E04744 Japan GAAP
前期
6,000.0万 円
前期比
100.0%
当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、国際情勢の不安定化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、近年、個人客および若年層の新規ゴルファーの増加により、来場者数は漸増傾向にありましたが、新型コロナウィルス感染症による行動制限緩和後のレジャーの多様化、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、原材料費高騰の影響等により依然として厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、乗用ゴルフカート用ナビゲーションシステムが好評を得ており、また、引き続きコース整備専門業者と契約しコースコンディションの良化に努めてまいりました。今後も引き続き会員の皆様に一層ご満足いただける良質なサービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
流動資産は、前事業年度末に比べ3,770千円増加し、63,423千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10,278千円減少し、771,286千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加5,267千円及び減価償却による有形固定資産の減少15,563千円によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ6,508千円減少し、834,710千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ218千円増加し、22,763千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加2,673千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7,856千円減少し、79,313千円となりました。これは主に、リース債務の減少8,976千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ7,637千円減少し、102,077千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,129千円増加し、732,633千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業損失2,064千円(前事業年度は営業損失273千円)、経常利益1,820千円(前年対比10.9%減)、当期純利益1,129千円(前年対比11.7%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益1,820千円及び減価償却費15,563千円により、22,377千円の収入(前事業年度は6,841千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,267千円により、5,267千円の支出(前事業年度は4,245千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出10,463千円により、10,536千円の支出(前事業年度は4,085千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ6,574千円増加し、63,423千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金需要を満たすための運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借り入れにより調達しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。