E04719 Japan GAAP
前期
3.34億 円
前期比
100.5%
当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。
ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。
なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策に係る制限の解除を受け、徐々にではありますが景気が戻りつつあるものの、世界経済は総じて減速傾向にあり、資源・原材料の高騰、円安による輸入品価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比1,038名減少の43,652名となりました。
① 売上は、来場者数は減少(前期比2.3%減)したが335,444千円となり、前期比1,652千円の増収(0.5%増)となりました。その主な原因は、新型コロナウイルスの感染症対策に係る制限の解除等による来場者数の増加を見込んでプレー料金の値上げを行った結果、単価は上がったものの来場者数が減少となりました。販売費及び一般管理費は、347,246千円となり前期比6,287千円増加(1.8%増)となりました。その主な要因は、人件費、水道光熱費の増加によるものであります。その結果、営業損失は55.248千円となり、前期比2,163千円の減収となりました。
② 経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入35,855千円が加わり△20,588千円となり、前期比11,494千円減少となりました。
③ 当期純利益は、△21,565千円となり、前期比11,494千円減少となりました。
収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。
一日当たりの収容能力は、240名であります。
来場者の実績は、以下のとおりであります。
(注) 1日当たり平均は、開場日数356日に基づき算出しております。
当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。
① 総資産は2,709,728千円となり、前期比20,531千円増加(0.7%増)しましたが、その主な要因は、現金及び預金15,685千円の増加、有形固定資産の減価償却39,975千円による減少及び有形固定資産の取得43,021千円による増加によるものであります。
② 負債は296,217千円となり前期比42,097千円増加(16.5%増)しましたが、その主な要因は、長期借入金の増加28,492千円及びリース債務の増加11,298千円、役員退職慰労金の増加9,216千円によるものであります。
③ 純資産は2,413,510千円となり、前期比21,566千円減少(0.8%減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が21,566千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は89.0%となり前期比1.5ポイントの減少となりました。
当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が39,577千円となり、前年同期と比べ15,685千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△20,588千円となり、前年同期に比べ11,494千円減少、減価償却費が39,975千円となり、前年同期に比べ3,520千円増加、役員退職慰労引当金の増加が9,216千円となり、前年同期に比べ1,440千円減少、退職給付引当金の増加が899千円となり、前年同期に比べ1,216千円減少しました。その結果、前年同期と比べ資金流入は12,454千円減少し、24,333千円の資金流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が30,973千円となり、前年同期に比べ17,341千円増加しました。その結果、前年同期と比べ資金流出は17,341千円増加し、32,065千円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が60,000千円となり、前年同期に比べ60,000千円増加、長期借入金の返済による支出が31,508千円となり、前年同期に比べ7,504千円減少しました。また、長期預り金の返済による支出が3,120千円となり、前年同期に比べ7,200千円減少しました。その結果、前年同期と比べて資金流入は73,519千円増加し、23,417千円の資金流入となりました。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生
が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判
断し、繰延税金資産は計上しておりません。