株式会社日本政策金融公庫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

イ　業績

第16期事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

〔総括〕

　我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあります。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。

　他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていません。個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いています。

　このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもって、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長分野等への重点的な支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。

（イ）セーフティネット機能の発揮

　コロナ禍の影響が残る中、当公庫における新型コロナウイルス関連の融資実績は、2020年１月の相談窓口の設置以降、2024年３月末までに累計で約128万件、約21兆円となりました。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年８月から取扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の融資実績は、2024年３月末までに約１万先、約１兆１千億円となりました。

　また、東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。

　このうち、令和５年石川県能登地方を震源とする地震、令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号、令和５年６月29日からの大雨、令和５年７月７日からの大雨、令和５年台風第７号、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策、令和５年台風第13号、令和６年能登半島地震に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　さらに、物価高等により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応しました。

　加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。

（ロ）民間金融機関との連携

　公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。

　当期におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透に取り組みました。

　コロナ禍や物価高等の影響を受けたお客さまへの対応につきましては、民間金融機関との勉強会の実施や資本性劣後ローンに係る協調融資商品の活用などを通じて、引き続き連携を進めました。また、成長分野をはじめとする民間金融機関との協調融資等を継続して推進することにより、中小企業・小規模事業者や農林漁業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を一層強化しました。

（ハ）成長分野等への重点的な支援

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、ＤＸ・デジタル化の推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援に取り組みました。

　なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関やベンチャーキャピタルと連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開及び農林水産業の新たな展開においては、関係機関と連携した販路開拓支援、資金支援や農林水産物・食品の輸出支援などに取り組みました。

（ニ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献

　政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組みました。

　また、全国規模でのオンライン商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。

　さらに、第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、「地域経済活性化シンポジウム」を東京、広島及び青森で開催するなど、地域活性化に向けた取組みを実施しました。

　これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆2,485億円（前事業年度比5,385億円減少）となりました。

　当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は7,493億円（同3,324億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は823億円（前事業年度は当期純損失2,687億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当事業年度の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、成長分野等への対応にも力を注ぎました。

　コロナ禍の影響が残る小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、融資後のフォローアップ等のお客さまと接する機会において経営課題を共有し、支援ニーズに応じて、課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。

　また、令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣など、融資や返済の相談に対して、本支店一丸となって迅速かつきめ細かく対応しました。

　成長分野等への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、各地域の商工団体と構築した連携スキームの活用、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催などを通じて、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みなどを通じて、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。

　これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は１兆5,972億円（前事業年度比2,597億円減少）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,321億円（同213億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は2,169億円（前事業年度は当期純損失1,173億円）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。

特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が物価高等をはじめとした経営環境変化に対応して行う、規模拡大や農林水産物輸出、環境負荷低減や耕畜連携等による新たな経営展開や持続可能な経営への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などによりセーフティネット機能を発揮しました。

令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充し、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応しました。

　成長分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みに対し、関係機関と連携し支援を行いました。

　また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。

事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。

　海外展開支援につきましては、令和４年10月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第49号）が施行されたことに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードＥＸＰＯ東京」を開催し、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）等と連携して、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。

　これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は4,692億円（前事業年度比886億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は1,122百万円（同179百万円増加）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束実績は200百万円（同3,100百万円減少）、出資履行実績は387百万円（前事業年度比219百万円減少）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は489億円（同16億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は18億円（前事業年度は当期純利益０円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることでセーフティネット機能を的確に発揮しました。

　特に、財務面に影響をきたした中小企業者に対しては、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。

　また、令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣など、融資や返済の相談に対して、本支店一丸となって迅速かつきめ細かく対応しました。

　成長分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、スタートアップ支援をはじめ、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。

　スタートアップ支援につきましては、スタートアップ支援資金等を活用し、事業成長に伴って必要となる資金ニーズに積極的に対応しました。また、資金供給のみならず、成長支援策として、スタートアップと中小企業者との商談機会を提供するイベントを開催したほか、全国各地で民間金融機関や地方公共団体と連携しながら、スタートアップの認知度向上や売上増加に資する取組みを行いました。

　新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援を実施しました。

　事業再生支援につきましては、コロナ禍や物価高、自然災害などの影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会などの外部機関と連携して、再生支援を実施しました。また、シンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を実施しました。

　事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、情報面の支援として、事業承継診断の推進とともに、事業承継計画策定支援やサプライチェーンの維持・発展を事業承継の観点から支援する取組みに加え、後継者に対する情報提供など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を行いました。

　海外事業支援につきましては、外部専門機関と取り組む「海外ビジネス支援パッケージ」への参加を全国の地域金融機関に呼びかけ、110機関の参加につなげるなど態勢を拡充し、お客さまの経営課題の解決支援を行うとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等の多様な手法でお客さまの資金ニーズにも対応しました。また、３ヵ所目の海外駐在員事務所をベトナム（ホーチミン）に新設し、海外現地法人への支援を推進する態勢を強化しました。

　これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆1,820億円（前事業年度比1,730億円減少）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は52億円（同２億円増加）となりました。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は793億円（同119億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は160億円（前事業年度は当期純損失482億円）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国39機関から42機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,943社に対する410億円から、2,397社に対する454億円となりました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は582百万円（前事業年度比158百万円増加）、特別損益を含めた当期純利益は68百万円（前事業年度は当期純損失11百万円）となりました。

〔信用保険等業務〕

当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、コロナ禍や物価高等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

また、令和６年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。

　成長分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

　このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）の改正を受け、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を開始しました。

　こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は９兆5,551億円（前事業年度比１兆7,930億円増加）となりました。

