三井住友ファイナンス&リース株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業の業容は、新規契約実行高は前連結会計年度比5.9％減少の2兆3,017億円となりました。

　損益面では、連結営業利益は前年度比8.9％増益の1,714億円、連結経常利益は同10.8％増益の1,659億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.2％増益の1,339億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分について「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、「国内リース事業」、「環境エネルギー事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」の区分に変更しております。

　なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比27.1％減少の1兆271億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.0％減少の2兆1,021億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.8％減収の9,664億円となり、セグメント利益は同16.4％増益の399億円となりました。

環境エネルギー事業

　環境エネルギー事業の契約実行高は前連結会計年度比24.9％減少の577億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.7％増加の3,758億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.0％減収の676億円となりましたが、セグメント利益は同13.7％増益の48億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比5.2％減少の3,471億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比15.8％増加の2兆877億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.4％増収の4,419億円となり、セグメント利益は同8.1％増益の567億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比76.0％増加の6,764億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.1％増加の3兆8,247億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6％増収の6,952億円となり、セグメント利益は同20.1％増益の762億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比21.5％減少の3,952億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比16.9％減少の6,052億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.8％減収の2,906億円となり、セグメント利益は同44.1％減益の13億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動では、賃貸資産の取得による支出7,836億円、営業投資有価証券の増加1,137億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入4,905億円、リース債権及びリース投資資産の減少2,020億円、税金等調整前当期純利益2,346億円となったこと等により、550億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は3,944億円のキャッシュ・イン）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入151億円に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出585億円、社用資産の取得による支出210億円となったこと等により、623億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は54億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,039億円に対し、金融機関からの借入残高の減少963億円、配当金の支払額425億円となったこと等により、466億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は2,466億円のキャッシュ・アウト）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物に係る換算差額による21億円の増加を含めた現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比518億円減少し、4,030億円となりました。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ　貸付金の種別残高内訳

ｂ　資金調達内訳

ｃ　業種別貸付金残高内訳

ｄ　担保別貸付金残高内訳

ｅ　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

④　営業取引の状況

ａ　契約実行高

　当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ　セグメント資産残高

　連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。

ｃ　営業実績

　連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ア．セグメント売上高

イ．セグメント利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　事業環境

　当連結会計年度における世界経済は、一部の地域では弱さがみられるものの総じて緩やかに回復しました。米国が個人消費を中心に緩やかな成長を続ける一方、中国では不動産市場や労働市場の調整が重石となり足踏み状態が続きました。また、欧州では中央銀行による利下げの効果もあり一部では持ち直しの兆しが見られ、東南アジアでは国ごとの濃淡はあるものの緩やかな回復が続きました。

　国内経済は、物価高の影響が残る中、一部で足踏みもみられるものの総じて緩やかに回復しました。輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなか、企業業績は、総じて改善傾向が続きました。国内の設備投資は、業種による差はありながらも全体として緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年度比9.8％の増加となりました。

②　事業活動

　当社グループは、前連結会計年度にスタートした中期経営計画（2023年度～2025年度）の2年目を迎えました。同計画のテーマに掲げる「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」のもと、社会課題の解決への取り組みから創出されるビジネス機会を捉えることで新たな経済価値を生み出し、それを更なる社会課題の解決につなげることで、社会価値の創造と経済価値の拡大をオーバーラップさせていくことを目指しています。そのための戦略として、「新たなコアビジネスの創造」「既存ビジネスの抜本的な変革」「更なる社会課題の解決」と、これらを支える「経営基盤の確立」の4つを定め、取り組んでいます。

　当年度における戦略ごとの主な成果は以下の通りです。

＜中計戦略＞

Ⅰ．新たなコアビジネスの創造

　2030年に向けて更なる成長を実現するため、新たな収益の柱となる事業の創造に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、国内一般リース債権の証券化を実施したほか、物流施設の開発・管理・アセットマネジメントビジネスを手掛ける株式会社シーアールイーを子会社化するなど、資産回転、資産管理ビジネスを強化しました。また、ヘリコプターリース会社Macquarie Rotorcraft Limitedの取得に関する契約の締結、グローバルインフラファンドのBrookfield Corporationとの合弁会社を通じたコンテナリース事業への参入など、グローバルの成長領域への事業展開を強化・推進したほか、新たなビジネスとして、脱炭素化社会の実現に貢献する船舶を対象とした定期用船事業を開始しました。

