株式会社日本政策投資銀行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は、以下のとおりであります。

経営成績等の概要

（金融経済環境）

　我が国経済は、感染の影響が縮小し回復基調が続きましたが、海外経済の減速等により年後半は停滞しました。個人消費は、人出の増加に伴いサービス消費が持ち直しましたが、先行回復していた財消費は頭打ち傾向となりました。輸出は、供給制約が幾分緩和したほか、インバウンドの持ち直しにより増加しましたが、中国の感染拡大や米欧の減速を受けて、徐々に弱含みました。企業収益は、製造業が外需減速や円高により減益となりましたが、非製造業は感染影響が縮小する中で増収増益となりました。消費者物価は、エネルギー価格や食料価格の上昇により、前年比の伸びは一時４％を超えて上昇しました。

　金融面では、感染対策の資金需要が落ち着く中、設備投資需要やインフレによる運転資金需要で増加しました。高インフレの米欧が利上げを進める中、国内金利も上昇し、日本銀行が許容変動幅を0.25％から0.5％に引き上げたことで長期金利は0.5％前後に上昇しました。期末にかけては米金利の低下を受けて0.3％台で終えました。為替レートは、日米の金利差拡大により10月に１米ドル＝150円まで円安が進みましたが、年度末には１米ドル＝132円まで戻しました。日経平均株価は、米国市場につれて変動しましたが、期末にかけては円安を受けて28,000円台で終えました。

（企業集団の事業の経過及び成果）

＜2022年度の概況について＞

　当行は、2008年10月１日の設立以降、旧ＤＢＪの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。

　こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、役務取引関連業務における金額は当行単体の数値を記載しております。

　融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は３兆8,303億円となりました。

　なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

　投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、平成27年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は1,915億円となりました。

　コンサルティング／アドバイザリー業務やアレンジャー業務等の役務取引関連業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワークやノウハウ等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行ったほか、ノンリコースローン等の金融手法を活用した案件のアレンジ等にも積極的に取り組んで参りました。

　当事業年度における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計98億円となりました。

　なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。

　収益力の強化につきましては、複数の投資案件のエグジット等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。

（単位：億円）

　自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当事業年度における社債（財投機関債）による調達額6,211億円）するなど、取組を強化しております。当行は2014年に初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行していますが、当事業年度においては、外貨建てで２本のサステナビリティボンドを発行した他、当行としては初めて、国内で公募形式のサステナビリティボンドを発行しております。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額2,940億円）。

　また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置付け、その強化を図っております。

＜危機対応業務について＞

　当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。また、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」においても、インフラ復旧支援や地場企業向け支援を行いました。

　2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定され、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しました。2021年３月には、多くの雇用の担い手である飲食・宿泊等をはじめとする事業者を取り巻く非常に厳しい経営環境を踏まえ、政府よりかかる事業者に対する支援強化の要請を受け、当行としては「危機対応業務特別対応室」及び同室内における「飲食・宿泊専門チーム」を立ち上げました。専門チームの設置により、特に飲食・宿泊等の事業者に対する審査期間の一層の迅速化を図り、また、飲食・宿泊等の中堅及び大企業を対象とする優先株式の引受ファンドを設立する等、様々な施策もあわせて講じて参りました。

　爾後、事業者からの資金需要が次第に減少したこともあり、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」に関する危機対応業務については、主務省からの「危機対応認定に係る通知文（財政第355号、４経営第1507号、20220915中第４号）」により、2023年３月末を以て終了となっております。

　なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。

　危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。

　「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」等の危機対応業務への取組による2023年３月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

①　融資額：８兆7,405億円（1,684件）

（注１）　2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与等（損害担保を含む。）を受けた金額であります。当事業年度における融資額は253億円（32件）です。なお、2023年３月末における残高は２兆4,979億円であります。

（注２）　「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,919億円（181件）です。

（注３）　「新型コロナウイルス感染症」に関する累計融資額は２兆5,210億円（524件）です。また、このうち2021年３月29日以降に実施した、中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業向けの累計融資額は2,715億円（121件）です。

（注４）　危機対応業務に係る不良債権比率は2.18％です。

②　損害担保：6,093億円（278件）

（注１）　日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。当事業年度における融資額は101億円（19件）です。なお、2023年３月末における残高は2,765億円であります。

（注２）　「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。

（注３）　「新型コロナウイルス感染症」に関する融資額は3,410億円（231件）です。また、このうち2021年３月29日以降に実施した、中堅企業及び飲食・宿泊等の大企業向けの累計融資額は1,833億円（67件）です。