　信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は4,775億円（同2,979億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は1,497億円（前事業年度は当期純損失716億円）となりました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。

　これにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が18億円（前事業年度比2,317億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が205億円（同24億円減少）となりました。

　なお、当事業年度の指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした（前事業年度は157億円）。

　危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は108億円（同７億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は293億円（前事業年度は当期純損失314億円）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。

　開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　供給確保促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　これらにより、当事業年度の特定事業等促進円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が93百万円（前事業年度比91百万円増加）となりました。

　なお、当事業年度の指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした（前事業年度は13億円）。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は263百万円（前事業年度比80百万円増加）、特別損益を含めた当期純損失は35百万円（前事業年度は当期純損失22百万円）となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少したことなどにより前事業年度比１兆8,775億円増加して１兆560億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業年度比34億円減少して197億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前事業年度比216億円減少して1,169億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比9,587億円減少して6,246億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

（イ）業務別の財産及び損益等の状況

（前事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,309,054百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　23,200百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,787,277百万円（保険引受残高：40,671,345百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　28,088百万円

（補償引受残高：2,002,425百万円）

（当事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,284,100百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　20,223百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,482,971百万円（保険引受残高：36,627,660百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　28,803百万円

（補償引受残高：1,552,804百万円）

（ロ）国民一般向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は179,546百万円（仮払金に係る部分直接償却額96百万円は除く。）、貸付受入金は727百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は273,534百万円（仮払金に係る部分直接償却額98百万円は除く。）、貸付受入金は725百万円であります。

（ハ）農林水産業者向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は16,368百万円（仮払金に係る部分直接償却額75百万円は除く。）、貸付受入金は47,111百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は20,496百万円（仮払金に係る部分直接償却額66百万円は除く。）、貸付受入金は54,407百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は15百万円、当事業年度末における社債の取得は14百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は82,547百万円（求償権等134百万円を除く。）、貸付受入金は31,220百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は99,036百万円（求償権等130百万円を除く。）、貸付受入金は31,116百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　有価証券の状況

（ヘ）信用保険等業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別保険引受残高の状況

（注）１．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

　　　２．2024年３月31日現在では、保険媒介代理業を金融・保険業に区分しております（2023年３月期以前はその他に区分）。

（ト）危機対応円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比5,331億円減少して３兆2,756億円となっております。

ｄ　損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比4,496億円減少して１兆5,528億円となっております。

（チ）特定事業等促進円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比141億円減少して810億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性質上、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

（イ）主な収支

　当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比332億円増加して1,824億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比２億円増加して７億円の黒字、保険引受収支が前事業年度比2,230億円増加して1,572億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比21億円増加して230億円の赤字となりました。政府補給金収入541億円を含めた粗利益は前事業年度比2,605億円増加して3,715億円の黒字となりました。これから営業経費1,364億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比2,558億円増加して2,350億円の黒字となりました。特別損益などを含めた当期純損失は前事業年度比1,863億円減少して823億円となりました。

（ロ）与信関係費用

　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額610億円、個別貸倒引当金繰入額2,138億円を合わせて前事業年度比662億円増加の2,748億円となりました。貸出金償却273億円、債権売却損等26億円、補償損失引当金繰入額131億円、償却債権取立益10億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比666億円増加して3,171億円となりました。

ロ　財政状態の分析

（イ）貸出金

　当事業年度末の貸出金残高は、25兆6,611億円となり、前事業年度末と比較して２兆784億円の減少となりました。

　業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比１兆383億円減少して10兆9,377億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比29億円増加して３兆6,103億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比4,957億円減少して７兆7,562億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比5,331億円減少して３兆2,756億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比141億円減少して810億円となっております。

○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ　国民一般向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ　農林水産業者向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．2023年３月末及び2024年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｇ　特定事業等促進円滑化業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ロ）証券化支援

　証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して２億円減少して、280億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は７億円減少して225億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は５億円増加して54億円となっております。

　証券化支援買取業務につきましては、保有するＣＬＯの償還が進んだことに伴い、社債残高は前事業年度末と比較して29億円減少して、202億円となっております。

　なお、信託受益権（その他の証券）残高は前事業年度末と同様に０円となっております。

（ハ）信用保険

　当事業年度末の保険引受残高は36兆6,276億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末と比較して４兆436億円の減少となっております。

（ニ）政府からの補給金及び出資金

　前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が143億円、農林水産業者向け業務が255億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が122億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で523億円となっております。

　また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が120億円、農林水産業者向け業務が50億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が663億円、信用保険等業務が570億円、危機対応円滑化業務が０億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,404億円となっております。

　当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が136億円、農林水産業者向け業務が269億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が131億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が１億円、当公庫全体で541億円となっております。

　また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が52億円、農林水産業者向け業務が40億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が613億円、信用保険等業務が467億円、危機対応円滑化業務が16億円、当公庫全体で1,189億円となっております。

（参考）資産の査定

当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

ａ　国民一般向け業務

ｂ　農林水産業者向け業務

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務

ｇ　特定事業等促進円滑化業務

ハ　キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前事業年度比１兆8,775億円増加して１兆560億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の減少などにより前事業年度比34億円減少して197億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の減少などにより前事業年度比216億円減少して1,169億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比9,587億円減少して6,246億円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

（ニ）現金及び現金同等物の残高

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。

　当事業年度における資金調達額は、財政融資資金によるものが7,507億円（前事業年度比100億円増加）、財投機関債の発行によるものが200億円（同９億円減少）、政府からの出資金によるものが1,189億円（同214億円減少）などであり、その主要な使途は、貸出金等の長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払等の運転資金であります。

　なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比9,587億円減少して6,246億円となりました。

ホ　重要な会計上の見積り

　当公庫の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。