E08587
前期
1,876.9億 円
前期比
100.5%
当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社23社（2024年３月31日現在）により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（1）鉄道ロジスティクス事業
貨物鉄道事業を中心に、利用運送事業及び駅構内の倉庫・物流センター事業を展開しております。貨物鉄道事業の主力はコンテナ輸送で、鉄道用コンテナを使ったドアツードアの一貫輸送サービスです。集荷先から発駅までと着駅から配達先までの両端の区間は当社の関係会社を含む利用運送事業者によるトラック輸送、発駅から着駅までの幹線区間は当社の貨物鉄道輸送が連携し、スピーディかつ安全・確実に輸送します。当社の貨物鉄道事業の営業エリアは、北海道から九州まで全国にわたり、駅数は237駅、営業キロは7,811.7km（第１種線区が35.3km、第２種線区が7,776.4km）となっております。
当社の鉄道路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社：当社、●全国通運㈱、●日本フレートライナー㈱、□臨海鉄道各社
（2）不動産事業
不動産賃貸・販売業、倉庫業、駐車場業、広告業等を展開しております。
オフィスビル、商業施設のメンテナンス、修繕工事、清掃、警備等のサービス業務を展開しております。
主な関係会社：当社、●㈱ジェイアール貨物・不動産開発
（3）その他
上記のほかリース事業、商品流通（商社）事業、植物工場事業等を展開しております。
主な関係会社：●ジェイアールエフ商事㈱、□山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱
（注）１．●は連結子会社、□は持分法適用会社を示しております。
２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントに会社名を記載しております。
３．第１種線区とは、第一種鉄道事業（他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう）として使用している線区であります。
４．第２種線区とは、第二種鉄道事業（他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう）として営業している線区であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
※画像省略しています。
※2024年３月31日現在
※画像省略しています。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより、経済活動の正常化が進みました。一方で、不安定な国際情勢の長期化、円安水準の継続などに起因する物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」のもと、貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みなどを進めました。トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題が迫るなか、2023年６月に関係閣僚会議にて取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」や、同10月に公表された「物流革新緊急パッケージ」において、鉄道へのモーダルシフトの推進が提言されました。また、2023年の夏は記録的な猛暑となるなど、世界規模の気候変動が深刻化しています。これらの社会問題の緊急性を訴え、輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を継続して実施しました。経済活動の正常化により個人消費は緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇に伴う消費者の買い控えが見られたことや、夏季の大雨、台風で運輸収入が伸び悩み、エネルギー価格の上昇によるコストの増加が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.5％増の1,885億円、営業損失は47億円（前期は営業損失36億円）、経常損失は42億円（前期は経常損失43億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は35億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失40億円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、安全は鉄道事業の存立基盤であり、最も優先するべき重要な事柄であるとの認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上してきました。さらに2024年３月のダイヤ改正では、従来からご利用の多い長距離輸送に加えて、物流の2024年問題によりニーズが高まっている中距離輸送についても、モーダルシフトのご要望にお応えするために、列車の速達化と輸送力増強を行いました。
当連結会計年度における輸送量は、コンテナが前期比98.8％、車扱が前期比101.7％となり、合計では前期比99.7％となりました。コンテナは、物流の2024年問題や、脱炭素に向けた動きを背景に、飲料メーカーの中距離帯の鉄道シフト、米の安定供給のための米専用列車の定期的な運行、高度な輸送品質が求められるメディカル分野での輸送サービスなどの新たな取組みを進めました。品目別では、食料工業品は、外食やインバウンド需要の増加等を受け、ビール類を中心に前年を上回ったほか、積合せ貨物はドライバー不足に伴う鉄道シフトが続き、増送となりました。また、自動車部品も、半導体不足の解消が進んで自動車の生産が回復したことから増送となりました。一方、化学薬品・化学工業品は、需要低迷に伴う生産減の影響により低調となったほか、紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減が続き減送となりました。車扱は、灯油及び重油が暖冬傾向で低調でしたが、ガソリンが外出機会の増加により増送となったことで、石油は前年を上回りました。
運輸収入は伸び悩みましたが、2022年７月に竣工した「東京レールゲートＥＡＳＴ」が順調に稼働し、収益が通年度化したことなどから営業収益は増収となりました。
