E04658 Japan GAAP
前期
4.46億 円
前期比
95.6%
当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。
(1)会社の目的
1) ゴルフ場の諸施設並びにその経営
2) 観光開発に関する一切の事業
3) 食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業
4) 保険代理業
5) 前各号に付帯する一切の業務
(2)経営形態
イ.経営組織図
経営組織の概要は次のとおりであります。
※画像省略しています。
ロ.具体的な事業内容
当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。
当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。
クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。
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1)会 員 |
正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。 正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。 家族会員は正会員の家族(配偶者又は直系卑族である未成年者1名)で所定の保証金を納入した者をいいます。 特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。
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2)年会費 |
正会員、家族会員、25,000円 但し、この金額には消費税等が含まれておりません。 |
(3)基本料金(税込)
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東南コースセルフ 4バック料金 |
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項目 / 区分 |
会員 |
ビジター |
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平 日 |
土日祝 |
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グリーンフィ |
-円 |
2,750円 |
8,030円 |
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諸 経 費 |
3,520円 |
3,630円 |
3,630円 |
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カートフィ |
3,190円 |
3,190円 |
3,190円 |
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利用税 |
950円 |
950円 |
950円 |
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計 |
7,660円 |
10,520円 |
15,800円 |
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西西コースセルフ 4バック料金 |
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項目 / 区分 |
会員 |
ビジター |
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平 日 |
土日祝 |
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グリーンフィ |
-円 |
1,100円 |
3,470円 |
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諸 経 費 |
1,100円 |
1,210円 |
1,210円 |
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カートフィ |
2,640円 |
2,640円 |
2,640円 |
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利用税 |
470円 |
470円 |
470円 |
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計 |
4,210円 |
5,420円 |
7,790円 |
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キャディフィ(東南コースのみ) |
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4バッグ |
4,400円 |
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3バッグ |
4,950円 |
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2バッグ |
5,830円 |
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貸しクラブ・シューズ |
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貸しクラブ(1セット) |
5,000円 |
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貸しクラブ(単品) |
1,000円 |
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貸しシューズ |
2,000円 |
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当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。
(1)経営成績
令和2年初来より波状的に襲来するコロナ禍も、令和5年5月からの5類移行により日々の生活・レジャーの場面での行動制限緩和の流れになってきました。しかしコロナが一応の終息を迎えたとしても、当ゴルフ場は、「社是(企業ビジョン)」に謳われているとおり、エンターテイメントの原点回帰として「安全・快適・満足」を笑顔と挨拶をもって社員一丸となりお客様に提供してまいりました。
特に来場者の満足と信頼を勝ち取り、「選ばれるゴルフ場」として他ゴルフ場との差別化を図るため、コースメンテナンスの充実や、ホスピタリティマインドを横溢させたおもてなしのこころで接客サービスに努めてまいりました。
しかし現在のゴルフ場業界は、ゴルフ市場拡大の原動力となってきた団塊世代が2025年に後期高齢者(ゴルフ業界の『2025年問題』)となり、ゴルフ離れによるゴルフ人口激減が懸念されることから、女性及び若年層ゴルファーの創出や高齢者に対するゴルフ継続の取り組みが急務となっております。また、原材料やコース管理資材の高騰、人命にかかわるほどの猛暑への対応や人材確保(労働力不足)が問題になるなど、ゴルフ場を取り巻く環境は依然として厳しく、日々の経営・営業における戦略や対策を立てて進むことが重要となっています。
入場者数は、上半期が20,205名(前期比1,063名減)、下半期が20,160名(前期比1,294名減)と、当事業年度は、前事業年度を下回る40,365名(前期比2,357名減)で終了いたしました。売上高は、425,802千円(前期比95.6%)と前年を下回り、併せて諸色物価高・エネルギーコスト高・人件費高のトリプル高により、固定費吸収が叶わず、経常損失は22,471千円(前期6,946千円)を計上、当期純損失は21,489千円(前期6,401千円)を計上する結果となりました。
なお、営業実績については、下図のとおりであります。
営業実績
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年度/区分 |
第62期 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日) |
第63期 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日) |
増減(△) |
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営業日数(日) |
352 |
347 |
△5 |
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入 場 者 数 |
会員(人) |
12,333 |
12,071 |
△262 |
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ビジター(人) |
30,389 |
28,294 |
△2,095 |
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合計(人) |
42,722 |
40,365 |
△2,357 |
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売
上
高 |
営業収入(千円) |
385,226 |
365,928 |
△19,297 |
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附帯収入(千円) |
38,901 |
38,923 |
22 |
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名義書換料収入(千円) |
21,450 |
20,950 |
△500 |
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合計(千円) |
445,577 |
425,802 |
△19,775 |
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(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
① 資産
流動資産は、84,704千円(前年同期比3,368千円減)となりました。
この減少の主な要因は、現金預金が3,485千円、売掛金が1,332千円減少したことによるものです。
固定資産は、3,767,924千円(前年同期比5,627千円減)となりました。
この減少の主な要因は、リース資産が8,763千円増加したのに対し、建物が6,671千円、構築物が4,594千円減少したこと及び貸倒引当金が3,225千円増加したことによるものです。
② 負債
流動負債は、113,468千円(前年同期比2,165千円増)となりました。
この増加の主な要因は、未払消費税等が2,281千円減少したのに対し、1年内返済予定長期借入金が3,574千円、リース債務が3,849千円増加したことによるものです。
固定負債は、1,611,458千円(前年同期比13,060千円増)となりました。
この増加の主な要因は、会員預り金が18,900千円、退職給付引当金2,252千円減少したのに対し、長期借入金が6,018千円、リース債務5,582千円、繰延税金負債22,601千円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、2,127,701千円(前年同期比24,222千円減)となりました。
この減少の主な要因は、自己株式処分差益19,868千円の計上に対し、土地再評価差額金の減少22,601千円、当期純損失21,489千円の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ3,485千円減少し、58,138千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は、3,763千円(前事業年度は18,691千円の増加)となりました。
これは主に、減価償却費33,176千円、貸倒引当金の増減額3,225千円の増加要因に対し、税引前当期純損失22,471千円、会員預り金消滅益10,410千円、退職給付引当金の増減額2,252千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、779千円(前事業年度は3,706千円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出779千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、1,057千円(前事業年度は18,635千円の減少)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出19,912千円、長期借入金の返済による支出10,408千円、会員預り金の返還による支出8,490千円の減少要因に対し、長期借入金の借入による収入20,000千円、自己株式の処分による収入19,868千円の増加要因によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、177,343千円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。