E30164 Japan GAAP
前期
156.3億 円
前期比
103.1%
前期
583.7万 円
前期比
117.6%
平均年齢（勤続年数)
46.7歳（11.5年)
従業員数
433人（連結:564人)
当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離・独立する形で設立されました。現在は当社と連結子会社４社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。
当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間〈とき〉を創造する事業を行っております。
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『NOLTY（ノルティ）』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『PAGEM（ペイジェム）』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに『NOLTY』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中学・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社（株）NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社（株）新寿堂ならびに外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
〔書籍〕
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
〔人材育成サービス等〕
人材育成サービスでは、企業を主要顧客として、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント（スキル評価や適性診断）等を当社が提供しております。これらの商品ならびにサービスは、階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育等、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、ＤＸ、ダイバーシティ等）に幅広く対応しております。さまざまな学習形態、学習環境、学習プロセスを最適に組み合わせ、最も効果的なタイミングで実施することで「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッド・ラーニング）』を提唱し、人の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。
また、ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない越境学習を通じてイノベーション推進人材を育成するサービス『ラーニングワーケーション』の提供をおこなっております。
検定サービスでは、ものづくりに携わる人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する『生産マイスター検定』の普及ならびに推進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う行動制限や水際対策の緩和などにより、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化を含む地政学的リスクの高まり、円安等の為替動向の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の目標達成に向け、Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業においては手帳関連商品の販売・制作体制ならびに書籍のマーケティング体制の強化を引き続き推進した他、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業においては『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に引き続き注力いたしました。
また、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグループへ』を策定いたしました。その他、2021年７月に制定したＳＤＧｓ宣言の精神を継承した、持続可能な社会の実現に貢献するためのサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,117,370千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は711,808千円（前年同期比33.2％増）、経常利益は730,195千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は190,076千円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜Ｔ＆ＬＤ事業＞
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け手帳について、2023年１月および４月始まり手帳・カレンダーの販売は、市場縮小傾向の影響を受けて店舗での販売冊数が減少したものの、全体的な価格改定による効果の他、前年に引き続き大判サイズのダイアリーの販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
法人向け手帳について、学校向け『NOLTYスコラプログラム』の販売は価格改定の効果もあり堅調に推移したものの、企業向けでは販売促進用手帳の廃止あるいは冊数減少などの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
〔書籍〕
単行本は、ビジネスパーソン向けの『リスキリング』、児童向けの『12歳までに知っておきたい語彙力図鑑』等の新刊をはじめ、既刊本ならびに電子書籍の販売が好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書は、改訂の少ない年度となり販売は低調に推移いたしました。結果として、書籍全般の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当連結会計年度の売上高は7,841,534千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は572,658千円（前年同期比7.6％増）となりました。
＜ＨＲＭ事業＞
〔人材育成サービス等〕
通信教育ならびにeラーニングの販売は、自己啓発の学習手段の多様化に加え集合型研修の延期や中止に伴う代替利用が減少したことで低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
研修ならびにアセスメントの販売は、役割別・選抜型の研修ならびにダイバーシティ・キャリア・ＤＸ等のテーマ別の研修、採用・選抜アセスメントの需要が増加したことで好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ラーニングワーケーション（越境学習）について、企業向けのプログラム展開の拡大により新規顧客が増加した他、自治体側のワーケーション型プログラムの開発需要に対応したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、ＨＲＭ事業の当連結会計年度の売上高は8,275,835千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は1,972,799千円（前年同期比2.7％減）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、48,441千円増加し、11,683,502千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、82,506千円減少し、8,425,040千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、130,947千円増加し、3,258,462千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ147,687千円減少し、当連結会計年度末には3,034,913千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、636,557千円（前年同期99,732千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益578,133千円、減価償却費460,845千円、退職給付に係る負債の減少額260,400千円、売上債権の増加額405,981千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、679,101千円（前年同期698,730千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23,963千円、無形固定資産の取得による支出665,267千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、105,892千円（前年同期は405,754千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入450,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、配当金の支払額62,650千円によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ258,386千円増加し、7,137,179千円となりました。これは主に、現金及び預金146,487千円減少の一方、売掛金403,122千円増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ209,945千円減少し、4,546,322千円となりました。これは主に、ソフトウエア234,878千円増加の一方、機械装置及び運搬具75,513千円減少、繰延税金資産292,681千円減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ219,184千円増加し、5,009,849千円となりました。これは主に、未払金105,258千円増加、未払法人税等83,246千円増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ301,690千円減少し、3,415,191千円となりました。これは主に、長期借入金42,720千円減少、退職給付に係る負債260,400千円減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130,947千円増加し、3,258,462千円となりました。これは主に、利益剰余金127,426千円増加によるものです。
売上高は、16,117,370千円（前年同期比3.0％増）となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
売上総利益は、売上高の増加に伴い9,405,529千円（前年同期比3.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、8,693,721千円（前年同期比1.7％増）となりました。主な内訳は、給料手当2,366,612千円、賞与735,502千円、外注費1,080,880千円です。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、711,808千円（前年同期比33.2%増）となりました。
営業外収益は、29,710千円（前年同期比2.4％増）となりました。主な内訳は、受取賃貸料8,616千円、助成金収入5,182千円です。営業外費用は、11,324千円（前年同期比10.5％増）となりました。主な内訳は、震災復興支援金7,600千円です。
以上の結果、経常利益は、730,195千円（前年同期比32.1%増）となりました。
特別損失は、152,061千円（前年同期比9.2%減）となりました。主な内訳は、減損損失133,372千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、578,133千円（前年同期比49.8%増）となりました。
税金費用は388,897千円（前年同期比127.5％増）となり、非支配株主に帰属する当期純損失が841千円となりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、190,076千円（前年同期比12.1%減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度（返品条件付販売）があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。