E04669 Japan GAAP
前期
3.46億 円
前期比
105.0%
当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金(入会資格保証金)の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。
当事業年度は、前期に比べて16日早い3月18日にオープンいたしました。
前期より早くオープンしたことにより1,000人余の入場者数が増え好調なスタートが切ることができました。また、5月8日から新型コロナも5類に引き下げられることになり入場者数が伸びることに期待しておりましたが、1年を通じて土日に雨の日が多く入場者数を伸ばすことができませんでした。それに加えて7月の秋田市での大雨による大規模災害の発生、8月、9月の猛暑に加え11月の降雪の早さなど異常気象に悩まされました。この結果、営業日数では258日と15日増えたものの入場者数では972名少ない31,375名となりました。
営業収益につきましては、入場者数は減少したものの、プレー代の値上げと、新たに導入した5人乗り乗用カートの収入が増えたことによりゴルフ場収入は、前期より12,228千円(5.3%)増加し244,383千円となりました。また、その他の収入も前期を上回り営業収入全体では前年同期に比べ17,315千円(5.0%)収入が増え362,867千円になりました。
営業費用につきましては、経費節減に努めてきましたが、老朽化する建物の改修やコースの補修などに予想以上に支出が増えたことと、食材、水道光熱費、肥料農薬の高騰などの要因から、営業費用全体では前年同期と比べ27,491千円(8.1%)支出が増え368,250千円になりました。
この結果、当期は営業損失で5,382千円(前期の営業利益4,793千円)となりました。また、営業外収益は、保険金収入、受取手数料収入、カートの広告料収入など6,803千円で、営業外費用の支払利息521千円を差引して経常利益が898千円(前期の経常利益7,860千円)となりました。さらに、秋田県の省エネ補助金制度を利用した1,000千円を特別利益に計上し、特別損失の固定資産除却損と固定資産圧縮損を加減し税引前当期純利益は865千円となり、法人税、住民税及び事業税555千円を減算すると、当期純利益は310千円(前期の純利益6,071千円)を計上する結果になりました。
流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は229,759千円で、前事業年度末と比べて46,507千円減少しております。固定資産は、当事業年度末2,129,958千円で、前事業年度末に比べて27,880千円増加しております。
流動負債は、当事業年度末29,860千円で、前事業年度末に比べて5,598千円減少しております。固定負債は当事業年度末1,946,936千円で前事業年度末に比べて13,338千円減少しております。
当事業年度末において純資産の残高は382,921千円で、前事業年度末に比べて310千円増加しております。この原因は当期純利益によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益865千円、減価償却費40,927千円等の資金の増加要因と、未払消費税等の減少6,667千円等の資金の減少要因があることから、営業活動によるキャッシュ・フローは31,729千円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フロー65,048千円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー16,678千円減少したことにより、資金は前事業年度末に比べ49,998千円減少し、当事業年度末は197,462千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は31,729千円(前年同期と比較して20,650千円の資金の減少)となりました。
当事業年度は、設備投資(有形固定資産の取得)等により未払消費税の減少がありました。また、税引前当期純利益865千円(前年同期は税引前当期純利益8,005千円)となりました。このことが主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は65,048千円(前年同期は7,327千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は16,678千円(前年同期は12,717千円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出、長期預り金の返済による支出、リース債務の返済による支出によるものであります。
当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましたは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績・財政状態
当事業年度は、前期と比較すると営業日数では、前期より15日増加し258日間の営業でした。入場者数では、わずかに前期に及ばず972名減少し31,375名となりました。
当事業年度の営業収益全体で前期比17,315千円(5.0%)売上が増え362,867千円となりました。
また、営業費用では、経費節減に努めましたが、建物の修繕、コースの補修や物価高騰などにより支出が想像以上に増え、結果として、営業費用全体で前期比27,491千円(8.0%)支出が増え368,250千円になりました。この結果、当期は営業損失で5,383千円(前年同期は営業利益4,793千円)になり、営業外収益と営業外費用を差し引きして経常利益が898千円(前年同期は経常利益7,860千円)となりました。また、特別利益、特別損失と法人税、住民税及び事業税を加減し、当期純利益は310千円(前年同期は当期純利益6,071千円)を計上いたしました。
当事業年度の経営成績を分析いたしますと、戦争による燃料の高騰や、円安による物価高騰が懸念されることにより、当期も利用料を多少値上げいたしました。この結果、営業日数では前期より15日伸び258日でしたが、天候不順などにより入場者数は972名減少し31,375名となりました。収入全体では前期を上回りましたが、営業費用では特に修繕費など物価高騰により前期を27,491千円(8.0%)支出が増え当期は営業損失5,383千円となりました。しかし、営業外収入などが増えたことにより最終的には当期純利益310千円を計上できたことが、最大の原因と認識をしております。
当事業年度の財政状態を分析いたしますと、流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は229,759千円で、前事業年度末と比べて46,507千円減少しております。これは設備投資などにより、現金及び預金が前事業年度末に比べ49,998千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、当事業年度末2,129,958千円で、前事業年度末に比べて27,880千円増加しております。この主な原因は設備投資による有形固定資産の増額であります。
流動負債は、当事業年度末29,860千円で、前事業年度末に比べて5,598千円減少しております。これは、流動負債で未払法人税等と未払消費税等の減少が主な要因であります。また、固定負債は当事業年度末1,946,936千円で前事業年度末に比べて13,338千円減少しております。これは、長期借入金と長期預り金11,264千円の減少が主な要因であります。
当事業年度末において純資産の残高は382,921千円で、前事業年度末に比べて310千円増加しております。この原因は当期純利益によるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当事業年度の経営成績は、前期より16日早いオープンで順調な滑り出しでしたが、大雨や降雪の早さで入場者数も減少したものの、物価の上昇を見据えて値上げをした結果、営業収益は増えたものの支出も想像以上に支出が増え営業損失を計上しましたが最終的には若干ではありますが当期純利益を計上できたことが大きな要因と考えております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、設備投資などにより、前期に比べ49,998千円減少し、当事業年度末は197,462千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー等については、経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の記載内容を参照してください。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、ゴルフ場業界の事業環境を考慮し、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、経済情勢が不安定な中、県内のゴルフ場業界を取り巻く環境は今まで以上に厳しく、利益を確保することが困難になっております。
このような環境の中で、継続的に野芝の張替えもすすめ、コロナ感染の減少により入場者数も若干ではありますが上向き傾向にあります。当事業年度は営業日数が増加したものの、1年を通じて土日に雨の日が多く、特に7月大雨による洪水や11月の降雪の早さなど天候に悩まされながらも何とか当期純利益を計上することになりました。今後は、円安による物価高騰がどこまで影響をもたらすものかを見極めたうえで、利益を計上し経営基盤を確立するように考えております。また、平成24年8月から始まった償還問題の対応と、老朽化した施設設備の問題を収支を見ながら対応していく所存でございます。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は会員からの会員入会金(入会保証金)を長期預り金として固定負債に計上しております。
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります。当社は継続的に営業損失が発生しております。また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。