E04627 Japan GAAP
前期
7.82億 円
前期比
110.8%
前期
577.2万 円
前期比
103.8%
平均年齢(勤続年数)
43.7歳(10.1年)
従業員数
47人
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。
府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。
尚、経営組織図は次の通りであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や企業活動の底堅さにより、全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格高騰の長期化や、中国経済の減速、米国の関税引き上げ、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少に加え、ゲリラ豪雨や記録的猛暑など異常気象への対応、物価高騰や人件費の増加、人手不足の問題など、依然として厳しい状況のまま推移しました。
この様な状況の中、当社においては、昨年実施したコース改修工事に伴う16ホール営業・組数制限の解除に加え、雨天の減少等により1・2月の来場者数が大幅に増加したほか、スタート予約受付方法の見直し、良好なコースコンディションの維持、食堂メニューの見直し、従業員によるホスピタリティー向上等に努めてまいりました結果、来場者数は前年比4,231名増加の43,144名となりました。
収入面においては、来場者の大幅な増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が増収となったことから、売上総利益は812,918千円(前年比78,585千円増)となりました。
費用面においては、消耗品費の減少(開場記念品他)等があったものの、人件費の増加(昇給等による給料賞与手当増)やコース維持費の増加(樹木整備・井戸オーバーホール他)、修繕費の増加(ハウス排煙装置交換他)、業務委託費の増加(練習場仮設小屋設置・派遣キャディ活用増他)等に加え、除却確定建物の早期償却による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,070,255千円(同60,103千円増)となりました。
以上により、差引営業損益では257,337千円の営業損失(同18,482千円の改善)となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少(同72,000千円減)等により、233,336千円(同69,076千円減)となりました。
以上により、経常損益では24,000千円の経常損失(前年は26,593千円の経常利益)となり、最終損益では19,156千円の当期純損失(前年は15,405千円の当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、税引前当期純損失が29,118千円(前年は20,953千円の税引前当期純利益)となったほか、有形固定資産の取得等による支出があったため、当事業年度末で413,649千円(前年比173,098千円減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は49,138千円(同22,750千円減)となりました。
これは主に、減価償却費が74,727千円(同8,735千円増)となったほか、未払金が5,629千円(同15,707千円増)増加したことに対し、税引前当期純損失が29,118千円(前年は20,953千円の税引前当期純利益)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は206,237千円(前年比532,527千円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであり、投資有価証券の取得による支出が無かった(前年は621,510千円の支出)ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は16,000千円(前年は16,000千円増加)となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して33,357千円(0.7%)減少し、5,069,342千円となりました。
流動資産は同171,161千円(25.1%)減少し、510,822千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は同137,803千円(3.1%)増加し、4,558,520千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して14,201千円(0.3%)減少し、4,134,460千円となりました。
流動負債は同339千円(0.2%)減少し、153,702千円となりました。この主な要因は、未払金が増加したものの、未払法人税及び未払消費税が減少したことによるものであります。
固定負債は同13,861千円(0.3%)減少し、3,980,757千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して19,156千円(2.0%)減少し、934,882千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。