（注４）　当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。

（注５）　損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、補償金の支払いを受けた債権について、当事業年度において、元本に係る回収等を行い、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」）した金額はありません。

③　ＣＰ購入額：3,610億円（68件）

（注１）　2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2023年３月末における残高はありません。

（注２）　2010年度以降における取組実績はありません。

＜2022年度（第15期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞

　当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2022年度（第15期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。

①株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項

　　危機対応業務につきましては、現在危機認定事案はございませんが、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。

　　危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

②株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項

　　当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

　　なお、当行は、2023年３月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。

③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項

　　危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、＜当連結会計年度業績の概要＞をご参照ください。

＜特定投資業務について＞

　平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。

　なお、令和２年改正法に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。

　特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に継承したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。

　特定投資業務の2023年３月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、１兆1,151億円（177件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める業務別収支計算書については、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」「（参考）特定投資業務に係る業務別収支計算書」をご参照ください。

　なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界等、以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。

社外有識者（五十音順、敬称略、2023年３月末時点）

國部　毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）

佐久間　英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役））

進藤　孝生（日本製鉄株式会社代表取締役会長）

田代　桂子（株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長）

辻　松雄（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）

津曲　貞利（日本瓦斯株式会社代表取締役社長）

＜2022年度（第15期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞

　当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2022年度（第15期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。

①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項

　特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「経済財政運営と改革の基本方針2022」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当事業年度においては10件（取組開始からの累計として47件）の共同ファンドを組成）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2023年３月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。

　特定投資業務の投融資決定の実績（2023年３月末現在）

　　１兆1,151億円（177件）　　うち投融資実績額１兆756億円

（注１）2023年３月末時点で、投融資実績額１兆756億円に対して誘発された民間投融資額については総額６兆6,521億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。

（注２）投融資決定した177件のうち、個別案件への投融資決定件数は130件、共同ファンドの組成決定件数は47件（共同ファンドからの投融資決定件数は325件）となっております。なお、当事業年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。（https://www.dbj.jp/news/）

（注３）2023年３月末時点で、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ア)に定める成長資金に係る当行の供給比率が50％を超える個別案件への投融資決定件数は６件、共同ファンドからの投融資決定件数は１件あります。

（注４）2023年３月末時点で、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(イ)に定める議決権に係る当行の割合が50％を超える個別案件への投融資決定件数は２件あります。

（注５）エグジットまたは完済となったのは、個別案件への投融資決定案件で累計31件あります。

②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項

　当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項

　民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。

　また、当行は、2023年３月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、特定投資業務として10件の共同ファンドを組成）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。

④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項

　当事業年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、１兆円超の投融資決定と順調に業務が進捗し、民間の呼び水効果も着実に表れていることに加え、コロナ禍におけるリスクマネーの供給への取組につき評価いただいたほか、引き続き地域金融機関との連携、スタートアップ支援およびカーボンニュートラルの実現に資するような事例の積み上げを含め、民間金融機関からのリスクマネー供給に努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件について地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。また、スタートアップの創出・育成、オープンイノベーションの推進およびグリーン社会の実現に資する事業等への取組に対しても、特定投資業務を活用しつつ、民間金融機関等との協調にも配意しながら、リスクマネーの供給を一層強化して参ります。

　なお、第16回会合も2023年６月６日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項

　特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。）との間で、それぞれ２回（計６回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。

　なお、民間金融機関及び協会とは、2023年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第16回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞

　当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置付け、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行っていただくこととしております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。

社外有識者（五十音順、敬称略、2023年３月末時点）

秋池　玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）

釡　和明（株式会社ＩＨＩ特別顧問）

國部　毅（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）

佐久間　英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役））

根津　嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役会長）

社外取締役（敬称略、2023年３月末時点）

三村　明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田　和男（共立女子大学ビジネス学部長　教授）

（注)なお、植田和男氏は、2023年３月31日付で当行の社外取締役及びアドバイザリー・ボードの委員を辞任しております。

＜2022年度（第15期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞

①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況

　2022年度（第15期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。

　また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。

②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項

　当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計６回の意見交換会を実施しております。

　意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、現場レベルでの交流機会の一層の増加を期待する意見がありました。連携・協働に関しては、物価高や円安等、先行きが非常に見通しにくい環境が継続する中で、資金ニーズのみならず、業態の転換や事業承継も含めた企業の付加価値を高めていく活動等にかかるさらなる連携・協働の強化、サステナビリティ分野に関する勉強会等を通じたナレッジの提供に対する期待が寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。

