E04671 Japan GAAP
前期
22.0億 円
前期比
98.3%
当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店の経営等の事業活動を展開しております。
なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻す一方、資源価格の高騰や急速
な円安等で物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ゴルフ場業界においては、5月に新型コロナウイルス感染症抑制に伴う行動制限が緩和されたことにより、他レ
ジャーへの移行・分散が進むなか、仕入価格や燃料の高騰、さらには人件費等のコスト上昇に直面しており厳しい
経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社はお客様にご満足いただけるサービスを持続的にご提供していくため、給与のベー
スアップを実施し人材の確保を図る一方、可児ゴルフ場2階新館ホールをリニューアルし、大規模なコンペや会食
を積極的に誘致するなど売り上げの確保に努めてまいりました。
また、安全で快適なプレー環境をご提供するため、可児ゴルフ場へのアプローチ進入路脇の樹木伐採および法面
整備、近年の猛暑対策として美濃ゴルフ場のグリーン草種転換工事を実施したほか、本年、志野コースにおいて開
催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、コース改修やカートの整備、大会周知のためのPR、オリジナル
グッズの制作・販売に取り組んでまいりました。
以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比0.2%(546人)増の203,617人となり、経営指標として
の目標である200,000人に対しては101.8%の達成となりました。売上高は前期比1.7%(37,934千円)減の
2,159,526千円となり、長引く物価高及び人件費の高騰の影響により売上原価が82,477千円増加したため、営業利
益は前期比87.2%(121,792千円)減の17,783千円、経常利益は前期比31.5%(60,829千円)減の131,679千円とな
りましたが、特別利益の増加及び特別損失の減少により、当期純利益は前期比49.8%(44,941千円)増の135,113
千円となりました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74,513千円減少し、
当事業年度末には518,003千円(前年同期比12.5%減)となりました。
また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は219,397千円(前年同期比40.6%減)となりました。
これは主に税引前当期純利益186,717千円及び減価償却費126,680千円による資金の内部留保によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前事業年度末に比べ65,459千円減少し、297,304千円(前年
同期18.0%減)となりました。
これは主にゴルフ場設備の設備投資151,502千円、投資有価証券の取得による支出1,115,464千円に対し、有価証
券及び投資有価証券の償還並びに売却による収入1,051,932千円によるものであります。
なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は6,000千円(前年同期は未使用)となりました。
これは入会預り保証金の返済による支出であります。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴ
ルフ場別に記載しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別 |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
前年同期比(%) |
可児ゴルフ場 (千円) |
18,332 |
83.9 |
美濃ゴルフ場 (千円) |
4,895 |
92.0 |
土田ゴルフ練習場(千円) |
100 |
99.7 |
計(千円) |
23,328 |
85.5 |
b.原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別 |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
前年同期比(%) |
可児ゴルフ場(千円) |
107,400 |
112.1 |
美濃ゴルフ場(千円) |
50,515 |
105.6 |
計(千円) |
157,915 |
110.0 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
ゴルフ場別 |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
前年同期比(%) |
|
可児ゴルフ場 |
プレー収入 (千円) |
946,807 |
101.0 |
|
レストラン収入 (千円) |
281,351 |
110.9 |
|
商品売上収入 (千円) |
25,924 |
96.0 |
|
その他の収入 (千円) (ロッカー専有料) |
255 |
102.0 |
小計 (千円) |
1,254,338 |
102.9 |
|
美濃ゴルフ場 |
プレー収入 (千円) |
419,698 |
98.9 |
|
レストラン収入 (千円) |
133,745 |
105.5 |
|
商品売上収入 (千円) |
6,446 |
90.7 |
小計 (千円) |
559,891 |
100.3 |
|
土田ゴルフ |
練習場収入 (千円) |
46,364 |
94.8 |
|
商品売上収入 (千円) |
159 |
104.0 |
小計 (千円) |
46,524 |
94.8 |
|
登録料収入 (千円) |
62,910 |
29.2 |
|
年会費収入 (千円) |
235,863 |
149.4 |
|
合計 (千円) |
2,159,526 |
98.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して187,989千円(1.3%)増加し、14,240,427千円と
なりました。
流動資産は同51,251千円(5.0%)増加し、1,064,192千円となりました。この主な要因は、有価証券67,278千
円増加したことによるものであります。
固定資産は同136,737千円(1.0%)増加し、13,176,234千円となりました。この主な要因は、投資有価証券
121,335千円の増加によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して52,620千円(10.0%)減少し、471,488千円となり
ました。
流動負債は同33,427千円(12.1%)増加し、309,533千円となりました。この主な要因は、契約負債45,733千
円増加したことによるものであります。
固定負債は同86,048(34.6%)減少し、161,954千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務
66,683千円、入会預り保証金12,000千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して240,610千円(1.7%)増加し、13,768,938千円と
なりました。これは、当期純利益の計上により繰越利益剰余金135,113千円増加したことに加え、その他有価
証券評価差額金105,496千円の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資本の財源及び流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入
れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自
己資金で賄うことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、
これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)「注記事項(重要な会計方針)」に記載
しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすもの
と考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に
ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込
みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。