三井住友ファイナンス&リース株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業の業容は、新規契約実行高は前連結会計年度比22.2％減少の2兆4,468億円となりました。

　損益面では、連結営業利益は前年度比18.2％増益の1,574億円、連結経常利益は同9.6％増益の1,497億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同157.3％増益の1,297億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

　当連結会計年度の期首より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直し等を行っております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により作成した数値で比較しております。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比22.3％減少の1兆4,431億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比6.3％減少の2兆4,876億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比11.1％減収の1兆843億円となり、セグメント利益は同7.3％減益の354億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比14.5％減少の3,662億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6％増加の1兆8,021億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.8％増収の4,152億円となり、セグメント利益は同5.3％増益の525億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比26.0％減少の3,843億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.8％増加の3兆5,719億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比53.9％増収の6,711億円となり、セグメント利益は同38.7％増益の635億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比15.2％減少の5,037億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.7％増加の7,287億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.0％増収の3,220億円となりましたが、セグメント利益は同63.3％減益の23億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比1,570億円増加し、4,548億円となりました。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動では、賃貸資産の取得による支出6,048億円、販売用不動産の増加746億円、営業投資有価証券の増加430億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入4,658億円、減価償却費及びその他の償却費1,937億円、リース債権及びリース投資資産の減少1,900億円、営業貸付債権の減少933億円、税金等調整前当期純利益2,248億円となったこと等により、3,944億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は1,697億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入250億円に対し、社用資産の取得による支出166億円、投資有価証券の取得による支出83億円、定期預金の増加28億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億円となったこと等により、54億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は2,117億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加737億円に対し、金融機関からの借入残高の減少2,886億円、配当金の支払額253億円となったこと等により、2,466億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は3,475億円のキャッシュ・イン）となりました。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ　貸付金の種別残高内訳

ｂ　資金調達内訳

ｃ　業種別貸付金残高内訳

ｄ　担保別貸付金残高内訳

ｅ　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

④　営業取引の状況

ａ　契約実行高

　当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ　セグメント資産残高

　連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。

ｃ　営業実績

　連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ア．セグメント売上高

イ．セグメント利益

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　事業環境

　当連結会計年度における世界経済は、一部の地域では弱さがみられるものの総じて持ち直しました。世界的な物価高抑制に向けた各国中央銀行による金融引き締めからインフレ率が徐々に鈍化する中、中国や欧州では緩やかな減速や足踏みがみられましたが、米国や東南アジアでは緩やかに回復が続きました。

　国内経済は、為替の円安進行等を起点とした物価高の影響が残る中、一部で足踏みもみられるものの総じて緩やかに回復しました。輸出や生産は、一部で海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも横ばい圏内の動きとなり、企業業績は、総じて高水準で推移しました。国内の設備投資は、業種による濃淡はありながらも全体として緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年度比7.4％の増加となりました。

②　事業活動

　当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートさせました。「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げ、社会課題の解決への取り組みから創出されるビジネス機会を捉えることで新たな経済価値を生み出し、それを更なる社会課題の解決につなげることで、社会価値の創造と経済価値の拡大をオーバーラップさせていくことを目指します。そのための戦略として、「新たなコアビジネスの創造」「既存ビジネスの抜本的な変革」「更なる社会課題の解決」と、これらを支える「経営基盤の確立」の4つを定め、取り組んでいます。

　戦略ごとの当連結会計年度における主な成果は以下の通りです。

＜中計戦略＞

Ⅰ．新たなコアビジネスの創造

　2030年に向けて更なる成長を実現するため、新たな収益の柱となる事業の創造に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、国内一般リース債権の証券化を実施したほか、海外の年金基金と航空機投資に係る合弁会社を設立するなど、資産回転、資産管理ビジネスを強化しました。また、パートナー各社との協働で系統用蓄電池事業に参入するなど、社会の変革に対応する事業にも取り組みました。グローバルでは、ヘリコプターリースにおける共同事業パートナーのLCI Investments Limitedの持分法適用会社化や、ケネディクス株式会社の株主であるARA Asset Management Limitedが運営する不動産私募ファンド事業の取得について合意するなど、成長領域への事業展開を推進しました。