　また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、2022年度（第15期）事業計画に基づく第５次中期経営計画で掲げる施策の実績化や、リスクマネー供給者の裾野拡大に向けて引き続き取り組むことを期待する旨の意見等が寄せられました。これらを踏まえ、民間金融機関との一層の協調に加えて、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行うとともに、当行グループの機能を活用しながら顧客の課題解決へ取り組むこととしております。今後も適切なモニタリングに努め、意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進して参ります。

　なお、民間金融機関及び協会とは、2023年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2023年６月に開催した「アドバイザリー・ボード」において行ったところであり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。

③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項

　2022年度（第15期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。

　具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（2023年３月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

＜地域活性化に関する取組の強化について＞

　地域においては、①人的資本関連では、コロナ禍等の影響により東京圏の転入超過の状況には変化がみられるものの、依然として地方からの人口流出傾向は継続しており、地域経済の弱体化に拍車がかかる事態となっています。また、②社会資本関連では、高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫する要因になることが予想される一方、近年、大規模自然災害が増加傾向にあります。加えて、③産業資本関連では、国内外におけるカーボンニュートラルの議論が活発化する中、地域脱炭素について各地域で協議会等が発足し、コンビナートやカーボンニュートラルポートのトランジションについて検討が進められています。

　かかる状況下、当行グループは、地域のパートナーとして、「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサルティング機能等を活用した「課題解決」にフォーカスすることの２点を念頭に、地方創生・地域活性化を支援しています。

　ナレッジ提供面では、これまで（１）交流人口増加、（２）地域資源の有効活用、（３）官民連携支援の観点から、具体的には、以下の調査・支援業務等に取り組んできました。

　（１）に関しては、①アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2012年より11年連続で実施、2015年からは公益財団法人日本交通公社と共同で実施）、②「スポーツ」を活かしたまちづくりに関して事業者や地方自治体へのアドバイス、「スポーツ・音楽・文化芸術等交流人口型イベント（集客エンタメ産業）の社会的価値」をテーマとした研究等に取り組んできました。

　（２）に関しては、①公有資産マネジメント支援、②都市におけるグリーンインフラの推進に向けた「グリーン」の社会的価値の可視化に関する取組、③森林分野の問題解決等へ向けた取組等に取り組んできました。

　（３）に関しては、①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省・法務省等）や株式会社民間資金等活用事業推進機構等との緊密な協働による各種情報発信や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による当該分野の普及啓発、③当行グループ会社である株式会社日本経済研究所による「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）官民連携プラットフォーム形成・運営」事業の内閣府からの受託を通じた官民連携の取組支援、④当行と株式会社日本経済研究所及び一般財団法人日本経済研究所にて創設した「社会インパクト評価チーム」によるＰＦＳ／ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）の導入促進に向けた取組等、官民連携支援を一層推進してきました。

　当行グループは、長期ビジョンを踏まえ2030年に向けた具体的な戦略として「ＧＲＩＴ戦略」を定め、産業・地域におけるカーボンニュートラル実現・脱炭素推進や、レジリエンス向上等を具体的なテーマとして、ナレッジ面からの貢献を図っています。

　ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進していることに加えて、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。

　近年、全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生していることから、全国に所在する支店・事務所並びに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、2018年度に「地域復興対策本部」を設置いたしました。また、初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。

　当行は各地域金融機関と連携しながら、同窓口に寄せられた相談や資金需要に対応しております。さらに当行は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等への対応に際し、地域経済の発展に寄与することを目的とし、全国の複数の地域金融機関と「災害対策業務協力協定」を締結しており、事業者等に対する円滑な金融機能の発揮や事業者等に対するコンサルティング機能の発揮を目指します。

＜当連結会計年度業績の概要＞

　以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

　資産の部合計につきましては、21兆4,824億円（前連結会計年度末比261億円減少）となりました。このうち貸出金は15兆582億円（同比7,120億円増加）となりました。

　負債の部につきましては、17兆5,186億円（同比1,578億円減少）となりました。このうち、債券及び社債は６兆4,360億円（同比436億円増加）、借用金は10兆845億円（同比4,891億円減少）となりました。

　また、支払承諾につきましては、8,606億円（同比3,035億円増加）となりました。

　純資産の部につきましては、３兆9,637億円（同比1,317億円増加）となりました。この増加は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。

　なお当行は、2022年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2022年３月31日、配当金総額156億円、１株当たり358円、配当性向24.97％）を行っております。

　また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は820億円（同比397億円増加）となりました。

　損益の状況につきましては、経常収益は3,745億円（前連結会計年度比642億円増加）となりました。その内訳は、資金運用収益が1,882億円（同比177億円増加）、役務取引等収益が198億円（同比24億円増加）、その他業務収益が199億円（同比54億円増加）及びその他経常収益が1,465億円（同比384億円増加）となりました。

