株式会社商工組合中央金庫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、危機対応融資の残高が前連結会計年度末比1,884億円減少するも、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、プロパー融資が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比302億円増加し、９兆6,280億円となりました。なお、金融再生法開示債権およびリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比253億円増加し、3,364億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比2,371億円減少し、9,746億円となりました。

預金は、流動性預金が増加した結果、期末残高が前連結会計年度末比796億円増加し、５兆7,811億円となりました。また、債券は、期末残高が前連結会計年度末比937億円減少し、３兆4,484億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,622億円増加し、13兆499億円となりました。連結総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、13.19％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比2,599億円増加し、12兆9,739億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比2,435億円増加し、11兆9,847億円となりました。

（リース業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比20億円増加し、883億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比16億円増加し、748億円となりました。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末比２億円増加し、90億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比２億円増加し、26億円となりました。

○金融再生法開示債権およびリスク管理債権

(2) 経営成績

当連結会計年度の連結粗利益は、資源価格の高騰等にともなう運転資金ニーズに対応した結果、貸出金残高が増加し、資金運用収支が前連結会計年度比38億円増加したことに加え、シンジケートローン・デリバティブ・国際業務関連等の役務取引等収支及び特定取引収益も増加したことで、合計では同29億円増加し、1,241億円となりました。

営業経費は、人件費やシステム関連経費など将来に向けた投資等により物件費等が増加したことから、同27億円増加し、731億円となりました。

与信費用は、足元の倒産件数の推移等を踏まえ十分な備えを講じる観点から、引き続き予防的な引当を実施したこと等により、同２億円減少の207億円となりました。

以上により、経常利益は前連結会計年度比８億円増加し314億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同48億円増加し、233億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は、前連結会計年度比112億円増加し、1,398億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比６億円増加し、308億円となりました。

（リース業）

経常収益は、前連結会計年度比４億円増加し、204億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比２億円増加し、５億円となりました。

（その他）

経常収益は、前連結会計年度比15億円増加し、81億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比０億円増加し、１億円となりました。

○損益の概要

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,307億円増加し、１兆7,231億円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加等により△384億円（前連結会計年度比＋3,320億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,237億円（前連結会計年度比△124億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により454億円（前連結会計年度比＋450億円）となりました。

①　国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,068億64百万円、役務取引等収支が87億13百万円、特定取引収支が84億25百万円、その他業務収支が△３億９百万円となりました。

海外は、資金運用収支が４億74百万円、役務取引等収支が△23百万円、その他業務収支が３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比38億76百万円増加して1,073億38百万円、役務取引等収支は同８億70百万円増加して86億90百万円、特定取引収支は同22億98百万円増加して84億25百万円、その他業務収支は同40億66百万円減少して△３億６百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆7,783億86百万円、利息は1,152億４百万円、利回りは0.90％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆7,569億32百万円、利息は83億39百万円、利回りは0.07％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は973億63百万円、利息は33億98百万円、利回りは3.49％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は999億66百万円、利息は29億24百万円、利回りは2.92％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比573億14百万円減少して12兆7,783億88百万円、利息は同81億43百万円増加して1,157億59百万円、利回りは同0.06％上昇して0.90％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同748億６百万円減少して11兆7,595億37百万円、利息は同42億67百万円増加して84億20百万円、利回りは同0.03％上昇して0.07％となりました。

○　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,956百万円、当連結会計年度2,057百万円）を控除して表示しております。

○　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,384百万円、当連結会計年度2,519百万円）を控除して表示しております。

○　合計

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度5,340百万円、当連結会計年度4,576百万円）を控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は119億70百万円となりました。また、役務取引等費用は32億57百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は23百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比９億23百万円増加して119億70百万円、役務取引等費用は同52百万円増加して32億80百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前連結会計年度比22億97百万円増加して84億25百万円となりました。また、特定取引費用は同０百万円減少し、計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳（末残）

国内の特定取引資産は前連結会計年度比53億18百万円増加して184億65百万円となりました。また、特定取引負債は同51億58百万円増加して103億56百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出及びオペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、自己資本比率及びレバレッジ比率について、2023年３月31日よりバーゼルⅢ最終化を早期適用して算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末の末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられている状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に取組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り相談は落ち着いてきた一方で、急激な為替変動やウクライナ紛争の影響等に伴う原材料価格の高騰等、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まっております。こうした外部環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、当金庫収支は堅調に推移しました。

当金庫のお取引先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化に伴う借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しています。伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切なアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域金融機関と連携・協業し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。

中期経営計画の主要戦略である「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「当金庫自身の企業変革」に取り組んでいくことで、企業理念の実現を目指してまいります。

〇サービスのシフト・差別化分野の実績（2022年度）

（※）2023年３月末時点の対象先数：約4,800社

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。

＜貸倒引当金の計上＞

当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。

「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。

その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナ制度融資の返済開始による貸出条件緩和の発生リスクを考慮し、リーマンショック発生時の貸出条件緩和の発生実績を基礎とした予想損失率の調整を行っております。

その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、同債権に区分された直後の債権ほど貸倒実績率が高いという特徴に着目し、同債権に区分された直後の債権とそれ以外の債権のそれぞれの貸倒実績率と、連結決算日におけるそれぞれの債権残高割合に基づき、同債権全体の貸倒実績率の補正を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

（参考）貸倒引当金の算出基準

（※１）取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通し

　　　　を検討した上で判定

　　　　また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定

（※２）大口債権の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加的に計上

（※３）予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定

（※４）将来の「貸出条件緩和を有する債権」への引当金算定区分変動リスクを織り込むための追加調整を実施

（※５）将来の破綻懸念先以下への引当金算定区分変動リスクを織り込むための追加調整を実施

（※６）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用

（※７）貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、

　　　　高い率を適用