E21219 Japan GAAP
前期
4,760.3億 円
前期比
101.3%
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社10社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1) 医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。
医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。
一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。
動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。
医療機器等 ……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。
(2) 臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。
(3) その他事業 ……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社8社で行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．連結子会社
㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス
２．非連結子会社で持分法非適用会社
㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局
３．関連会社で持分法適用会社
㈱九州オープンラボラトリーズ
４．関連会社で持分法非適用会社
㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱
当連結会計年度より、従来、売上原価の控除項目としておりました手数料収入、及び、営業外収益に含めて表示しておりました受取手数料を売上高へ表示することに変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。
a.売上
売上高は4,822億37百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,820億19百万円（同1.3％増）、その他事業では２億17百万円（同33.5％減）となりました。
b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は378億６百万円（同3.2％増）となり、11億58百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は326億99百万円（同1.4％増）となり、４億53百万円増加しました。
その結果、営業利益は51億７百万円（同16.0％増）となり、７億４百万円増加しました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は20億93百万円（同16.7％増）となり、３億円増加しました。
営業外費用は50百万円（同41.6％減）となり、36百万円減少しました。
その結果、経常利益は71億49百万円（同17.0％増）、10億40百万円増加しました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は２億８百万円（同38.3％減）となり、１億28百万円減少しました。
特別損失は25億25百万円（同45.9％増）となり、７億94百万円増加しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億32百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億68百万円（同3.2％減）となりました。
当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。
e. 資産
流動資産については、受取手形及び売掛金は17億90百万円減少しましたが、現金及び預金は15億59百万円増加、商品及び製品は１億円増加、未収入金が増加したこと等によりその他は３億19百万円増加しました。
その結果、流動資産は1,860億23百万円となり、２億68百万円増加しました。
有形固定資産及び無形固定資産については、減価償却による減少12億37百万円、減損損失による減少５億61百万円等がありましたが、資産取得により30億44百万円増加し、合計としては10億44百万円増加しました。投資有価証券は、株価上昇により含み益が45億円増加する等し、合計としては62億64百万円増加しました。
その結果、固定資産は907億46百万円となり、89億51百万円増加しました。
f. 負債
流動負債については、未払法人税等が１億70百万円減少し、未払消費税の減少等によりその他は２億29百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が11億98百万円増加し、電子記録債務が３億19百万円増加しました。
その結果、流動負債は1,320億26百万円となり、13億60百万円増加しました。
固定負債については、主に、独占禁止法関連損失引当金が14億63百万円増加し、投資有価証券の含み益の増加等により繰延税金負債が９億18百万円増加しました。
その結果、固定負債は115億89百万円となり、23億81百万円増加しました。
g. 純資産
純資産については、剰余金の配当により５億99百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により30億68百万円増加し、利益剰余金が24億69百万円増加しました。自己株式取得による４百万円減少がありましたが、株主資本は24億64百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が30億49百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億10百万円減少し、28億38百万円増加しました。
その結果、純資産は1,331億53百万円となり、54億77百万円増加し、純資産比率は48.1％と前連結会計年度末より0.4ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により60億84百万円増加、投資活動により37億円減少、財務活動により７億24百万円減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増加し、449億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス60億84百万円（前年同期比14億93百万円増）となりました。
これは主に、減少要因として、法人税等の支払額21億56百万円がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益48億32百万円、売上債権の減少17億20百万円、仕入債務の増加15億18百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス37億円（同８億32百万円減）となりました。
これは主に、増加要因として、定期預金の払戻による収入１億円、有価証券の償還による収入５億円、有形及び無形固定資産の売却による収入３億１百万円、貸付金の回収による収入２億14百万円がありましたが、減少要因として、有形及び無形固定資産の取得による支出30億91百万円、投資有価証券の取得による支出16億48百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス７億24百万円（同94百万円減）となりました。
これは主に、配当金の支払額５億99百万円、リース債務の返済による支出１億５百万円があったこと等によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増加し、449億68百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
b. 販売実績
