E04411 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結中間会計期間における国内経済は、新型コロナ禍からの回復に伴って社会経済活動の活発化が進み、インバウンドも増加傾向にある中で、燃料費・原材料価格の高騰や円安による物価上昇が市民生活に大きな影響を及ぼしています。
このような状況下において、放送事業部門、その他事業部門が減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門が増収となり、連結売上高は85億45百万円(前年同期比1.9％減)となりました。経常利益は54百万円(前年同期比87.2％減)、親会社株主に帰属する中間純損失は１百万円(前年同期は２億71百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、世界情勢に起因した燃料費・原材料価格の高騰などの影響を受けた広告市況の冷え込みによるスポットＣＭ地区投下量の低下やＰＵＴ(総個人視聴率)低下の影響によるＣＭ枠不足などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入は前年同期比11.2％減となりました。その一方で、新番組のスタートやローカルタイムセールスが順調に推移したことによりタイム収入は前年同期比0.2％増となりました。催物収入は、前年同時期に開催した大規模展覧会の反動減などにより、前年同期比18.3％減となりました。ＭＤ収入は、前年同時期に開催したグッズ販促イベントの反動減で前年同期比33.3％減となりました。費用面では、新番組の立上げやプロ野球中継の放映回数増などによる番組制作費の増加があった一方で、放送番組の見直しに伴う番組購入費の減少や退職給付費用の減少に伴う人件費の減少などにより、売上原価は減少しました。また、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、販売費及び一般管理費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比7.5％減の58億85百万円、セグメント損益(営業損益)は１億49百万円の損失(前年同期は２億30百万円の利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館への新規テナント入居に伴って家賃・共益費収入が増加したほか、電力料収入・駐車場収入が増加しました。費用面では、原油燃料調整費により電力料・空調料が大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.5％増の６億85百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比5.8％減の１億９百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、大型案件の開発フェーズへの進行や、そのほか多くのプロジェクトの開発、インボイス対応などにより収入が伸びました。費用面では、開発案件の集中による要員不足を補うために、外注加工費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比30.4％増の16億47百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比162.7％増の64百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、メディア事業部門はイベント開催により企画料収入・入場料収入が増加したほか、広告取扱額の増加で増収となりましたが、ＣＭ制作部門は受注の減少により減収、キャスティング部門は撤退により減収となりました。費用面では、ＣＭ案件の減少に伴う業務委託費の減少や、キャスティング部門の撤退に伴う出演料の減少がありました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.4％減の11億54百万円、セグメント損益(営業損益)は46百万円の損失(前年同期は６百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、183億90百万円(前中間連結会計期間末188億33百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による支出が増加、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は4億42百万円減少しました(前年同期比2.3％減)。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて１億64百万円増加し(前年同期比18.9％増)、10億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益66百万円、減価償却費３億77百万円、売上債権の増減額７億20百万円、法人税等の支払額１億18百万円があったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて６億32百万円増加し(前年同期比375.0％増)、８億円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出10億２百万円、定期預金の払戻による収入４億90百万円、有形固定資産の取得による支出１億81百万円、投資有価証券の取得による支出６億41百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入５億38百万円があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて14百万円増加し(前年同期比31.6％増)、58百万円となりました。これは主に、配当金の支払額51百万円があったことなどによります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、投資有価証券などが増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、その他の流動資産、有形固定資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億78百万円増加し(前年同期比1.3％増)、448億39百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、その他の固定負債などが増加した一方で、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し(前年同期比0.9％減)、53億４百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が54百万円減少、その他有価証券評価差額金が６億33百万円増加、非支配株主持分が48百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６億28百万円増加し(前年同期比1.6％増)、395億35百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、不動産賃貸事業が主に家賃・共益費収入の増加や電力料収入・駐車場収入の増加で増収、情報処理事業が主に大型案件をはじめとした多数の開発プロジェクトが進行したことで増収となった一方で、放送事業が主にスポット収入の減少で減収、その他の事業が主にＣＭ制作部門の受注減少やキャスティング部門の撤退で減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて１億69百万円減少し(前年同期比1.9％減)、85億45百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業損益は、情報処理事業が増益となった一方で、放送事業においてはスポット収入の減収に伴う減益幅が大きく、不動産賃貸事業、その他の事業がいずれも減益となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて３億87百万円減少し、27百万円の損失(前年同期は３億59百万円の利益)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は、営業損益が３億87百万円減少、営業外収益が12百万円増加、営業外費用が１百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて３億73百万円減少し(前年同期比87.2％減)、54百万円となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、経常利益が３億73百万円減少、特別利益が７百万円増加、法人税等が１億５百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて２億72百万円減少し、１百万円の損失(前年同期は２億71百万円の利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて４億42百万円減少し、183億90百万円となりました。
詳細については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。