経費面では、エネルギー価格や原材料価格が高騰し、動力費などが大幅に上昇しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました。不要不急の工事の見直しや業務の効率化の取組みを進め、コストの削減に努めましたが、営業費は前年よりも増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比1.4％増の1,696億円、営業損失は152億円（前期は営業損失148億円）となりました。
b 不動産事業
不動産事業では、自社用地における開発として、長浜地区（福岡市）の商業施設の建設を進めました。賃貸マンション事業は、「フレシア祐天寺」が2023年４月に賃貸開始したほか、「フレシア練馬桜台」が2024年度の賃貸開始に向けて建設工事を進めました。分譲マンション事業は、「シティテラス新小岩」が完売したほか、2024年度の竣工・引渡しに向けて建設工事を進めている「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」の販売を開始しました。事業全体では、2022年９月に温浴施設が営業終了したこと及び分譲マンション販売戸数が前年よりは少なかったことにより減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.6％減の203億円、営業利益は前期比7.8％減の99億円となりました。
c その他
その他では、リース事業においてフォークリフト・トップリフターのリース及び中古品売上が増加しましたが、借入金の増加及び借入金利の上昇により資金原価も増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比11.9％増の46億円、営業利益は前期比0.4％減の２億円となりました。
（参考）
当社の貨物鉄道事業の最近の品目別輸送実績は次のとおりであります。
（単位：千トン）
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
対前期比 |
|
|
増減 |
％ |
|||
|
輸送量合計 |
26,609 |
26,524 |
△85 |
△0.3 |
|
コンテナ輸送量計 |
18,331 |
18,107 |
△223 |
△1.2 |
|
農産品・青果物 |
1,515 |
1,546 |
+30 |
+2.0 |
|
化学工業品 |
1,588 |
1,538 |
△50 |
△3.1 |
|
化学薬品 |
1,217 |
1,092 |
△125 |
△10.3 |
|
食料工業品 |
2,914 |
2,961 |
+47 |
+1.6 |
|
紙・パルプ |
2,090 |
2,036 |
△53 |
△2.6 |
|
他工業品 |
1,312 |
1,225 |
△86 |
△6.6 |
|
積合せ貨物 |
3,134 |
3,173 |
+39 |
+1.3 |
|
自動車部品 |
666 |
699 |
+32 |
+4.9 |
|
家電・情報機器 |
348 |
354 |
+5 |
+1.7 |
|
エコ関連物資 |
421 |
373 |
△47 |
△11.3 |
|
その他 |
3,121 |
3,105 |
△16 |
△0.5 |
|
車扱輸送量計 |
8,278 |
8,416 |
+138 |
+1.7 |
|
石油 |
5,679 |
5,808 |
+129 |
+2.3 |
|
セメント・石灰石 |
1,330 |
1,380 |
+50 |
+3.8 |
|
車両 |
801 |
808 |
+7 |
+1.0 |
|
その他 |
467 |
417 |
△50 |
△10.7 |
また、最近２連結会計年度における主な顧客先別の売上高及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日本通運株式会社 |
37,389 |
19.9 |
36,520 |
19.3 |
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、4,376億円となり、前連結会計年度末と比較し、７億円増加しました。これは主に、仙台貨物ターミナル駅移転工事に伴う建設仮勘定等の増加によるものです。
負債総額は、3,445億円となり、前連結会計年度末と比較し、36億円増加しました。これは主に、社債の発行等によるものです。
純資産総額は、931億円となり、前連結会計年度末と比較し、29億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金の減少や前期は未収消費税があったこと等により流入額が減少し、168億円の流入（前期は191億円の流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、引続き設備投資を実施したものの前年度は東京レールゲートＥＡＳＴの大型案件があったこと等により、258億円の流出（前期は335億円の流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債の発行により増加する一方で長期借入の返済等により流入額が減少したため、60億円の流入（前期は64億円の流入）となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億円減の211億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。長期に亘り収益が認識される契約を有する鉄道ロジスティクス事業については、未履行の履行義務残高を、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しています。なお、販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績
〇 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、運輸収入、マンション販売が前年を下回ったが、東京レールゲートＥＡＳＴ等建物貸付が堅調に推移し、全体では前年を上回ったことなどにより、前期比0.5％増の1,885億円となりました。
鉄道ロジスティクス事業の外部顧客への売上高は、前期比1.4％増の1,694億円となりました。
これは、当社の鉄道ロジスティクス事業における貨物運輸収入が、化学薬品、紙・パルプ等の減送により減収となりましたが、2022年7月に竣工した東京レールゲートＥＡＳＴなど建物貸付が堅調に推移し増収したこと等によります。