　また、経常費用は2,391億円（同比149億円増加）となりました。その内訳は、資金調達費用が807億円（同比347億円増加）、役務取引等費用が24億円（同比11億円増加）、その他業務費用が80億円（同比58億円減少）、営業経費が612億円（同比32億円増加）及びその他経常費用が866億円（同比182億円減少）となりました。この結果、経常利益は1,353億円（同比492億円増加）となりました。

　経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,075億円（同比169億円減少）、役務取引等収支については173億円（同比13億円増加）、その他業務収支については118億円（同比113億円増加）となりました。なお、その他経常収支は598億円（同比567億円増加）と増益となりました。

　これらにより、税金等調整前当期純利益は1,359億円（同比474億円増加）となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税283億円（同比116億円減少）、法人税等調整額122億円（損）（前連結会計年度は106億円（益））及び非支配株主に帰属する当期純利益26億円（前連結会計年度比11億円増加）を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は927億円（同比351億円増加）となりました。

　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆22億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,991億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは18億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて7,028億円減少し、１兆4,423億円となりました。

　なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権は1,431億円（前連結会計年度末比386億円増加）となり、不良債権比率は0.90％（同比0.20ポイント上昇）となっております。

　また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内・海外別収支

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。なお、当行には海外店はありません。

３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

国内・海外別資金運用／調達の状況

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　海外

（注）「海外」とは、海外連結子会社であります。海外連結子会社については、平均残高は、期首及び期末の残高に基づいて算出しております。なお、当行には海外店はありません。

③　合計

国内・海外別役務取引の状況

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

国内・海外別預金残高の状況

　該当事項はありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

３．「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

（参考）

　　特定投資業務に係る業務別収支計算書

　当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注記）

１．業務別収支計算書及び注記の作成の基礎

　業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。

　業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。

２．重要な会計方針

（整理方法）

（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。

（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額　特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。

（ⅱ）営業経費　特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。

（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用　特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。

（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。）　特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。

（ⅴ）法人税等合計　特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。

（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益　特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。

（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。

（参考）

　　業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。）附則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の業務別収支計算書及び注記（以下併せて、「計算書」という。）について監査を行った。

　当監査法人は、上記の計算書が、全ての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項－計算書の作成の基礎

　計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。

　当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。

計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して計算書を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　計算書を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　計算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として計算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書の注記事項が適切でない場合は、計算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　計算書の表示及び注記事項が、省令附則第２条第１項に準拠しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

その他の事項－会社法に基づく監査報告

　株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、2023年３月31日をもって終了する事業年度について、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して2023年５月10日に別途、監査報告書を発行している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

２．計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。

３．計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第２項第１号及び金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

（自己資本比率の状況）

　当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

　なお、本表は、全国銀行協会の雛形を参考にした表示としております。

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

　当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。

　格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループ（当行及びその連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績の分析

①損益の状況＜連結＞

　当連結会計年度では、資金利益が調達費用の増加等により1,075億円（前連結会計年度比169億円減少）となったこと等から、連結業務粗利益は1,367億円（同比42億円減少）となりました。営業経費は612億円（同比32億円増加）となり、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は755億円（同比74億円減少）、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後）も680億円（同比133億円減少）となりました。

　臨時損益については、一部の取引先の業況悪化等により、不良債権処理額は△352億円（同比16億円減少）となったものの、株式等償却による損失の減少や株式等売却益の増加等により、投資関係損益は908億円（同比682億円増加）となったこと等から、合計で673億円（同比626億円増加）となり、経常利益は1,353億円（同比492億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は927億円（同比351億円増加）となりました。

（注）１．株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益

２．ファンド関連損益＝ファンド関連利益＋ファンド関連損失(△)

②ＲＯＡ、ＲＯＥ＜連結＞

③与信関係費用＜連結＞

　当連結会計年度では、一部の取引先の業況悪化等により、個別貸倒引当金繰入が180億円、貸出金償却が171億円となったこと等により、与信関係費用は全体で419億円の損失計上となりました。

④投資関係損益＜連結＞

　当連結会計年度では、ファンド関連損益が減少したものの、株式等償却による損失の減少や株式等売却損益の増加等により株式等関係損益が470億円となったこと等から、投資関係損益は908億円となり、前連結会計年度を上回る利益水準となりました。

（イ）財政状態の分析

①貸借対照表＜連結＞

＜資産の部＞

　当連結会計年度末の資産の部合計は21兆4,824億円となり、前連結会計年度末比261億円の減少となりました。貸出金が同比7,120億円増加したものの、現金預け金が同比7,418億円減少したこと等が主な要因です。

