株式会社商工組合中央金庫

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、危機対応融資の利子補給期間及び据置期間の満了に伴う償還が進んだ結果、期末残高は前連結会計年度末比417億円減少し、９兆5,863億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は同1,094億円増加し、１兆840億円となりました。

預金は、期末残高が同3,773億円増加し、６兆1,584億円となりました。また、債券は、期末残高が同918億円減少し、３兆3,565億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、同3,394億円増加し、13兆3,894億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、12.98％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比3,366億円増加し、13兆3,106億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比3,309億円増加し、12兆3,157億円となりました。

（リース業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比27億円増加し、911億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比29億円増加し、778億円となりました。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末比４億円増加し、94億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比２億円増加し、28億円となりました。

(2)　経営成績

当中間連結会計期間の連結粗利益は、事業者へ円滑な資金供給やソリューション提供を行った結果、資金運用収支が前年同期比17億円増加、役務取引等収支が同７億円増加した一方、為替変動に伴う事業者の為替ヘッジニーズが一服し特定取引収支が同16億円減少したことなどから、同12億円減少し640億円となりました。

与信費用は、倒産が増加傾向にあり、同83億円増加し152億円となりました。

以上により、経常利益は同88億円減少し127億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同64億円減少し84億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は、前年同期比23億円増加し、729億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比85億円減少し、129億円となりました。

（リース業）

経常収益は、前年同期比１億円増加し、105億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比３億円減少し、△２億円となりました。

（その他）

経常収益は、前年同期比12億円増加し、48億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比０億円増加し、０億円となりました。

○損益の概要

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,371億円増加し、１兆8,603億円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加等により2,565億円（前年同期比＋3,167億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△1,148億円（前年同期比△2,316億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△45億円（前年同期比△399億円）となりました。

① 国内・海外別収支

当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は549億49百万円、役務取引等収支は51億67百万円、特定取引収支は39億12百万円、その他業務収支は△１億68百万円となりました。

海外の資金運用収支は１億44百万円、役務取引等収支は△11百万円、その他業務収支は82百万円となりました。

以上により、合計の資金運用収支は前年同期比17億10百万円増加して550億94百万円、役務取引等収支は同７億30百万円増加して51億55百万円、特定取引収支は同16億31百万円減少して39億12百万円、その他業務収支は同21億２百万円減少して△86百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆9,994億21百万円、利息は601億85百万円、利回りは0.92％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆9,682億96百万円、利息は52億35百万円、利回りは0.08％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は894億94百万円、利息は25億41百万円、利回りは5.66％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は909億55百万円、利息は23億96百万円、利回りは5.25％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比2,354億86百万円増加して12兆9,995億44百万円、利息は同34億52百万円増加して603億64百万円、利回りは同0.03％上昇して0.92％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同2,225億35百万円増加して11兆9,698億80百万円、利息は同17億41百万円増加して52億70百万円、利回りは同0.02％上昇して0.08％となりました。

○　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,956百万円、当中間連結会計期間2,429百万円）を控除して表示しております。

○　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,599百万円、当中間連結会計期間1,564百万円）を控除して表示しております。

○　合計

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間5,555百万円、当中間連結会計期間3,993百万円）を控除して表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は66億26百万円、役務取引等費用は14億58百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は11百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比５億18百万円増加して66億26百万円、役務取引等費用は同２億11百万円減少して14億70百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④ 国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前年同期比16億20百万円減少して39億23百万円となりました。また、特定取引費用は同11百万円増加し、11百万円となりました。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内の特定取引資産は前年同期比53億95百万円増加して224億５百万円となりました。また、特定取引負債は同46億44百万円増加して130億４百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥ 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出及びオペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、自己資本比率及びレバレッジ比率について、2023年３月31日よりバーゼルⅢ最終化を早期適用して算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
 

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間においては、急激な為替変動や原材料価格の高騰、人手不足等、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まっております。こうした外部環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、当金庫収支は堅調に推移しました。

当金庫のお取引先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化に伴う借入金の急激な増加、ビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リスクや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは多様化しています。伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切なアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があると考えております。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域金融機関と連携・協業し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。

中期経営計画の主要戦略である「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「当金庫自身の企業変革」に取り組んでいくことで、企業理念の実現を目指してまいります。

○サービスのシフト・差別化分野の実績

（＊１）年度毎に支援対象先を見直すため、2023年４月～2023年９月の実績を記載

（＊２）2023年９月末時点の対象先数：約4,100社

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。