Ⅱ．既存ビジネスの抜本的な変革

　事業環境の変化に対応し、お客さまのニーズに応え続けるため、ビジネスの変革に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、グループ企業内でのビジネスや拠点の移管等を通じ、お客さまの課題解決により柔軟に対応できる体制の強化を進めました。加えて、パートナーとの協働による国立競技場の運営事業への参画や、大型商業施設・リゾート施設等の開発事業への参画、国内インフラを対象としたファンドの組成・投資等、パートナー企業との協働を深化させました。

Ⅲ．更なる社会課題の解決

　「地球にやさしいリース」を目指し、社会のカーボンニュートラル化や、サーキュラーエコノミーの実現への貢献など、更なる社会課題の解決に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、一層の推進体制強化に向けて「環境エネルギー部門」を新設するとともに、国内の水上太陽光発電事業や英国の洋上風力発電事業への参画など、再エネ発電ビジネスを加速させました。また再エネ発電による電力供給の安定化や余剰電力の有効活用に向け、併設型蓄電池の活用に取り組みました。加えて、産業廃棄物リサイクル事業大手との合弁で、廃棄物マネジメントサービスを提供するサーキュラーリンクス社を設立するなど、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めました。

Ⅳ．経営基盤の確立

　「幅広い金融機能を持つ事業会社」として更なる成長を続け、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの展開を支える、経営基盤の強化・高度化に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、事業領域の拡大に対応できる人的資本やリスク管理体制を構築するため、採用活動の強化とともに社員のリスキリング支援、処遇改善等の施策を実施したほか、ソーシャルローン・フレームワークを活用した資金調達を実行するなど、手段の多様化や年限の長期化に取り組み、安定的かつ競争力のある資金調達体制の構築を進めました。

③　財政状態の分析

ａ　資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、リース債権及びリース投資資産が前連結会計年度末比1,883億円、現金及び預金が同663億円の減少となったこと等に対し、販売用不動産が同2,005億円、賃貸資産が同1,362億円、投資有価証券が同1,152億円、その他の営業資産が同686億円、営業貸付債権が同524億円、仕掛販売用不動産が同448億円、賃貸資産前渡金が同354億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比4,376億円増加の10兆1,336億円となりました。

ｂ　資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金調達の方針

　当社グループは健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

イ．当連結会計年度の資金調達の状況

　当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。

　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,128億円増加の7兆6,900億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,110億円増加の5兆6,280億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同1,018億円増加の2兆621億円となりました。

短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、国内外の社債発行や長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。

　資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は6,562億円です。

ウ．格付の状況

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

ｃ　純資産の状況

　純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比1,499億円増加の1兆5,279億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し11.2％となりました。

④　経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比5.9％減少の2兆3,017億円となりました。

　売上高は前連結会計年度比2.6％減収の2兆2,091億円、売上総利益は同8.1％増益の3,113億円となりました。トランスポーテーション事業のリース利益の増加や与信関係費用の改善等が寄与し、営業利益は同8.9％増益の1,714億円、経常利益は同10.8％増益の1,659億円となりました。また、特別利益では、前期に続きロシア関連の保険和解金等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3.2％増益の1,339億円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ　目標とする経営指標の達成状況等

　中期経営計画（2023～2025年度）において、以下の財務・非財務目標を掲げております。

　なお、2024年度の実績を踏まえ、2025年度は更なる向上に努めます。

＜中期経営計画（2023～2025年度）における目標＞

*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

　　　　　　　　ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの

*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

※為替レート　2024年度末　：1ドル＝149円53銭

*3 人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。

ｃ　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比27.1％減少の1兆271億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.0％減少の2兆1,021億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比8.8％減収の9,664億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同16.4％増益の399億円となりました。

環境エネルギー事業

　環境エネルギー事業の契約実行高は前連結会計年度比24.9％減少の577億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.7％増加の3,758億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.0％減収の676億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同13.7％増益の48億円となりました

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比5.2％減少の3,471億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比15.8％増加の2兆877億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.4％増収の4,419億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同8.1％増益の567億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比76.0％増加の6,764億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.1％増加の3兆8,247億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比3.6％増収の6,952億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同20.1％増益の762億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比21.5％減少の3,952億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比16.9％減少の6,052億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.8％減収の2,906億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少などにより、同44.1％減益の13億円となりました。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。