＜負債の部＞

　当連結会計年度末の負債の部合計は17兆5,186億円となり、前連結会計年度末比1,578億円の減少となりました。借用金が前連結会計年度末比4,891億円減少の10兆845億円となったこと等が主な要因です。

＜純資産の部＞

　当連結会計年度末の純資産の部合計は３兆9,637億円となり、前連結会計年度末比1,317億円の増加となりました。前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い（2022年６月実施）があったものの、特定投資業務にかかる政府からの産投出資を受け入れたことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等が要因です。

　なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れがあったものの、国庫納付及び資本剰余金への振り替えにより、特定投資準備金が前連結会計年度末比189億円減少しております。

②期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）＜単体＞

　当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は３兆8,303億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は1,915億円となりました。当事業年度における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜2022年度の概況について＞をご参照下さい。

　当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が5,180億円、社債（財投機関債）が6,211億円、長期借入金が2,940億円となりました。当事業年度における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜2022年度の概況について＞をご参照下さい。

（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。

　　　２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。

（注）１．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

２．短期社債は含んでおりません。

３．2023年３月期の長期借入金のうち、日本公庫からの借入は170億円となっております。

４．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

５．産業投資出資金を含んでおります。

③投融資残高及び資金調達残高＜単体＞

　当事業年度末の融資等残高は、前事業年度末比6,808億円増加し15兆5,594億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、同比52億円減少し１兆7,351億円となりました。

　一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比3,674億円減少し16兆3,158億円となりました。減少の主な要因は、政府保証債や日本公庫からの借入の減少等によるものです。

（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。

２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。

（注）１．産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。

２．債券は額面ベースとなっております。

３．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

４．株式会社化以降の発行分であります。

５．短期社債は含んでおりません。

６．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

④危機対応業務に係る残高＜単体＞

（注）１．日本公庫より信用の供与（損害担保を含む。）を受けたものであります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。

２．融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。

⑤リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

　当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。

　格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。

　また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて監査法人による監査を受け、開示しております。

　なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。

　当連結会計年度末におけるリスク管理債権及び金融再生法開示債権は、1,431億円となりました。債務者区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が61億円、危険債権が1,137億円、貸出条件緩和債権が232億円となっております。不良債権比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント上昇し、0.90％となりました。

リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

リスク管理債権の業種別構成＜連結＞

第三セクターに対するリスク管理債権＜連結＞

　当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く。）として整理しております。）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。

　これらの法人への当連結会計年度末の債権残高は1,803億円（うち正常債権を除くリスク管理債権は122億円、不良債権比率6.80％、なお当行全体＜連結＞のリスク管理債権比率0.90％）です。

　第三セクター向け債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

⑥金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）＜単体＞

保全率

　金融再生法開示債権に対する保全率は、前事業年度末比9.6ポイント低下し89.3%となりました。

信用部分に対する引当率

その他の債権に対する引当率

（ウ）連結キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の返済が進んだこと等により、１兆22億円の支出となりました（前連結会計年度は4,483億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等による収入が有価証券の取得等による支出を上回ったこと等により、2,991億円の収入となりました（前連結会計年度は5,172億円の支出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等があったものの、国庫納付や配当金の支払等により18億円の支出となりました（前連結会計年度は709億円の収入）。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて7,028億円減少し、１兆4,423億円となりました。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は以下のとおりであります。

　当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、１兆4,423億円となりました。

（エ）連結自己資本比率（国際統一基準）

　当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

　当連結会計年度末の普通株式等Tier１資本の額は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,316億円増加し３兆8,863億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比１兆6,612億円増加し23兆7,739億円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.63ポイント下落し、16.34％となりました。

（オ）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と進捗状況

　５次中計最終年度（2025年度）の財務目標及び当連結会計年度（2022年度）までの進捗は以下のとおりであります。

　なお、2021年５月に公表しました第５次中期経営計画については、その骨格を維持しつつ取組を強化すべく2023年５月に見直しを実施・公表しております。

2022年度は投資にかかる損益等が牽引する形で、2025年度財務目標の水準を上回って進捗しております。今後も投資業務の拡大やクレジットコストの動向により一定の損益の変動は見込まれますが、引き続き収益水準の底上げと安定性の向上に取り組んで参ります。

　なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが見直し後の５次中計を公表いたしました2023年５月16日現在で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

＜経営指標（連結）＞

（注）１．2023年５月に見直しを公表。

２．クレジットコスト除き、経営管理上の実態業務粗利益

　　　３．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。

　　　４．普通株式等Tier１比率。

（カ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 「注記事項」 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。