株式会社日本政策金融公庫

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

（１）業績等の概要

イ　業績

第18期中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

〔総括〕

　我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　このような中、当公庫におきましては、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、セーフティネット機能の発揮、重点事業分野の支援、民間金融機関や関係機関との連携、サービス向上・地域支援などに取り組みました。

（イ）セーフティネット機能の発揮

　自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境変化の影響を受けたお客さま及び経営改善に取り組むお客さまへの支援に取り組みました。

　自然災害については、トカラ列島近海を震源とする地震、令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波、令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害、令和７年８月20日からの大雨、令和７年台風第12号に伴う災害、令和７年９月２日からの大雨、令和７年台風第15号等に伴う災害、令和７年９月12日からの大雨に伴う災害に対して、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　さらに、令和６年能登半島地震による災害により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応するとともに、地震の影響が大きい石川県のお客さまに対する支援を目的として「令和６年能登半島地震からの復興支援に向けた商談会」を開催するなど、販路拡大支援にも取り組みました。

　経済情勢等による経営環境変化については、令和７年４月に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を全国152支店に設置し、影響を受けた事業者等への相談に迅速かつ丁寧に対応しました。

　また、日産自動車関連地域経済対策に対しても、新たに特別相談窓口を設置し、影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。

（ロ）重点事業分野の支援

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長、ソーシャルビジネス等への支援に取り組みました。

　なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関、ベンチャーキャピタル、大学と連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開においては、関係機関と連携した課題解決支援や資金支援、外国人雇用の現状と課題の把握や情報提供、農林水産業の持続可能な成長においては、農林水産物・食品の輸出や耕畜連携などへの支援に取り組みました。

（ハ）民間金融機関や関係機関との連携

　公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。

　当中間会計期間におきましては、重点事業分野をはじめとする協調融資の継続的な推進、勉強会の実施や地域の課題やニーズも踏まえ、本支店一体となった創業・スタートアップ、海外展開、農業、事業承継等の分野における具体的な連携の提案・働きかけ等、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、自然災害や感染症の流行等危機事象の発生に備え、業務連携の覚書締結を新たに推進しました。

　また、地域の関係機関と連携し、セミナーや勉強会などを積極的に開催したほか、政策金融機関として地域の関係機関を「つなぐ」役割を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献するため、「地域経済活性化シンポジウム」を東京及び徳島で開催しました。

（ニ）サービス向上・地域支援

　政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化などに取り組みました。

　また、全国規模での商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、１兆5,345億円（前年同期比512億円増加）となりました。

　当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は3,160億円（同207億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は1,629億円（前年同期は中間純損失1,196億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、令和６年能登半島地震をはじめ、相次ぐ自然災害、物価高、人材不足等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応に取り組み、セーフティネット機能を発揮したほか、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援等、重点事業分野への対応にも取り組みました。

　小規模事業者への支援につきましては、資金ニーズへの対応、実情に配意した既往債務の条件変更への迅速かつ丁寧な対応のほか、支援ニーズに応じて、経営課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、引き続き特別相談窓口を設置の上、融資・返済相談に対応したほか、被災事業者の販路開拓支援にも取り組みました。

　また、米国の関税措置への対応につきましては、特別相談窓口の設置等により相談体制を整備し、影響を受けたお客さまからの相談に対応しました。

　重点事業分野への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、創業機運の醸成を企図した「創業Fes2025」をはじめとする、各種イベントやセミナーの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催や「石川県後継者募集プロジェクト」特設ページの活用などを通じて、小規模事業者の後継者確保などの支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、米国の関税措置により国際情勢の不確実性が高まる中、ニーズに応じた情報提供等を通じて、海外への販路開拓などの支援に取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は7,797億円（前年同期比274億円増加）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は771億円（同42億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は1,225億円（前年同期は中間純損失1,328億円）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務に取り組みました。

　特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が経営環境の変化に対応して行う、新たな経営展開や持続可能な経営への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、令和６年能登半島地震や令和７年８月６日からの大雨といった自然災害、物価高等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などセーフティネット機能を発揮しました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、引き続き特別相談窓口の設置などにより相談体制を整備したほか、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードＥＸＰＯ東京」において復興支援コーナーを設置し、石川県出展者の販路拡大支援にも取り組みました。

　また、米国の関税措置に対しては、令和７年４月３日に特別相談窓口（米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口）を三事業一体で設置しました。

　重点事業分野への対応のうち、農林水産業の持続可能な成長への支援につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化に対し、関係機関と連携した支援に取り組みました。新規就農者に対しては、青年等就農資金による積極的な資金供給などの支援に取り組みました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた事業承継診断票を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や融資に際し輸出事業計画の策定支援を行ったほか、「アグリフードＥＸＰＯ東京」などにおいて関係機関と連携し、輸出に意欲のある農林漁業者・食品事業者の海外販路開拓支援に取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,330億円（前年同期比184億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は955百万円（同408百万円増加）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束実績は247百万円（前年同期実績なし）、出資履行実績は415百万円（前年同期比214百万円減少）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は284億円（同61億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は46億円（前年同期は中間純利益０円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、米国の関税措置や、全国各地で相次ぐ自然災害、物価高、人材不足等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先に取り組み、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