コンテナの輸送量は、農産品・青果物、食料工業品、積合せ貨物、自動車部品、家電・情報機器を除く品目で前年を下回り、前期比1.2％減の1,810万トンとなりました。車扱の輸送量は、石油が暖冬の影響により灯油、重油が低調に推移しましたが、外出機会が増えたガソリンが増送となり前年を上回ったこと等により、前期比1.7％増の841万トンとなりました。
鉄道ロジスティクス事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。
不動産事業では、分譲マンション販売や新規貸付等により、前期比7.9％減の186億円となりました。
その他の事業では、前期比40.2％増の５億円となりました。
〇 営業費用
営業費用は、前期比1.0％増の1,933億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の101.9％に対して、当連結会計年度は102.5％となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比0.9％増の1,774億円となりました。これは、分譲マンション売上原価が減少したことのほか、原材料費高騰による経費増加や減価償却費の増加したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比3.1％増の158億円となりました。これは、主に業務委託費などが増加したことなどによるものであります。
〇 営業損益
営業損失は、47億円となりました。前連結会計年度は、営業損失36億円でありました。
〇 営業外損益
営業外収益は、前期比150.8％増の19億円となりました。これは、受取立退料等が増加したことなどによるものであります。
営業外費用は、前期比1.9％減の14億円となりました。これは、匿名組合投資損失等が減少したことなどによるものであります。
なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、12億円のマイナスとなり、前連結会計年度から1.5％悪化しております。
〇 経常損失
経常損失は、42億円となりました。前連結会計年度は、経常損失43億円でありました。
〇 特別損益
特別利益は、前期比420.8％増の89億円となりました。これは、補償金受入額が増加したことなどによるものであります。
特別損失は、前期比218.3％増の91億円となりました。これは、補償金支払額が増加したことなどによるものであります。
〇 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、44億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失55億円でありました。
〇 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、営業外収益の増加などにより、35億円となりました。（前期は親会社株主に帰属する当期純損失40億円）１株当たり当期純損失は、前連結会計年度の10,785.41円の１株当たり当期純損失に対し、当連結会計年度は9,224.43円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純損失の比率は、前連結会計年度の△2.2％に対し、当連結会計年度は△1.9％となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度に比べ７億円増の4,376億円、負債残高は前連結会計年度に比べ36億円増の3,445億円、純資産額は前連結会計年度に比べ29億円減の931億円となりました。
鉄道ロジスティクス事業においては、仙台貨物ターミナル駅移転工事に伴う建設仮勘定等の増加などにより、当連結会計年度末の資産残高は3,662億円となりました。
不動産事業においては、フレシア祐天寺等の賃貸建物の新設を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は486億円となりました。
その他の事業においては、大きな投資は行っておらず、当連結会計年度末の資産残高は189億円となりました。
c キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
〇 キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より23億円少ない168億円の流入となりました。これは、未払金の減少や前期は未収消費税があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より77億円少ない258億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
なお、設備投資については、鉄道ロジスティクス事業に関して、車両の新造、コンテナの新製、荷役機械の新製などの投資などについて実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より54億円増加し、90億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度より４億円少ない60億円の流入となりました。これは、社債の発行により増加する一方で長期借入の返済等により流入が減少したことなどによるものであります。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の241億円から30億円減少し、211億円となりました。
〇 財務政策
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、シンジケート・ローンを含む銀行借入ならびに社債等により、既存債務の返済資金や設備投資資金等の必要資金を調達しております。財務政策の方針は、市場動向等を勘案しながら低利かつ中長期的にわたり安定的な資金調達を行うことであります。弁済期限が１年を超える資金を借り入れる際は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）の第五条に基づき、国土交通大臣の認可を得て実行しています。
なお、運転資金の効率的な調達のため、当座貸越枠を設定しているほか、大規模災害発生時の資金面の備えとして、震災・大雨・噴火対応型のコミットメントライン契約（契約枠210億円）を締結しております。