日本貨物鉄道株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢の長期化、円安の進行による物価の上昇により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や、新たに策定した「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２６　～一人ひとりが決意を新たに　さあ、走りだそう、次の150年へ～」（以下「中計２０２６」）の初年度として、安全基盤の強化・安定輸送の追求、既存アセットを最大活用した輸送量の回復、不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開などの取組みを進めました。

物価上昇が続いていることから個人消費の回復に足踏みがみられるものの、全般的には緩やかな回復基調のなか、物流の停滞が懸念される物流の2024年問題や、脱炭素に向けた動きを背景に鉄道シフトが進みました。一方で台風等自然災害、輪軸組立作業不正行為、列車脱線等の影響により多数の列車に運休が生じ、トンキロの目標値には届かず収入も想定を下回りました。なお、経営努力だけでは吸収できないコストの増加に対応するため、４月に基本運賃改定を実施しました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.5％増の2,007億円、営業利益は27億円（前期は営業損失47億円）、経常利益は14億円（前期は経常損失42億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失35億円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a　鉄道ロジスティクス事業

鉄道事業を中心とする当社グループにおいて、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄であるとの認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。しかしながら、７月の新山口駅構内で発生した貨物列車脱線事故の調査の過程で輪軸組立作業に関する作業記録の書き換え等の不正事案が判明したことから、10月31日に国土交通大臣から「輸送の安全に関する事業改善命令」を受け、４項目からなる「ＪＲ貨物の安全確保のために講ずべき措置」が命ぜられました。講ずべき措置の４つの項目については１月31日に報告を行い、このうち１項目については、３月末の期日までに改めて報告を行いました。今回の輪軸組立作業に関しての不正事案については、鉄道の信頼を失墜させるものであり、二度とこのような事案を発生させないため、全社をあげて安全管理体制の強化に取組み、輸送の安全確保に万全を期し、社員一丸となり信頼回復に努めていきます。改めて、貨物鉄道輸送をご利用いただいておりますお客様をはじめ関係の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

輸送サービスにおいては、2024年３月のダイヤ改正において、モーダルシフトのご要望にお応えするため、従来からご利用の多い長距離輸送に加えて、物流の2024年問題によりニーズが高まっている中距離輸送について、列車の速達化と輸送力増強を行いました。８月には、自然災害の発生等で貨物鉄道ネットワークが寸断された場合の代替輸送手段とするため、共同保有船「扇望丸」が就航し、９月に発生した秋田・新潟地区の大雨による輸送障害に際して、苫小牧港と新潟港間で代行輸送を実施しました。2025年３月のダイヤ改正では、東京（タ）と仙台（タ）を直結するコンテナ列車の設定や、リードタイムの短縮・深夜発ダイヤの拡充による利便性の向上をするとともに、ご要望の強い区間では輸送力を増強しました。また、近年ニーズが高まっている大型コンテナの取扱いの拡大を図りました。

当連結会計年度における輸送量は、コンテナが前期比102.8％、車扱が前期比101.4％となり、合計では前期比102.4％となりました。コンテナの品目では、エコ関連物資が、中央新幹線建設工事に伴う発生土の運搬や2024年１月の「令和６年能登半島地震」で発生した石川県内の災害廃棄物の輸送等により前年を上回りました。食料工業品は、記録的な猛暑の影響で清涼飲料水を中心に需要が旺盛だったことに加えて鉄道シフトの取組みが進んだことにより好調な荷動きとなりました。紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減少が続く中でも、一部顧客の鉄道シフトにより堅調に推移しました。車扱の品目では、石油が、ガソリン及び軽油を中心に年間を通じて概ね堅調な荷動きとなったほか、セメントは、顧客工場における定期修繕計画の変更などにより前年を上回りました。

総合物流事業の推進としては、４月に大型マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ千葉レールゲート」の建設が始まったほか、トラック輸送との親和性向上に向け積替ステーション及びパレットデポの設置を進め、モーダルコンビネーションの推進を図りました。また、グループ企業が持つアセットとＪＲ貨物が持つ鉄道輸送を活かし、お客様へ一括してご提案する体制の整備を進めました。

経費面では、自然災害や列車脱線等による輸送障害の発生に伴って対応経費が発生したほか、エネルギー価格や原材料価格の上昇により、動力費などが増加しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました。業務の効率化や内製化など、コストの削減には努めておりますが、経営努力だけでは吸収できないコスト増分（単価の上昇相当分）については、４月に基本運賃改定を実施しました。鉄道ロジスティクス事業全体としては、営業費は増加しましたが、赤字幅は縮小しました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.4％増の1,804億円、営業損失は85億円（前期は営業損失152億円）となりました。

b　不動産事業

不動産事業では、長浜地区（福岡市）において開発を進めていた商業施設が８月に開業しました。また、賃貸マンションは、４月から「フレシア赤塚新町」、７月から「フレシア練馬桜台」が賃貸開始となりました。分譲マンションは、販売中の「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が２月に竣工し引渡しを順次開始しました。不動産事業全体としては、分譲マンション販売や広島牛田社宅土地持分譲渡等により増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.3％増の218億円、営業利益は前期比9.8％増の108億円となりました。

c　その他

その他では、リース収入が増加しましたが、対応するリース原価などの費用も増加しました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比1.6％増の46億円、営業利益は前期比44.2％減の１億円となりました。

（参考）

　当社の貨物鉄道事業の最近の品目別輸送実績は次のとおりであります。

（単位：千トン）

　また、最近２連結会計年度における主な顧客先別の売上高及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。