　特に、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性劣後ローン）」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組むとともに、お客さまの置かれている外部環境や経営状況に応じた経営改善支援を実施しました。

　令和６年能登半島地震への対応につきましては、引き続き特別相談窓口の設置などにより相談体制を整備したほか、被災地金融機関と商談会を共催し、販路開拓を後押しする等、被災事業者の復旧・復興支援に取り組みました。

　また、米国の関税措置への対応につきましては、発表後速やかに「特別相談窓口」を設置するなど相談体制を整備するとともに、お客さまの状況をきめ細かく把握しながら、必要な資金繰り支援に取り組みました。

　重点事業分野等への対応のうち、スタートアップ支援につきましては、資金供給に加え、成長支援として中小企業者との商談機会の提供や、民間金融機関、地方自治体、大学等と連携し、スタートアップの認知度向上に資するイベントを開催したほか、外部専門家と連携した研修の実施等による人材育成に取り組みました。

　新事業支援につきましては、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援に取り組みました。

　事業再生支援につきましては、貸出条件の緩和などの資金繰り円滑化支援、民間金融機関や中小企業活性化協議会などの外部機関と連携した再生支援に取り組みました。

　事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のほか、自社だけでなくサプライヤーも含めた事業承継への意識喚起や後継者候補に対する情報提供等、事業継続の安定化に資する支援に取り組みました。

　海外事業支援につきましては、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等を活用した資金ニーズへの対応のほか、中小企業基盤整備機構・日本貿易保険・日本貿易振興機構・119の地域金融機関と連携した「海外ビジネス支援パッケージ」による課題解決支援や、上海・バンコク・ホーチミンの海外駐在員事務所を中心に海外現地法人への情報提供及び交流会等を通じたマッチング・お客さま同士の交流などに取り組みました。

　これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は6,147億円（前年同期比353億円増加）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付すことを業務としておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は519億円（同２億円減少）、特別損益を含めた中間純利益は23億円（同282億円減少）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国62機関の民間金融機関と基本契約を締結し、ＣＬＯの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は346百万円（前年同期比52百万円増加）、特別損益を含めた中間純利益は256百万円（同82百万円増加）となりました。

〔信用保険等業務〕

　当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、米国の関税措置や、自然災害、物価高、人材不足等に対応した経営安定関連保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

　また、令和６年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。

　重点事業分野への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

　このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を行いました。

　こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は４兆684億円（前年同期比6,550億円減少）となりました。

　信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,508億円（同375億円減少）、特別損益を含めた中間純損失は351億円（前年同期は中間純損失29億円）となりました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた危機事案はありませんでしたが、過去定められていた危機事案への対応に努めました。

　当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が20億円（前年同期比32億円減少）となりました。

なお、当中間会計期間の指定金融機関に対する貸付実績及び指定金融機関が行う貸付けなどに係る損害担保引受実績はありませんでした（前年同期は貸付実績なし、損害担保引受実績なし）。

　危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は71億円（前年同期比16億円増加）、特別損益を含めた中間純損失は31億円（前年同期は中間純損失145億円）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務におきましては、特定事業促進円滑化業務、事業再編促進円滑化業務、事業適応促進円滑化業務、開発供給等促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務、導入促進円滑化業務及び供給確保促進円滑化業務の７つの業務について、主務大臣が認定した認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務に取り組みました。

　当中間会計期間の特定事業等促進円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが70億円（前年同期比68億円増加）、指定金融機関に対する利子補給が156百万円（前年同期比87百万円増加）となりました。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は276百万円（前年同期比120百万円増加）、特別損益を含めた中間純損失は13百万円（前年同期は中間純損失12百万円）となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

　当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少額が減少したことなどにより前年同期比3,519億円増加して555億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期比49億円増加して1,041億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額の増加などにより前年同期比36億円減少して418億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比67億円減少して2,542億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

（イ）業務別の財産及び損益等の状況

（前中間会計期間）

（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備金）
　に計上しております。本中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,330,700百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。

４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

　（中小企業者向け証券化支援買取業務）

　有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　19,205百万円

　（信用保険等業務）

　保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,391,167百万円（保険引受残高：35,566,660百万円）

　（危機対応円滑化業務）

　補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　31,132百万円

　（補償引受残高：1,374,809百万円）

（当中間会計期間）

（注）１．業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入れせず、全額を資本剰余金（資本準備金）
　に計上しております。本中間会計期間末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,376,800百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。

４．業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

　（中小企業者向け証券化支援買取業務）

　有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　15,985百万円

　（信用保険等業務）

　保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,278,134百万円（保険引受残高：33,777,984百万円）

　（危機対応円滑化業務）

　補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　29,274百万円

　（補償引受残高：1,135,797百万円）

（ロ）国民一般向け業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
　部分直接償却額は329,454百万円（仮払金に係る部分直接償却額143百万円は除く。）、貸付受入金は698百
　万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は357,441百万円（仮払金に係る部分
　直接償却額205百万円は除く。）、貸付受入金は966百万円であります。

