順調に受入検証を進めましたが、当該フェーズは相対的に開発段階ほどの売上規模には至りませんでした。これに対し、公共・一般系ビジネス分野では、開発中のフェリー運航システムの基幹システムの本番開始が延伸しましたが、新たな受注が売上を牽引しました。費用面では、大型案件の開発収束や要員計画の精緻化により外注加工費が減少したことなどから売上原価が減少した一方、人材育成のための教育研修費をはじめとした販売経費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比9.1％増の15億３百万円、セグメント損益(営業損益)は10百万円の利益(前年同期は２億96百万円の損失)となりました。
④その他の事業
その他の事業では、ＢＰＯ事業部門が新たな自治体から「子育て見守り訪問事業」を受託したことを主な要因として大幅に増収となり、人材派遣部門においても派遣先及び派遣人員の拡大により増収となりました。ＣＭ制作部門においては前年並みの受注を維持し、わずかながら増収となりました。一方、番組制作部門はレギュラー番組の終了やＪリーグ公式映像制作受託がなくなったことで減収となりました。費用面では、ＢＰＯ事業部門及び人材派遣部門の事業拡大に伴う外注費や労務費の増加に加え、番組制作部門においても新規番組制作の受注により外部スタッフ費用や業務委託費が増加し、売上原価が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.3％増の16億36百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比85.1％減の２百万円となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、191億22百万円(前中間連結会計期間末187億73百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は３億48百万円増加しました(前年同期比1.9％増)。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて１億84百万円増加し(前年同期比18.7％増)、11億72百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失49百万円、減価償却費５億３百万円、売上債権の増減額10億85百万円、法人税等の支払額１億35百万円があったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて１億27百万円減少し(前年同期比26.0％減)、３億62百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億２百万円、定期預金の払戻による収入４億90百万円、有形固定資産の取得による支出６億44百万円、投資有価証券の取得による支出５億20百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億31百万円があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて僅かに増加し、46百万円でした。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、電子記録債権、棚卸資産、投資有価証券等が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、その他の流動資産、有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４億40百万円増加し(前年同期比0.9％増)、475億93百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、その他の流動負債、退職給付に係る負債等が減少した一方で、その他の固定負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４億54百万円減少し(前年同期比7.3％減)、57億72百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が１億５百万円減少、その他有価証券評価差額金が９億58百万円増加、非支配株主持分が42百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて８億95百万円増加し(前年同期比2.2％増)、418億21百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、放送事業が減収、不動産賃貸事業がＴＮＣ放送会館の賃料改定や前年度の新規テナント入居により増収、情報処理事業もフェリー運航システムの新規受注により増収、その他の事業は主に番組制作部門の受注減少により減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて１億33百万円減少し(前年同期比1.5％減)、87億38百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業損益は、不動産賃貸事業及び情報処理事業が増益となった一方、放送事業とその他の事業が減益となりました。情報処理事業が大きく回復したものの、放送事業の減益幅も大きかったことから、前中間連結会計期間に比べて12百万円減少し、１億27百万円の損失(前年同期は１億15百万円の損失)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常損益は、営業損益が12百万円減少、営業外収益が６百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて20百万円減少し、49百万円の損失(前年同期は28百万円の損失)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、経常損益が20百万円減少、法人税等が42百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて81百万円減少し、62百万円の損失(前年同期は18百万円の利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて３億48百万円増加し、191億22百万円となりました。
詳細については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。