E21219 Japan GAAP
前期
4,822.4億 円
前期比
104.7%
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1) 医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。
医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。
一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。
動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。
医療機器等 ……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。
(2) 臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。
(3) その他事業 ……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社9社で行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．連結子会社
㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス
２．非連結子会社で持分法非適用会社
㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱クラックス、㈱宮の陣薬局
３．関連会社で持分法適用会社
㈱九州オープンラボラトリーズ
４．関連会社で持分法非適用会社
㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱、㈱ファーマクラウド
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。
a.売上
売上高は5,047億70百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は5,045億９百万円（同4.7％増）、その他事業では２億61百万円（同19.8％増）となりました。
b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は395億82百万円（同4.7％増）となり、17億75百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は334億24百万円（同2.2％増）となり、７億25百万円増加しました。
その結果、営業利益は61億58百万円（同20.6％増）となり、10億50百万円増加しました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は18億99百万円（同9.3％減）となり、１億94百万円減少しました。
営業外費用は57百万円（同12.0％増）となり、６百万円増加しました。
その結果、経常利益は80億円（同11.9％増）、８億50百万円増加しました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は４億７百万円（同95.6％増）となり、１億98百万円増加しました。
特別損失は11億87百万円（同53.0％減）となり、13億37百万円減少しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は72億20百万円（同49.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同66.5％増）となりました。
当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。
e. 資産
流動資産については、受取手形及び売掛金は26億47百万円増加し、未収入金が増加したこと等によりその他は７億82百万円増加しましたが、現金及び預金は15億80百万円減少、商品及び製品は21億66百万円減少しました。
その結果、流動資産は1,854億58百万円となり、５億65百万円減少しました。
有形固定資産及び無形固定資産については、減価償却による減少14億21百万円、減損損失による減少３億57百万円等がありましたが、資産取得により72億89百万円増加し、合計としては52億34百万円増加しました。投資有価証券は、株価上昇により含み益が23億４百万円増加等し、合計としては38億20百万円増加しました。
その結果、固定資産は1,012億78百万円となり、105億32百万円増加しました。
f. 負債
流動負債については、未払法人税等が１億45百万円減少し、独占禁止法関連損失引当金が１億91百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が15億42百万円増加し、電子記録債務が４億80百万円増加しました。
その結果、流動負債は1,343億93百万円となり、23億66百万円増加しました。
固定負債については、主に、投資有価証券の含み益の増加等により繰延税金負債が７億70百万円増加しました。
その結果、固定負債は122億19百万円となり、６億30百万円増加しました。
g. 純資産
純資産については、剰余金の配当により６億65百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により51億９百万円増加し、利益剰余金が44億44百万円増加しました。自己株式取得による５百万円減少がありましたが、株主資本は44億38百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が17億53百万円増加、退職給付に係る調整累計額が６億15百万円増加し、23億68百万円増加しました。
その結果、純資産は1,401億23百万円となり、69億69百万円増加し、純資産比率は48.9％と前連結会計年度末より0.8ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により80億７百万円増加、投資活動により88億２百万円減少、財務活動により８億５百万円減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億80百万円減少し、433億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス80億７百万円（前年同期比19億23百万円増）となりました。
これは主に、減少要因として、法人税等の支払額21億25百万円がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益72億20百万円、売上債権の増加26億83百万円、仕入債務の増加20億23百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス88億２百万円（同51億２百万円減）となりました。
これは主に、増加要因として、有価証券の償還による収入５億円、有形及び無形固定資産の売却による収入２億５百万円、貸付金の回収による収入３億37百万円がありましたが、減少要因として、有形及び無形固定資産の取得による支出69億46百万円、投資有価証券の取得による支出20億91百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス８億５百万円（同81百万円減）となりました。
これは主に、配当金の支払額６億65百万円、リース債務の返済による支出１億12百万円があったこと等によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億80百万円減少し、433億88百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
b. 販売実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、バブル崩壊以降30年来続いたデフレ傾向から、物価・賃金・株価が揃って上昇に転じ、円安も含めてインフレ傾向が顕著となり、今後も継続することが見込まれています。また企業による不正の発覚が相次ぎ、あらためてコンプライアンスが注目された一年でした。
一方当社グループの業界環境は、主力の医療用医薬品事業において、依然薬価基準の中間年を含む毎年改定など、売上・利益におけるデフレ傾向が続き、生産性改善やコスト削減が避けられない状況が続いています。
