E04671 Japan GAAP
前期
21.6億 円
前期比
99.0%
当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店の経営等の事業活動を展開しております。
なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、緩やかな回復基調を取り戻す一方で、円安の進行による資源価格の高騰に起因
した物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ゴルフ場業界においては、アフターコロナの時代となり旅行などの他レジャーへの移行・分散が進むなか、設備
投資に関する工事資材や燃料費の高騰、さらには記録的な猛暑によりコースにダメージが生じるなど、大変厳し
い経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては日本最古の男子プロゴルフメジャー大会であります「第91回日本プ
ロゴルフ選手権大会」を開催し、4日間で延べ13,708名のギャラリーの皆さまにご観戦いただきました。
営業面においては、夏季の早朝スループレー(美濃ゴルフ場)やご好評いただいておりますオープンコンペ、
少人数でも利用できるコンペパックなど柔軟な営業施策を実施したほか、可児ゴルフ場のレセプションホールを
活用した大規模なパーティや地元企業のイベントを誘致するなど、収益確保に努めてまいりました。
また、人手不足が深刻化するなか、前期に引き続き給与のベースアップを実施し、人材の確保にも努めてまい
りました。
以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数はトーナメント開催に伴う可児ゴルフ場の8日間の休業、あわせ
て酷暑等による天候の影響もあり前期比7.0%(14,304人)減の189,313人となり、売上高は前期比1.0%(21,819
千円)減の2,137,707千円となり、営業損失は142,533千円(前期は営業利益17,783千円)、経常利益は前期比
71.9%(94,766千円)減の36,912千円、となり、当期純利益は前期比47.7%(64,509千円)減の70,604千円とな
りました。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86,743千円増加し、
当事業年度末には604,747千円(前年同期比16.7%増)となりました。
また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は74,529千円(前年同期比66.0%減)となりました。
これは主に税引前当期純利益68,241千円及び減価償却費124,470千円による資金の内部留保に対し、受取利息及
び受取配当金52,899千円及びその他負債の減少46,285千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は前事業年度末に比べ300,042千円増加し、2,737千円(前年
同期は297,304千円の使用)となりました。
これは主に有価証券の償還による収入289,770千円及び投資有価証券の償還並びに売却による収入819,500千円に
対し、投資有価証券の取得による支出965,426千円によるものであります。なお、設備投資、有価証券及び投資有
価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得もしくは使用した資金はありません(前年同期は6,000千円使用)。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴ
ルフ場別に記載しております。
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
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ゴルフ場別 |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
前年同期比(%) |
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可児ゴルフ場 (千円) |
19,377 |
105.7 |
|
美濃ゴルフ場 (千円) |
5,038 |
102.9 |
|
土田ゴルフ練習場(千円) |
145 |
144.8 |
|
計(千円) |
24,561 |
105.2 |
b.原材料仕入実績
当事業年度の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
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ゴルフ場別 |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
前年同期比(%) |
|
可児ゴルフ場(千円) |
103,833 |
96.6 |
|
美濃ゴルフ場(千円) |
49,418 |
97.8 |
|
計(千円) |
153,252 |
97.0 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
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ゴルフ場別 |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
可児ゴルフ場 |
プレー収入 (千円) |
904,581 |
95.5 |
|
|
レストラン収入 (千円) |
269,047 |
95.6 |
|
|
商品売上収入 (千円) |
27,080 |
104.4 |
|
|
その他の収入 (千円) (ロッカー専有料) |
290 |
113.7 |
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小計 (千円) |
1,200,998 |
95.7 |
|
|
美濃ゴルフ場 |
プレー収入 (千円) |
429,653 |
102.3 |
|
|
レストラン収入 (千円) |
131,223 |
98.1 |
|
|
商品売上収入 (千円) |
7,130 |
110.6 |
|
小計 (千円) |
568,007 |
101.4 |
|
|
土田ゴルフ |
練習場収入 (千円) |
46,232 |
99.7 |
|
|
商品売上収入 (千円) |
168 |
105.6 |
|
小計 (千円) |
46,401 |
96.7 |
|
|
登録料収入 (千円) |
87,910 |
139.0 |
|
|
年会費収入 (千円) |
234,390 |
99.3 |
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合計 (千円) |
2,137,707 |
98.9 |
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して45,114千円(0.3%)増加し、14,285,541千円と
なりました。
流動資産は同42,854千円(4.0%)減少し、1,021,337千円となりました。この主な要因は、有価証券80,828千
円減少したことによるものであります。
固定資産は同87,968千円(0.6%)増加し、13,264,203千円となりました。この主な要因は、投資有価証券
104,588千円の増加によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して31,552千円(6.7%)減少し、439,935千円となり
ました。
流動負債は同57,549千円(18.6%)減少し、251,984千円となりました。この主な要因は、契約負債45,399千
円減少したことによるものであります。
固定負債は同25,996千円(16.0%)増加し、187,951千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務
10,437千円、役員退職慰労引当金15,564千円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して76,667千円(0.5%)増加し、13,845,606千円と
なりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金70,604千円増加したことに加え、その他有価
証券評価差額金6,063千円の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フローについての分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資本の財源及び流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入
れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自
己資金で賄うことを基本としております。
また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、
これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)「注記事項(重要な会計方針)」に記載
しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすもの
と考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に
ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込
みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。