株式会社エル・シー・エーホールディングス

１【業績等の概要】

(1)経営成績

当連結会計年度の概要

当社グループは、「債務超過の解消」を業績面における最重要課題として活動してまいりましたが、平成26年７月３日及び平成27年５月20日付で豊田Ｄ＆Ｃ㈱を割当先とした第三者割当増資を実施したこと等により、総額1,065,452千円の資本増強を実現することができました。また、一部債権者との債務免除交渉に取り組み、合計256,982千円の債務免除益を計上、さらに、時効期限の到来した一部の債務について、消滅時効を援用することで、31,816千円の特別利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度末の株主資本の額は45,735千円となり、債務超過を解消しております。

当社グループの中核事業である経営コンサルティングサービスにおける受注の拡大につきましては、宗教法人への人事・IT関連のコンサルティングや上場を目指す企業への税務コンサルティング等、新たな顧客のニーズに応える取り組みを行っております。

一方、当社グループの新たな事業として、子会社㈱Interfaceにおいて不動産売買事業及び貸コテージ（別荘）事業（以下、合わせて「不動産事業」といいます）等に取り組んでまいりましたが、残念ながら、当連結会計年度中に実績を残すことはできませんでした。

当連結会計年度期末日以降の不動産事業に関する進捗は以下のとおりです。

①第一号案件（福岡物件）について

平成27年６月４日付で売買契約を締結し、同６月29日に決済を完了いたしました。

②第二号案件（北新宿物件）について

平成27年４月30日付で売買契約を締結しましたが、その後資金決済がなされず、解除合意書に基づく違約金が発生する事態となりました。なお、当社が受け取るべき違約金の一部は売り主に債権譲渡を行っております。

今後はこの債権譲渡後の違約金残高の回収に注力いたします。

③貸コテージ（別荘）事業について

現時点では、事業を開始できておりませんが、地元関係役所と調整の上、旅館業等の必要な免許の取得やその他の準備を進めております。

管理面では、㈱東京証券取引所における当社株式の「特設注意市場銘柄指定の解除」に向けた内部管理体制の強化を最重要課題として取り組んでまいりました。その結果、平成27年２月９日付で内部管理体制確認書を㈱東京証券取引所に提出いたしましたが、「改善への取り組みは行われているものの、当社の内部管理体制等が十分に改善されたとは確認できなかった」として、当社株式について特設注意市場銘柄の指定を継続するとの通知を受けました。当社としては、さらに内部管理体制等の確立に努め、内部管理の整備・構築並びに運用について再度徹底的に見直し、特設注意市場銘柄指定の解除に向けて取り組んでまいります。なお、今回、特設注意市場銘柄の指定が継続されましたが、当社株式が特設注意市場銘柄に指定された日（平成26年２月８日）から１年６ヶ月を経過し、かつ、当社の内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合は、当社株式は上場廃止となります。また、㈱東京証券取引所が当社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと認める場合にも当社株式は上場廃止となります。

また、当社株式は有価証券上場規程第601条第１項第５号（債務超過）にかかる猶予期間入り銘柄に指定されておりますが、本有価証券報告書を提出後、債務超過の解消が確認された時点で、同猶予期間入り銘柄の指定を解除される見込みであります。

損益面においては、当社は平成26年５月期に当社グループの既存サービスである「適正診断テストＴＡＣ」の機能向上を企図して㈱キャリアアセスメントラボの特許技術に関する非独占的通常実施権を取得し、長期前払費用に計上しておりましたが、当連結会計年度において、将来における収益獲得の確実性を精査した結果、当該資産に関する評価損を計上いたしました。これにより、長期前払費用評価損99,999千円を特別損失に計上しております。

以上の結果、売上高208,367千円（前年同期比39.5％減）、営業損失264,692千円（前年同期営業損失298,630千円）、経常損失496,972千円（前年同期経常損失524,633千円）、当期純損失276,107千円（前年同期当期純損失966,617千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①マネジメントコンサルティング事業

当セグメントの中心となる㈱インタープライズ・コンサルティングは、当社グループの創業以来50年以上、中核事業としてきた経営コンサルティングサービス事業を承継する企業であり、同社の提供するサービスは、中小企業から大手企業まで幅広い支持を頂いており、数多くのクライアントを有しております。業界特化型コンサルティングでは、「ＳＳ（サービス・ステーション）＆店舗ビジネス業界」を中心にサービス向上や受注拡大等に関するコンサルティングを展開しております。また業界を問わず経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングも幅広く展開しております。

さらに当連結会計年度においては、新たな分野への取り組みとして宗教法人に対する人事・ＩＴ関連のコンサルティングや上場を目指す企業への財務コンサルティング等も推進しております。

以上の結果、売上高149,971千円（前年同期比5.3％増）、営業損失157,057千円（前年同期営業損失179,593千円）となりました。

②ビジネスパッケージ提供事業

㈱メディマックスは、テレビを中心とした広告代理店業、タレントマネジメント及びキャスティング、テレビショッピングやＣＭ等の制作事業を展開してまいりましたが、平成26年12月24日付で保有株式をすべて売却しました。

㈱Interfaceでは、前述のとおり不動産事業を展開しておりますが、当連結会計年度中に実績を残すことはできませんでした。

以上の結果、売上高53,395千円（前年同期比72.9％減）、営業損失107,024千円（前年同期営業損失118,528千円）となりました。

③海外戦略事業

地球環境開発㈱は、戦略パートナーである㈱エコ・アセットとともに、同社の製造販売するバイオマス燃料の販路拡大（フィービジネス）を進めてまいりました。国内外から多くのバイオマス燃料購入ニーズを頂いているものの、当連結会計年度中に安定的かつ継続的なバイオマス燃料供給の体制を整える事ができず、本格的な事業収益の獲得には至りませんでした。

以上の結果、売上高5,000千円（前年同期比0.0％増）、営業損失609千円（前年同期営業損失508千円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金は998,310千円の使用（前期は318,678千円の使用）となりました。

　これは、税金等調整前当期純損失271,476千円に対して、たな卸資産の増加587,417千円、未収入金の増加404,204千円及び未払金の増加224,304千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金は48,806千円の使用（前期は64,054千円の使用）となりました。

　これは主に定期預金の預入による支出60,000千円、貸付金の回収による収入13,300千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金は1,342,854千円の獲得（前期は278,151千円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入金の純増加額311,272千円及び株式の発行による収入1,039,882千円によるものです。

　次期におきましても引き続き、営業キャッシュ・フローを重点に、キャッシュ・フローの抜本的改善に取り組み、運転資金の効率的な確保を目指して参る所存です。