このような経営環境の下、中期経営計画「ＭＯＯＮＳＨＯＴ」の最終年度を迎え、全事業会社が一丸となって力を尽くしました。特に医療用医薬品事業において、不採算取引の解消を目指した「取引革命」とコロナ禍における非接触取引への移行や流通改善による「生産性革命」の成果が結実し、全社を牽引した結果、中計最終年度に月面着陸（主要評価指標達成）することができました。
当連結会計年度におきましては、３件の出資を行いました。11月には、株式会社ＬｉｎＤｏ（リンドウ）（本社 東京都港区）に出資しました。同社は欧米で発売されていながら日本での開発計画がないドラッグラグ・ドラッグロスを改善すべく、日本での開発・販売権の取得を目指す製薬会社です。12月には、ＭＩＪ（メディカル・インキュベーター・ジャパン）３号ファンド（本社 東京都港区）に出資しました。同ファンドでは、新興バイオ医薬品企業やデジタルヘルスに投資しており、投資先とのシナジーが期待されます。３月には、株式会社クラックス（本社 福岡市）を株式会社ケアネット（本社 東京都千代田区）と共同設立しました。九州中心に製薬メーカーの治験、営業、情報収集・提供等の業務を受託代行します。
また株式会社アステム（本社 大分市）は２件の出資を行いました。８月には、Ｖａｒｉｎｏｓ（バリノス）株式会社（本社 東京都江東区）に出資しました。同社のサービス「子宮内フローラ検査」「子宮内フローラ改善サプリメント」の市場浸透を担うことで不妊・少子化の社会課題の解決を目指します。１２月には、株式会社ファーマクラウド（本社 東京都千代田区）に追加出資を行いました。同社のＤＸサービスを通じて自社と得意先の業務効率化に取り組みます。今回の追加出資によりファーマクラウドは株式会社アステムの関連会社となり、取り組みの加速が期待されます。
一方、経営管理面におきましては、ＭＯＯＮＳＨＯＴで掲げました生産性革命に引き続き注力しました。当年度はインボイスへの対応や諸物価の上昇などコストアップ要因が続く中、事業拠点の統廃合を進めることで経営資源の集中化を図りました。またリース料、各種サービス利用料など、価格の適正化を求めて交渉を行い、一定の成果を得ました。ＤＸの推進では、新たな経費精算システムを導入し、全社員の事務工数削減に取り組んでいます。情報セキュリティの点では、被害が増加しているランサムウェア等への防御力を高めるため、全パソコンに最新の対策を講じました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,047億70百万円（前期比4.7％増）、売上総利益は395億82百万円（同4.7％増）といずれも前期を上回りました。販売費及び一般管理費は334億24百万円（同2.2％増）で、営業利益は61億58百万円（同20.6％増）、経常利益は80億円（同11.9％増）と過去最高益を更新し、増収増益となりました。税金等調整前当期純利益は72億20百万円（同49.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億9百万円（同66.5％増）となりました。
a．医薬品等卸販売事業
医療用医薬品分野
医療用医薬品分野におきましては、新型コロナウイルス感染症治療薬や抗腫瘍剤の販売増などにより、増収を確保することができました。またＭＯＯＮＳＨＯＴにて掲げました「取引革命」により不採算取引を大幅に削減し、利益面でも大きな改善効果を出して増収増益を達成しました。「訪問しない営業」を前提としたＤＸ営業部に口座を移管することで営業員の定数削減も進めました。得意先が発注済み商品の納品予定日や当社の在庫を検索できるツール「ＳｔｏｃｋＭｉｌｌ（ストックミル）」を展開し、社内、取引先双方の業務負担を軽減して、「働き方改革」にも寄与できました。
コロナ禍での非接触取引や流通改善を目指した「生産性革命」では、株式会社アステムにおいて３年間の中計期間に営業拠点を５６箇所から50箇所（10.7％削減）、至急配送92.1％削減、商品廃棄71.4％削減、拠点受注100％削減、ＥＯＳ（電子的受注）23.3％改善など会心の成果を挙げ、物流要員の定数も18.9％削減しました。
医療機器等分野
医療機器等分野におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、手術件数など本来の医療需要も回復しつつあり、特に内視鏡、整形分野での症例が実績を牽引しています。一方、コロナ需要の反動で検査試薬やガウン・マスクなどの売上が激減、国立病院機構の取引停止などの影響もあり、消耗品の実績は低迷しました。この結果、当期はＯＷＬセンターへの拠点在庫の集約や消耗品のメーカー集約など「生産性革命」に取り組み一定の成果を出しましたが、売上高、売上総利益ともに前年度を若干下回る結果となりました。
Ｒ＆Ｄ分野
Ｒ＆Ｄ分野におきましては、昨年度上市した総販売元商材の国内外流通網の確立を目的に、国内学会へ積極的に出展するとともに、11月には世界最大の医療機器展示会「ＭＥＤＩＣＡ２０２３（ドイツ）」に初出展しました。さらに九州ヘルスケア産業推進協議会等への社員出向を通じ、行政ニーズの吸い上げや商材探索の動きを加速しました。
動物用医薬品及び食品等分野
動物用医薬品分野におきましては、飼料価格の高止まりが畜水産業の経営を圧迫する厳しい市況でしたが、豚熱対策のワクチン接種が特需となり売上に寄与しました。水産分野では低迷する事業環境を見据えて低利益品の販売見直しに取り組みました。ＣＡ分野では、好況な市場に支えられ新製品やエリア専売品、器材に注力し前年を上回る結果となりました。
食品等分野におきましては、当社の強みである国産・九州産原料や海外原料の調達・企画力を活かした提案機能を発揮し、増産基調にある大手顧客の需要を取込み、収益性の改善とシェア拡大に繋げました。
これらの結果、事業全体として過去最高の売上高を更新することができました。
一般用医薬品分野
一般用医薬品分野におきましては、昨年度から続く原料価格高騰に加え、全国に広がる商圏で物流2024年問題の影響が顕在化する中、サプライチェーン全体のコスト上昇圧力への対処が求められました。また、コロナ禍収束後、インバウンド需要が戻った反動で海外向けeコマースの売上減少に苦しむこととなりました。そうした中、得意先との粘り強い価格交渉を行うとともに、物流拠点の配置見直しや自社運用の推進等によるコスト削減に取り組み、増収となりました。
これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は5,045億9百万円（前期比4.7％増）、営業利益は61億40百万円（同20.2％増）と、増収増益となりました。
b．その他事業
その他事業では、売上高は2億61百万円（前期比19.8％増）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高5,184億80百万円（前期比2.7％増）、営業利益57億50百万円（前期比6.6％減）、経常利益73億90百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億98百万円（前期比4.1％減）を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しているとおりであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、リース債務２億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、433億88百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a．収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業におきまして、医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに発注、納品が完了し、売上高が計上されます。暫定的な価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があります。
妥結の早期化と合理的な暫定価格による売上計上に努めておりますが、妥結までの期間が長期化し、決定価格が暫定価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
d. 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e. 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。市場価格のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。