株式会社日本政策金融公庫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

イ　業績

第15期事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

〔総括〕

　我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。

　このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもって、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。

　当公庫は、政策金融の役割を強く意識し、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等のセーフティネット機能を担ってまいります。

　また、リスクテイク機能を発揮し、日本経済の成長を担うスタートアップや輸出促進、地域の活力を維持する事業再生及び次世代につなげる事業承継などの成長分野を力強く後押ししてまいります。

　さらに、地域活性化に向け、全国152支店のネットワークを駆使して地域を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等を支援してまいります。

　加えて、政策金融機能を強化するため、民間金融機関や関係機関との連携の深化、コンサルティング機能の発揮を通じたお客さまサービスの充実と業務効率化に向けたデジタル化・ＤＸの推進、これらを担う職員の能力向上及び多様な人材が活躍できる職場の実現に取り組んでまいります。

（イ）コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援

　コロナ禍の影響が長期化する中、当公庫における新型コロナウイルス関連融資は、2020年１月の相談窓口の設置以降、2023年３月末までに累計で約118万件、約19兆円を決定しました。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年８月から取扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」による支援を推進しており、2023年３月末までに約８千先、約１兆円を融資決定しました。

　さらに、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援として、融資後のフォローアップなどによりコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、コロナ禍における日本公庫の支援事例集の発信などを実施しました。

　当公庫では、引き続き相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行ってまいります。

（ロ）セーフティネット機能の発揮

　東日本大震災、台風、大雨などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。

　このうち、令和４年７月14日からの大雨、令和４年８月３日からの大雨、令和４年台風14号、令和４年台風15号、令和４年12月17日からの大雪、令和４年12月22日からの大雪及び令和５年１月24日からの大雪に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　また、ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からのご融資やご返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応しました。

　加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。

（ハ）民間金融機関との連携

　公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。

　当期におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、役員レベルを含めた組織的な対話の推進及び連携状況の経営層への浸透に取り組みました。

　コロナ禍において影響を受けたお客さまへの対応につきましては、民間金融機関との勉強会の実施や協調融資商品などの創設を通じて「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」を推進しました。また、成長分野をはじめとして民間金融機関との協調融資等を継続して推進することにより、ポストコロナを見据えた中小企業・小規模事業者や農林漁業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を強化しました。

（ニ）成長分野等への支援

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、ポストコロナも見据えた、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、ＤＸの推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援に取り組みました。

　なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、ベンチャーキャピタルや民間金融機関と連携したスタートアップ支援、事業承継においては、各都道府県の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した海外現地法人への直接的な資金支援や農林水産物・食品の輸出促進支援などに取り組みました。

（ホ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献

　政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組みました。

　また、全国規模でのオンライン商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。

　さらに、コロナ禍においても第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、「地域経済活性化シンポジウム」を全国２か所で開催するなど、地域活性化に向けた取組みを実施しました。

　これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆7,871億円（前事業年度比１兆1,122億円減少）となりました。

　当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は4,169億円（同201億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は2,687億円（前事業年度は当期純損失3,875億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当事業年度の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍や物価高等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、成長分野等への対応にも力を注ぎました。あわせて、ポストコロナに向けた内外環境の変化に柔軟に対応していくため、業務体制の整備などを進めました。

　コロナ禍の影響を受けた小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、融資後のフォローアップ等のお客さまと接触する機会において経営課題を共有し、支援ニーズに応じて、課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。

　成長分野等への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組んだことに加え、各地域における事業承継支援の一層の充実を図るため、全国商工会連合会と「事業承継支援に係る連携協定」を締結するとともに、各都道府県の商工団体とも連携スキームの構築を進めました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みを開始し、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。

　これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は１兆8,569億円（前事業年度比5,545億円減少）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は1,107億円（同110億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は1,173億円（前事業年度は当期純損失511億円）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。

特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が物価高等をはじめとした経営環境変化に対応して行う、規模拡大や農林水産物輸出、環境負荷低減や耕畜連携等による新たな経営展開や持続可能な経営構造への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や物価高等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などセーフティネット機能を発揮しました。

　成長分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。

　また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。

事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。

　海外展開支援につきましては、令和４年度第208回通常国会にて「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第49号）が成立し、同年10月１日付けで施行されたことに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の周知や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）等と連携し、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。

　これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は5,579億円（前事業年度比571億円増加）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は943百万円（同163百万円増加）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束実績は3,300百万円（前事業年度実績なし）、出資履行実績は607百万円（前事業年度比569百万円増加）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は472億円（同４億円減少）、特別損益を含めた当期純利益は０円（前事業年度も当期純利益０円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、引き続きコロナ禍や物価高等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることでセーフティネット機能を的確に発揮しました。

　特にコロナ禍の影響により、財務面に影響をきたした中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。

　成長分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、スタートアップ支援をはじめ、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。

　スタートアップ支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、成長支援として、新たにスタートアップと取引先中小企業の商談機会を提供するイベントを開催したほか、スタートアップを民間金融機関や地方公共団体が開催するイベントに紹介する等、認知度向上に資する取組みを行いました。

　新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が営む業歴の浅い中小企業者の支援を行いました。

　事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会との連携や、2022年４月に施行された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も活用した再生支援を行いました。また、2018年度から取扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。

　事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、情報面の支援として、事業承継診断の推進とともに、事業承継計画策定支援やＭ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援、サプライチェーンの維持・発展を事業承継の観点から支援する取組みを行うなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を行いました。

　海外展開支援につきましては、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度も活用して、海外で事業を展開するお客さまの多様な資金ニーズに対応しました。2022年12月には中小企業基盤整備機構及び日本貿易保険と「海外ビジネス支援パッケージ」を構築し、海外展開に取り組む中小企業者に対してビジネスマッチングなどの支援を行ったほか、タイにおいては日タイビジネス商談会、中国においては初めて中国全土を対象とした中国オンライン商談会を開催し、海外での販売強化など、積極的な本業支援を行いました。

　これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆3,551億円（前事業年度比3,322億円減少）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は50億円（同11億円減少）となりました。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、経常収益は673億円（同51億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は482億円（前事業年度は当期純損失1,716億円）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国23機関から39機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,712社に対する343億円から、1,943社に対する410億円となりました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は423百万円（前事業年度比142百万円減少）、特別損益を含めた当期純損失は11百万円（前事業年度は当期純利益170百万円）となりました。

〔信用保険等業務〕

当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、コロナ禍や物価高等に対応した経営安定関連保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

特に、コロナ禍において影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に取り組みました。

また、東日本大震災、台風などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。

　成長分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

　こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は７兆7,620億円（前事業年度比１兆63億円減少）となりました。

　信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,796億円（同23億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は716億円（前事業年度は当期純損失1,420億円）となりました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。

　これにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが157億円（前事業年度比2,754億円減少）、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が2,335億円（同3,762億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が229億円（同47億円増加）となりました。

　危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は116億円（同10億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は314億円（前事業年度は当期純損失227億円）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。

　開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　供給確保促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　なお、当事業年度の貸付実績は、事業基盤強化促進円滑化業務における貸付けが13億円（前事業年度比71億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が１百万円（前事業年度実績なし）となりました。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は183百万円（前事業年度比６百万円増加）、特別損益を含めた当期純損失は22百万円（前事業年度は当期純損失12百万円）となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減の増加などにより前事業年度比１兆9,080億円増加して２兆9,335億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前事業年度比９億円増加して162億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前事業年度比６兆8,047億円減少して1,386億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比２兆8,111億円減少して１兆5,834億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

（イ）業務別の財産及び損益等の状況

（前事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,394,121百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　15,620百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,737,697百万円（保険引受残高：42,092,411百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　25,950百万円

（補償引受残高：2,140,758百万円）

（当事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,309,054百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　23,200百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,787,277百万円（保険引受残高：40,671,345百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　28,088百万円

（補償引受残高：2,002,425百万円）

（ロ）国民一般向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は122,914百万円（仮払金に係る部分直接償却額129百万円は除く。）、貸付受入金は1,078百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は179,546百万円（仮払金に係る部分直接償却額96百万円は除く。）、貸付受入金は727百万円であります。