Ⅱ．既存ビジネスの抜本的な変革

　事業環境の変化に対応し、お客さまのニーズに応え続けるため、ビジネスの変革に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、お客さまが制度変更に柔軟に対応できるよう、電子契約・電子注文等、取引の電子化を推進しました。また、事業の選択・集中や海外拠点の新設、統廃合などを通じて、お客さまの課題解決に的確に貢献できる事業体制の強化を進めました。加えて、当社とパートナー企業の知見を掛け合わせて既存事業の進化・発展に取り組み、パートナー企業との協働を深化させました。

Ⅲ．更なる社会課題の解決

　社会のカーボンニュートラル化や、サーキュラーエコノミーの実現への貢献など、更なる社会課題の解決に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、「地球にやさしいリース」を目指し、カーボンニュートラルのソリューションプロバイダーとしての役割、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーとしての役割の強化に努めました。お客さまと社会の脱炭素化ニーズに応えるべく、再生エネルギー発電事業やPPAモデルによるオンサイト・オフサイト型太陽光発電サービス、カーボンクレジット付リースや補助金を活用した省エネリース等のソリューションを提供しました。また、国内外のパートナー企業とともに、産業廃棄物マネジメントの合弁会社設立や、リチウムイオン電池リサイクル事業のグローバル展開に向けた検討の開始など、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めました。

Ⅳ．経営基盤の確立

　「幅広い金融機能を持つ事業会社」として更なる成長を続け、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの展開を支える、経営基盤の強化・高度化に取り組んでいます。

　当連結会計年度は、事業領域の拡大に対応できる人的資本やリスク管理体制を構築するため、採用活動の強化とともに社員のリスキリング支援、処遇改善等の施策を実施したほか、事業投資に関する審査プロセスの高度化を図りました。また、資金調達手段の多様化、年限の長期化を進め、安定的かつ競争力のある資金調達体制の構築に取り組みました。

③　財政状態の分析

ａ　資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、リース債権及びリース投資資産が前連結会計年度末比1,748億円、営業貸付債権が同794億円の減少となったこと等に対し、賃貸資産が同3,495億円、現金及び預金が同1,597億円、販売用不動産が同746億円、賃貸資産前渡金が同536億円、投資有価証券が同449億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比4,504億円増加の9兆6,961億円となりました。

ｂ　資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金調達の方針

　当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

イ．当連結会計年度の資金調達の状況

　当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。

　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,185億円増加の7兆4,772億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比986億円増加の5兆5,170億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同1,199億円増加の1兆9,603億円となりました。

　短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、国内外の社債発行や長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。

　資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は4,539億円です。

ウ．格付の状況

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

ｃ　純資産の状況

　純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加、為替換算調整勘定の増加などがあったため、前連結会計年度末比2,026億円増加の1兆3,779億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し10.8％となりました。

④　経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比22.2％減少の2兆4,468億円となりました。

　売上高は前連結会計年度比5.0％増収の2兆2,675億円、売上総利益は同9.2％増益の2,878億円となりました。トランスポーテーション事業や不動産事業等が寄与し、営業利益は同18.2％増益の1,574億円、経常利益は同9.6％増益の1,497億円となりました。また、特別利益でロシア関連保険差益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同157.3％増益の1,297億円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ　目標とする経営指標の達成状況等

　中期経営計画（2023～2025年度）において、以下の財務・非財務目標を掲げております。

　なお、2023年度の実績を踏まえ、2024年度は更なる向上に努めます。

＜中期経営計画（2023～2025年度）における目標＞

*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

　　　　　　　　ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの

*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

※為替レート　中期経営計画：1ドル＝120円想定

　　　　　　　2023年度末　：1ドル＝151円33銭

*3 人的資本及びデジタルに関する目標は、当社グループではなく、当社単体を対象としております。

ｃ　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比22.3％減少の1兆4,431億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比6.3％減少の2兆4,876億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比11.1％減収の1兆843億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、同7.3％減益の354億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比14.5％減少の3,662億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6％増加の1兆8,021億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.8％増収の4,152億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同5.3％増益の525億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比26.0％減少の3,843億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.8％増加の3兆5,719億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比53.9％増収の6,711億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同38.7％増益の635億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比15.2％減少の5,037億円となりましたが、セグメント資産残高は前連結会計年度末比4.7％増加の7,287億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.0％増収の3,220億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、同63.3％減益の23億円となりました。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。