株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

    当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策に係る制限の解除を受け、徐々にではありますが景気が戻りつつあるものの、世界経済は総じて減速傾向にあり、資源・原材料の高騰、円安による輸入品価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比207名増加の44,690名となりました。

①  売上は、来場者数の増加（前期比0.5％増）により333,792千円となり、前期比12,772千円の増収(3.9％増)となりました。その主な原因は、新型コロナウイルスの感染症対策に係る制限の解除等による来場者数の増加であります。販売費及び一般管理費は、340,959千円となり前期比8,489千円増加（2.5%増）となりました。その主な要因は、人件費、水道光熱費の増加によるものであります。その結果、営業損失は53,085千円となり、前期比793千円の増益となりました。

②  経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入45,156千円が加わり△9,094千円となり、前期比6,558千円増加となりました。

③  当期純利益は、△10,071千円となり、前期比47,198千円増加となりました。

    収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。

イ）  収容能力

一日当たりの収容能力は、240名であります。

ロ）  収容実績

来場者の実績は、以下のとおりであります。

(注)  １日当たり平均は、開場日数354日に基づき算出しております。

ハ）  収入実績

当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態

①  総資産は2,689,197千円となり、前期比48,214千円減少(1.7％減)しましたが、その主な要因は、現金及び預金28,037千円の減少、有形固定資産の減価償却36,454千円による減少及び有形固定資産の取得13,632千円による増加によるものであります。

②  負債は254,120千円となり前期比38,143千円減少(13.0％減)しましたが、その主な要因は、長期借入金の返済による減少39,012千円によるものであります。

③  純資産は2,435,076千円となり、前期比10,071千円減少（0.4％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が10,071千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は90.5％となり前期比1.2ポイントの増加となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が23,892千円となり、前年同期と比べ28,037千円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△9,094千円となり、前年同期に比べ47,198千円増加し、また、役員退職慰労引当金の増加額が10,656千円となり、前年同期に比べ59,360千円増加しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は95,926千円増加し、36,787千円の資金流入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が13,632千円となり、前年同期に比べ資金流出は1,343千円増加し、また、有形固定資産の売却による収入が当事業年度はないため、前年同期に比べ資金流入は5,237千円減少しました。その結果、前年同期と比べ資金流出は6,581千円増加し、14,723千円の資金流出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が当事業年度はないため、前年同期に比べ資金流入は150,000千円減少しました。また、長期預り金の返済による支出が10,320千円となり、前年同期に比べ資金流出は29,240千円減少しました。その結果、前年同期と比べて資金流入は126,780千円減少し、50,102千円の資金流出となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。

　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生

が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判

断し、繰延税金資産は計上しておりません。