当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、ようやく経済活動への制約が取り払われつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、また為替レートは円安が進み、光熱費や生活必需品の価格も高騰、人々の生活と企業活動へ大きな影響を与えました。
このような経営環境の下、当社グループの中核事業であります医療用医薬品市場におきましては、前年度から続く後発品の出荷調整への対応に多くの時間を費やさざるをえない中、得意先サービスの適正化など生産性の向上に努めた結果、前年度の連結経常利益を上回ることができました。
一方、経営管理面におきましては、ＭＯＯＮ ＳＨＯＴで掲げました「ＤＸと生産性革命」の一環として、拠点統廃合等により、経営資源の集中化を図りました。また電子契約の推進、雇用契約書の電子化、自動化されたＱ＆Ａシステムといった生産性を高めるシステム化に取り組むとともに、「革新的グループ経営」の点では、主要会社のシステムにつきまして、運用コストの低減と安定的な運用を目指し、クラウドを利用した共通基盤への移行を進めました。
こうした取り組みの一方、３月24日に公正取引委員会より株式会社アステムに対して、九州地区の国立病院機構が実施した医薬品の入札における独占禁止法違反に関しまして、再発防止を義務付ける「排除措置命令」と「課徴金納付命令」が発出されました。このような事態を招いたことにつきまして、すべての関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。
二度と同様の事態を招かないため、公正取引委員会による立入検査を受けた後は全社的にコンプライアンス強化に努めてまいりました。経営トップからの法令遵守メッセージ発信、階層別研修や営業職研修での意識向上教育、また同業他社との接触ルールの徹底など、再発防止策を実施しました。この取り組みを今後も継続し、遵法意識を高めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,822億37百万円（前期比1.3％増）、売上総利益は378億6百万円（同3.2％増）といずれも前期を上回りました。販売費及び一般管理費は326億99百万円（同1.4％増）で、営業利益は51億7百万円（同16.0％増）、経常利益は71億49百万円（同17.0％増）と増収増益となりました。税金等調整前当期純利益は48億32百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億68百万円（同3.2％減）となりました。
a．医薬品等卸販売事業
医療用医薬品分野
医療用医薬品分野におきましては、前年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、薬価改定に対しては流通改善ガイドラインの趣旨に則り、事業として持続可能な取引を目指して製品価値に見合った価格交渉に注力しました。採算の取れない取引からは撤退することも辞さない姿勢での交渉によって利益率を改善させ、前年度から売上高を落としながらも利益額を維持することができました。また、後発品を中心とした不安定な商品供給が続く中、公平・公正な需給調整を行いながら、安定供給に努めました。
物流要員数や緊急配送対応の見直しによって物流面での効率化を大幅に進めるとともに、一部保険薬局を対象に“得意先への訪問”を前提としない営業組織として「DX営業部」を立ち上げ、DXを推進しながら営業における業務の効率化も進めることができました。
医療機器等分野
医療機器等分野におきましては、原油高に伴う原材料価格の高騰や、医療材料償還価格の引き下げといった環境悪化が続く中、適正価格での納入を得意先と粘り強く交渉しましたが、仕入原価の高騰を納入価格に十分に転嫁できず、消耗品実績が大きく低迷しました。一方、器械品においては中長期的に計画した取り組みが奏功し、前年度を大きく上回り、消耗品の不足分を補うことができました。この結果、売上高・売上総利益ともに前年度を上回る結果となりました。
Ｒ＆Ｄ分野
Ｒ&Ｄ分野におきましては、内視鏡内部の汚染確認を可能とする「InSpace」、硬性内視鏡先端部の曇り止め「エンドゼロクリアＳ」、そしてかねてより企画しておりましたプライベートブランドの半自動血圧計「Basic」を上市するに至りました。
また、ベンチャーキャピタルに対する投資としては、過去の投資に加え、当社のパーパスである医療課題の解決に向け「九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合」に新規出資しました。
動物用医薬品及び食品等分野
動物用医薬品分野におきましては、鳥インフルエンザや飼料価格高騰、またその影響を受けた得意先による購入控えなど厳しい市況となった一方、水産分野ではワクチン需要の増加と、新規得意先の獲得により堅調に推移しました。ＣＡ分野では、市場そのものは好況だったものの、メーカー商流の変更が影響し、前年度を下回る結果となりました。
食品等分野におきましては、仕入価格の上昇に伴い、得意先と粘り強く納入価格を交渉しました。交渉の過程では、当社の強みである安定調達力を訴求し、重点得意先への供給を拡大、また新規得意先を獲得することができました。
この結果、事業全体としては増収増益となり、過去最高益を更新する事ができました。
一般用医薬品分野
一般用医薬品分野におきましては、新型コロナウイルス感染者の自宅療養増加の影響による解熱鎮痛剤および猛暑による経口補水液の需要増加がみられた一方、仕入価格の高騰、運送費用等の上昇といったマイナス要因への対処が求められました。そうした中、適正な納入価格を実現するため、粘り強く得意先との価格交渉を行い、加えて、海外向けeコマースの販売拡大、量販企業に対する収益改善に取り組んだ結果、売上高は前年度を上回ることができました。コスト面におきましては、物流拠点の見直しと配送コスト削減に取り組み、増収増益となりました。
これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は4,820億19百万円（前期比1.3％増）、営業利益は51億7百万円（同16.5％増）と、増収増益となりました。
b．その他事業
その他事業では、売上高は2億17百万円（前期比33.5％減）、営業損失は0百万円（同－％）となりました。
今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高4,820億10百万円（前期比0.0％減）、営業利益43億30百万円（前期比15.2％減）、経常利益61億30百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39億98百万円（前期比30.3％増）を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しているとおりであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、リース債務３億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、449億68百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a．収益の認識
当社グループの中心である医薬品卸売事業におきまして、医薬品としての特性上、価格交渉が未妥結のうちに発注、納品が完了し、売上高が計上されます。暫定的な価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格妥結時点において売上高の修正を行う場合があります。
妥結の早期化と合理的な暫定価格による売上計上に努めておりますが、妥結までの期間が長期化し、決定価格が暫定価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
d. 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e. 投資有価証券の減損
当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。市場価格のある株式については、決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。