E04604 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置づけが５類へ移行されたことにより、経済社会活動の回復に対する期待が高まりましたが、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の高騰や円安の進行による物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下におきまして、当社といたしましては、当地域の競馬ファンの期待に応えるとともに、新たな競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、各種イベントやＰＲ活動を実施したほか、施設の整備、改良を行ってまいりました。
また、自然災害などをはじめとする不測の事態にも的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、2,233百万円と前年同期に比べ69百万円(3.0％)の減収、営業利益は1,053百万円と前年同期に比べ109百万円(9.4％)の減益、経常利益は1,138百万円と前年同期に比べ91百万円(7.5％)の減益、中間純利益は720百万円と前年同期に比べ125百万円(14.8％)の減益となりました。
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。
競馬場施設賃貸事業は、2,166百万円と前年同期(2,128百万円)に比べ38百万円の増収、駐車場事業は、58百万円と前年同期(49百万円)に比べ8百万円の増収となりました。
また、その他の事業は8百万円と前年同期(125百万円)に比べ116百万円の減収となりました。
当中間会計期間の資産額は、53,989百万円と前事業年度に比べ604百万円(1.1％)の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
また、未払消費税等が増加したこと等により、負債額は537百万円と前事業年度に比べ13百万円(2.6％)の増加となりました。純資産額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、53,452百万円と、前事業年度に比べ591百万円(1.1％)の増加となりました。
当中間会計期間の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も99.0％と、財務体質は依然強固であります。
今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ2,370百万円増加し、3,521百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,258百万円(前年同期は1,179百万円)の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益1,046百万円(前年同期は1,220百万円)、減価償却費428百万円(前年同期は423百万円)、法人税等の支払額330百万円(前年同期は358百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,044百万円の収入(前年同期は304百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,100百万円(前年同期は1,100百万円)、定期預金の払戻による収入1,700百万円(前年同期は1,100百万円)、前年同期は発生していなかった長期預金の預入による支出600百万円、有形固定資産の取得による支出202百万円(前年同期は312百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出713百万円(前年同期は290百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入2,996百万円(前年同期は102百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは412百万円(前年同期は411百万円)の支出となりました。これは配当金の支払額412百万円(前年同期は411百万円)によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。
また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当中間会計期間の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。