②　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産額は、4,568億円となり、前連結会計年度末と比較し、191億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

　負債総額は、3,540億円となり、前連結会計年度末と比較し、95億円増加しました。これは主に、社債の発行等によるものです。

　純資産総額は、1,027億円となり、前連結会計年度末と比較し、96億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、運輸収入の増加等により税金等調整前当期純利益が増加し、前期の流入額に比べ18億円増となり187億円の流入（前期は168億円の流入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資は増加したものの工事負担金等受入による収入の増加と固定資産売却収入の増加等により、前期の流出額に比べ84億円減の173億円の流出（前期は258億円の流出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入の実行や社債の発行等により流入額が増加したため、前期の流入額に比べ123億円増の183億円の流入（前期は60億円の流入）となりました。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ197億円増の408億円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

当社及び当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。長期に亘り収益が認識される契約を有する鉄道ロジスティクス事業については、未履行の履行義務残高を、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しています。なお、販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　経営成績

〇 営業収益

当連結会計年度の営業収益は、運輸収入では運賃改定効果や輸送量の増加により、前期比6.5％増の2,007億円となりました。

鉄道ロジスティクス事業の外部顧客への売上高は、前期比6.3％増の1,801億円となりました。

これは、当社の鉄道ロジスティクス事業における貨物運輸収入が、化学薬品、紙・パルプ等の減送により減収となりましたが、2022年7月に竣工した東京レールゲートＥＡＳＴなど建物貸付が堅調に推移し増収したこと等によります。

コンテナの輸送量は、化学工業品、食料工業品、紙・パルプ、積合せ貨物、自動車部品、家電・情報機器、エコ関連物資、その他を除く品目で前年を下回り、前期比2.8％増の1,861万トンとなりました。車扱の輸送量は、石油が暖冬の影響により灯油、重油が低調に推移しましたが、外出機会が増えたガソリンが増送となり前年を上回ったこと等により、前期比1.4％増の853万トンとなりました。

鉄道ロジスティクス事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。

不動産事業では、分譲マンション販売や新規貸付等により、前期比7.8％増の200億円となりました。

その他の事業では、前期比4.3％増の５億円となりました。

〇 営業費用

営業費用は、前期比2.4％増の1,980億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の102.5％に対して、当連結会計年度は98.6％となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前期比2.9％増の1,825億円となりました。これは、単体の電力単価高騰の影響で動力費が増加したことなどによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前期比2.4％減の154億円となりました。これは、主に保険の見直しにより保険料が減少したことなどによるものであります。

〇 営業損益

営業利益は、27億円となりました。前連結会計年度は、営業損失47億円でありました。

〇 営業外損益

営業外収益は、前期比68.3％減の６億円となりました。これは、前期に受取立退料の発生があったことなどによるものであります。

営業外費用は、前期比27.0％増の18億円となりました。これは、持分法投資損失が増加したことなどによるものであります。

なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、12億円のマイナスとなり、前連結会計年度から1.7％悪化しております。

〇 経常損益

経常利益は、14億円となりました。前連結会計年度は、経常損失42億円でありました。

〇 特別損益

特別利益は、前期比58.4％増の141億円となりました。これは、工事負担金等受入額が増加したことなどによるものであります。

特別損失は、前期比41.4％減の53億円となりました。これは、前期に補償金支払額の発生があったことなどによるものであります。

〇 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、102億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失44億円でありました。

〇 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、運輸収入や特別利益の増加などにより、67億円となりました。（前期は親会社株主に帰属する当期純損失35億円）１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の9,224.43円の１株当たり当期純損失に対し、当連結会計年度は17,785.37円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の△1.9％に対し、当連結会計年度は3.4％となりました。

b　財政状態

当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度に比べ191億円増の4,568億円、負債残高は前連結会計年度に比べ95億円増の3,540億円、純資産額は前連結会計年度に比べ96億円増の1,027億円となりました。

鉄道ロジスティクス事業においては、仙台貨物ターミナル駅移転工事に伴う建設仮勘定等の増加などにより、当連結会計年度末の資産残高は3,672億円となりました。

不動産事業においては、フレシア赤塚新町等の賃貸建物の新設を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は518億円となりました。

その他の事業においては、大きな投資は行っておらず、当連結会計年度末の資産残高は170億円となりました。

c　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

〇 キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より18億円多い187億円の流入となりました。これは、運輸収入の増収等により税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より84億円少ない173億円の流出となりました。これは、設備投資は増加したものの固定資産売却収入の増加等により収入が増加し投資活動全体では減少したことによるものであります。

なお、設備投資については、鉄道ロジスティクス事業に関して、車両の新造、コンテナの新製、荷役機械の新製などの投資などについて実施しました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、13億円の流入（前期は90億円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より123億円多い183億円の流入となりました。これは、長期借入の実行と社債発行による収入により流入が増加したことなどによるものであります。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の211億円から197億円増加し、408億円となりました。

〇 財務政策

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、シンジケート・ローンを含む銀行借入ならびに社債等により、既存債務の返済資金や設備投資資金等の必要資金を調達しております。財務政策の方針は、市場動向等を勘案しながら低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うことであります。弁済期限が１年を超える資金を借り入れる際は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）の第五条に基づき、国土交通大臣の認可を得て実行しています。

なお、運転資金の効率的な調達のため、当座貸越枠を設定しているほか、大規模災害発生時の資金面の備えとして、震災・大雨・噴火対応型のコミットメントライン契約（契約枠150億円）を締結しております。