（ハ）農林水産業者向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は15,811百万円（仮払金に係る部分直接償却額80百万円は除く。）、貸付受入金は61,814百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は16,368百万円（仮払金に係る部分直接償却額75百万円は除く。）、貸付受入金は47,111百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は19百万円であり、当事業年度末における社債の取得は15百万円、設備貸与機関貸付の残高はありません。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は74,117百万円（求償権等142百万円を除く。）、貸付受入金は19,890百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は82,547百万円（求償権等134百万円を除く。）、貸付受入金は31,220百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　有価証券の状況

（ヘ）信用保険等業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別保険引受残高の状況

（注）　業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

（ト）危機対応円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2023年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比5,511億円減少して３兆8,088億円となっております。

ｄ　損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（2023年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,383億円減少して２兆24億円となっております。

（チ）特定事業等促進円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2023年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比155億円減少して952億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性質上、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

（イ）主な収支

　当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比126億円減少して1,491億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比１億円減少して４億円の黒字、保険引受収支が前事業年度比669億円増加して658億円の赤字、その他業務収支が前事業年度比53億円減少して251億円の赤字となりました。政府補給金収入523億円を含めた粗利益は前事業年度比474億円増加して1,110億円の黒字となりました。これから営業経費1,317億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比437億円増加して207億円の赤字となりました。特別損益などを含めた当期純損失は前事業年度比1,188億円減少して2,687億円となりました。

（ロ）与信関係費用

　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額337億円、個別貸倒引当金繰入額1,749億円を合わせて前事業年度比826億円減少の2,086億円となりました。貸出金償却267億円、債権売却損等29億円、補償損失引当金繰入額131億円、償却債権取立益10億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比725億円減少して2,505億円となりました。

ロ　財政状態の分析

（イ）貸出金

　当事業年度末の貸出金残高は、27兆7,396億円となり、前事業年度末と比較して１兆1,162億円の減少となりました。

　業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比5,962億円減少して11兆9,760億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比1,333億円増加して３兆6,074億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比867億円減少して８兆2,519億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比5,511億円減少して３兆8,088億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比155億円減少して952億円となっております。

○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ　国民一般向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ　農林水産業者向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．2022年３月末及び2023年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｇ　特定事業等促進円滑化業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ロ）証券化支援

　証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して16億円増加して、282億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は16億円増加して232億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は０億円増加して49億円となっております。

　証券化支援買取業務につきましては、上記ＣＬＯの組成に伴い、社債残高は前事業年度末と比較して75億円増加して、232億円となっております。

　なお、信託受益権（その他の証券）残高は前事業年度末と同様に０円となっております。

（ハ）信用保険

　当事業年度末の保険引受残高は40兆6,713億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末と比較して１兆4,210億円の減少となっております。

（ニ）政府からの補給金及び出資金

　前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が158億円、農林水産業者向け業務が248億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が127億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で536億円となっております。

　また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が２兆7,755億円、農林水産業者向け業務が237億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が１兆3,730億円、信用保険等業務が２兆3,227億円、危機対応円滑化業務が4,500億円、特定事業等促進円滑化業務が１億円、当公庫全体で６兆9,452億円となっております。

　当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が143億円、農林水産業者向け業務が255億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が122億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で523億円となっております。

　また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が120億円、農林水産業者向け業務が50億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が663億円、信用保険等業務が570億円、危機対応円滑化業務が０億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,404億円となっております。

（参考）資産の査定

当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

ａ　国民一般向け業務

ｂ　農林水産業者向け業務

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務

ｇ　特定事業等促進円滑化業務

ハ　キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の増加などにより前事業年度比１兆9,080億円増加して２兆9,335億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前事業年度比９億円増加して162億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の減少などにより前事業年度比６兆8,047億円減少して1,386億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比２兆8,111億円減少して１兆5,834億円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

（ニ）現金及び現金同等物の残高

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。

　当事業年度における資金調達額は、財政融資資金によるものが7,406億円（前事業年度比１兆1,098億円減少）、財投機関債の発行によるものが209億円（同291億円減少）、政府からの出資金によるものが1,404億円（同６兆8,047億円減少）などであり、その主要な使途は、貸出金等の長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払等の運転資金であります。

　なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比２兆8,111億円減少して１兆5,834億円となりました。

ホ　重要な会計上の見積り

　当公庫の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。