E04604 Japan GAAP
前期
45.4億 円
前期比
100.6%
当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。
なお、当社には関係会社はありません。
現在行っている事業は、次のとおりであります。
なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。
競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。
競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。
また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。
競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方で、消費者物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、景気の下振れリスクがあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
日本中央競馬会においては、各種メディアを通じたプロモーションの実施や、勝馬投票の利便性向上を図るほか、ＪＲＡ70周年記念事業を実施するなど、お客様の参加促進に努めました。また、新たな暑熱対策として第２回新潟競馬において「競走時間の拡大」を実施しました。さらに、令和４年以降みられる開催競馬場などへの入場者増加傾向及び現金投票への回帰傾向が続いておりますこと、インターネット投票の発売額が減少したものの、現金投票による発売額が増加したことなどから、令和６年の発売金額は対前年比101.4％と13年連続して前年を上回りました。開催競馬場全体の入場人員につきましても、対前年比111.1％と前年を上回る結果となりました。
中京競馬場におきましては、ＵＭＡＣＡスマートを利用するお客様の増加などの影響により、開催日の対前年比は発売金額91.0％と前年を下回りましたが、入場人員は103.9％と前年を上回っております。場外発売日の対前年比におきましては、発売金額101.1％、入場人員115.5％と前年を上回っております。
このような状況下におきまして、当社といたしましては、当地域の競馬ファンの期待に応えるとともに、新たな競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、来場者へ向けた競馬場でのイベントの実施、ＳＮＳを利用した企画を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。また、地域社会への貢献として、未就学児や障がいのある子どもでも安心・安全に遊ぶことができる競馬場内の屋外公園施設「ぱかぱかぱーく」の整備や地元の社会福祉、文化振興、国際交流など公益に資する団体への助成などの活動にも取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は、4,562百万円と前年同期に比べ27百万円（0.6％）の増収となりました。また、前年同期に比べ有価証券利息の増加等により営業外収益が増加したことなどから、経常利益は2,243百万円と前年同期に比べ48百万円（2.2％）の増益となりました。さらに、前年同期に比べ特別損失が減少したことなどから、当期純利益は1,511百万円と前年同期に比べ75百万円（5.3％）の増益となりました。
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。
競馬場施設賃貸事業は、4,359百万円と前年同期に比べ22百万円（0.5％）の増収
駐車場事業は、162百万円と前年同期に比べ29百万円（22.1％）の増収
その他の事業は、41百万円と前年同期に比べ24百万円（37.7％）の減収
(2) 財政状態
当事業年度の資産額は、56,528百万円と前年同期に比べ896百万円（1.6％）の増加となりました。これは主に、賃貸事業収入等で増加した資金による投資有価証券の取得等によるものです。また、繰延税金負債等が減少したこと等により、負債額は734百万円と前年同期に比べ66百万円（8.3％）の減少となりました。純資産額は、55,794百万円と別途積立金の増加等により、前年同期に比べ962百万円（1.8％）の増加となりました。
当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.7％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は2.73％となっております。
今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を意識しつつ、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,512百万円減少し、605百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,561百万円（前年同期は2,553百万円）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,185百万円（前年同期は2,078百万円）、減価償却費899百万円（前年同期は879百万円）、法人税等の支払額605百万円（前年同期は683百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,660百万円（前年同期は653百万円）の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出10,800百万円（前年同期は3,600百万円)、定期預金の払戻による収入11,000百万円（前年同期は3,300百万円）、前年同期は発生していなかった長期預金の払戻による収入2,300百万円、有形固定資産の取得による支出572百万円（前年同期は751百万円）、有形固定資産の除却による支出118百万円（前年同期は77百万円）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出9,181百万円（前年同期は4,794百万円）、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入1,508百万円（前年同期は5,965百万円）、前年同期は発生していなかった有価証券の償還による収入1,300百万円、前年同期は発生していなかった投資有価証券の償還による収入899百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは412百万円（前年同期は412百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額412百万円（前年同期は412百万円）によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、当該見積り及び仮定において、重要な不確実性はないと判断しております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の
種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。