（ハ）農林水産業者向け業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
　部分直接償却額は24,285百万円（仮払金に係る部分直接償却額23百万円は除く。）、貸付受入金は61,831百
　万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は37,649百万円（仮払金に係る部分直
　接償却額27百万円は除く。）、貸付受入金は46,076百万円であります。

ｄ 有価証券の状況

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は13百万円、当中間会計期間末にお
　ける社債の取得は12百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
　部分直接償却額は123,227百万円（求償権等268百万円を除く。）、貸付受入金は30,539百万円であり、当中
　間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は132,507百万円（求償権など306百万円を除く。）、貸
　付受入金は17,839百万円であります。

ｄ 有価証券の状況

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 有価証券の状況

（ヘ）信用保険等業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別保険引受残高の状況

（注）　業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

ｄ 有価証券の状況

（ト）危機対応円滑化業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理して
　いるため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比3,752億円減少して２兆3,141億円となっております。

ｄ 損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,085億円減少して１兆1,357億円となっております。

ｅ 有価証券の状況

（チ）特定事業等促進円滑化業務

ａ 収支の状況

ｂ 資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ 業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比４億円減少して666億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

（イ）主な収支

　当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比115億円増加して1,130億円の黒字、役務取引等収支が前年同期比８億円減少して２億円の赤字、保険引受収支が前年同期比398億円減少して408億円の赤字、その他業務収支が前年同期比35億円増加して28億円の赤字となりました。政府補給金収入358億円を含めた粗利益は前年同期比199億円減少して1,049億円の黒字となりました。これから営業経費774億円を控除した結果、実質業務純益は前年同期比268億円減少して275億円の黒字となりました。特別損益などを含めた中間純損失は前年同期比432億円増加して1,629億円となりました。

　（ロ）与信関係費用

　当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額432億円、個別貸倒引当金繰入額1,361億円を合わせて前年同期比273億円増加の1,794億円となりました。貸出金償却52億円、債権売却損等６億円、補償損失引当金繰入額60億円、償却債権取立益５億円を含めて与信関係費用全体としては前年同期比174億円増加して1,908億円となりました。

ロ　財政状態の分析

（イ）貸出金

　当中間会計期間末の貸出金残高は、23兆1,727億円となり、前事業年度末比7,351億円の減少となりました。

　業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比3,072億円減少して９兆7,894億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比480億円減少して３兆4,749億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比42億円減少して７兆5,275億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比3,752億円減少して２兆3,141億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比４億円減少して666億円となりました。

○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

　当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ 国民一般向け業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ 農林水産業者向け業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．2025年３月末及び2025年９月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額（A）及び正常債権額の合計と相違しております。

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ 信用保険等業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ 危機対応円滑化業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｇ 特定事業等促進円滑化業務

（注）　正常債権額に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ロ）証券化支援

　当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、当公庫が保証を付しているＣＬＯ（貸付債権担保証券）の償還があったことから、当中間会計期間末の保証債務残高は前事業年度末比17億円減少して264億円となりました。

　なお、証券化支援業務に係る保証債務残高は14億円減少して223億円、スタンドバイ・クレジット制度に係る保証債務残高は３億円減少して41億円となりました。

　証券化支援買取業務につきましては、ＣＬＯの償還があったことから、社債残高が前事業年度末比30億円減少して159億円となりました。

（ハ）信用保険

　当中間会計期間の保険引受残高は33兆7,779億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末比7,479億円の減少となりました。

（ニ）政府からの補給金及び出資金

　前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が136億円、農林水産業者向け業務が297億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が２億円、当公庫全体で579億円となりました。

　また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が０億円、農林水産業者向け業務が０億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が０億円、信用保険等業務が466億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で467億円となりました。

　当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が87億円、農林水産業者向け業務が159億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が107億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が２億円、当公庫全体で358億円となりました。

　また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が０億円、信用保険等業務が461億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で461億円となりました。

（参考）資産の査定

　当公庫は、金融再生法の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて、当公庫の貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

ａ 国民一般向け業務

ｂ 農林水産業者向け業務

ｃ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ｄ 中小企業者向け証券化支援買取業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ 信用保険等業務

　2025年３月31日現在及び同９月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ 危機対応円滑化業務

ｇ 特定事業等促進円滑化業務

ハ　キャッシュ・フローの分析

　当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務の増加などにより前年同期比3,519億円増加して555億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、危機対応円滑化業務の増加などにより前年同期比49億円増加して1,041億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、農林水産業者向け業務の減少などにより前年同期比36億円減少して418億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,542億円となりました。

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。

　当中間会計期間における資金調達額は、財政融資資金によるものが7,720億円（前年同期比2,318億円増加）、財投機関債の発行によるものが600億円（同300億円増加）、政府からの出資金によるものが461億円（同５億円減少）などであり、その主要な使途は、貸出金などの長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払などの運転資金であります。

　なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比67億円減少して2,542億円となりました。