E30164 Japan GAAP
前期
167.6億 円
前期比
101.0%
前期
648.2万 円
前期比
102.8%
平均年齢（勤続年数)
47.8歳（11.3年)
従業員数
442人（連結:572人)
当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離・独立する形で設立されました。現在は当社と連結子会社３社により構成されております。
当社グループは「学びのデザイン事業」「時間〈とき〉デザイン事業」 の２大事業ドメインの配下に３つの事業を展開し、自分らしさを実現したい全ての人を支援する成長伴走カンパニーとして大きな飛躍を目指しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
〔人材育成支援サービス〕
日本国内の企業を主要顧客として、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、研修ならびにアセスメント（スキル評価や適性診断）を中心とした組織内学習型サービス、通信教育ならびにeラーニングを中心とした個人学習型サービス、公開セミナーならびに越境学習等を中心とした交流学習型サービス、総じて人材育成支援サービスを、当社が提供しております。これらのサービスは、階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育等、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、ＤＸ、ダイバーシティ等）に幅広く対応しております。さまざまな学習形態、学習環境、学習プロセスを最適に組み合わせ、最も効果的なタイミングで実施することで「学び」を「実践」に繋げ、人材の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。
海外では、主にタイに拠点をもつ日本企業を対象として、資格試験、研修を中心とした人材育成支援サービスを連結子会社JMAM(Thailand)CO.,LTD.が提供しております。
〔書籍〕
ビジネスパーソン向けを中心に、学生、親子、シニアなど幅広い世代に向けた成長に役立つジャンルやテーマの書籍を、当社が企画・制作・販売しております。図解やマンガにより難しいことでもわかりやすく読めるビジネス書・実務書等の単行本、各種資格・検定の受験対策に役立つ参考書や問題集、子どものうちに身に着けておきたい基本行動が学べる児童教育書の出版の他、電子書籍の展開、版権の海外輸出もおこなっております。
1949年に誕生し日本で初めて時間目盛りを入れた手帳として長く親しまれてきた「能率手帳」のＤＮＡを引き継ぐ「NOLTY（ノルティ）」ブランドから、一人ひとりが自分らしく豊かな時間〈とき〉をデザインするための商品やサービスを提供しております。
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、『NOLTY』ブランドを中心に、国内書店・文具店・ＥＣ、海外ＥＣ等を通して商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに『NOLTY』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中高生向け教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成・キャリアデザインを支援しております。これらは連結子会社（株）NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社（株）新寿堂ならびに外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な情勢不安の影響による先行きの不透明感が続くなか、インバウンド需要の拡大、企業収益や雇用環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇の影響で個人消費の一部には足踏みが見られ、景気悪化の兆候も出始めました。
このような環境の下、当社グループはＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグループへ』の実現に向け、新商品・サービスの開発や市場の開拓に取り組みました。学びのデザイン事業では、新たなリーダーシップ教育の体系化や、ＤＸ人材の育成サービスや検定サービスの拡大、さらにＡＩ技術を活用した採用支援や対話スキルの向上支援サービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、「カバー」「手帳」「ノート」の３つを自由に組み合わせて自分好みにカスタマイズできる手帳『NOLTY TiO（ノルティ ティオ）』の販売促進や、店頭における販売促進ツールの充実化やＥＣ強化、海外販売については中国に加え、北米市場へ販路を拡大しました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,924,425千円（前年同期比1.0％増）となりました。
一方で、業務システム開発に伴う費用の増加等により営業利益は399,298千円（前年同期比16.3％減）、経常利益は419,402千円（前年同期比14.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は232,212千円（前年同期比58.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜学びのデザイン事業＞
〔人材育成支援サービス等〕
組織内学習型サービス（研修ならびにアセスメント）は、企業の人材育成需要の拡大を受けて受注件数の増加、１案件あたりの大型化が進み好調に推移いたしました。個人学習型サービス（通信教育ならびにeラーニング）は、通信教育の販売が前年を下回りましたが、eラーニングの販売は前年と同水準に推移いたしました。交流型サービス（公開セミナー、越境学習、官公庁）は、公開セミナーの販売が前年を上回りましたが、官公庁は前年の大型受注案件が完了したため低調に推移いたしました。この結果、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を上回りました。
〔書籍〕
資格・検定試験関連書の販売は堅調に推移したものの、ビジネスパーソン向け単行本の新刊販売が低調に推移し、前年業績を牽引した児童書販売の反動減により、書籍の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当連結会計年度の売上高は9,927,791千円(前年同期比0.9％増）、セグメント利益は2,027,184千円(前年同期比3.5％減）となりました。
今後の施策につきまして、企業の人材育成投資は引き続き活発に推移するという認識のもと、学びのデザイン事業においては、ＡＩ技術を活用した各種サービスやＤＸ分野の各種サービスの販売強化に取り組むことで売上高の向上を図ってまいります。
書籍においては、マーケティング施策の強化により新刊・既刊単行本の販売を伸ばし、あわせて返品の適切な管理を実施することで、売上高の向上を図ってまいります。
＜時間<とき>デザイン事業＞
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け2025年１月始まり手帳・カレンダーは、手帳については「書きやすさ」「フラットな開き」「鉄道路線図付き」といった顧客の便益を前面に出した販売促進策が功を奏し、カレンダーの販売についても堅調に推移しました。2025年４月始まり手帳・カレンダーは、消費者の購買時期が遅くなる傾向がありましたが、2025年４月以降は堅調に推移しました。その結果、一般消費者向け手帳関連商品の売上高は前年同期を上回りました。販売チャネル別では、書店の閉店が相次いだこともあり店頭での販売は低調な一方で、ＥＣでの販売は好調に推移しました。また、海外向けの販売も好調に推移しました。
法人向け手帳について、企業向けは既存顧客の継続、新規受注ともに堅調に推移しました。一方、学校向けはＡＩ技術を活用し進路志望理由書の作成をサポートするサービス『NOLTYスコラ 副担任mirAI（ミライ） 志望理由書作成サポート』は順調に立ち上がりましたが、手帳を使った自己管理育成プログラムが低調に推移し売上高は前年同期をわずかに下回りました。
この結果、時間<とき>デザイン事業の当連結会計年度の売上高は6,996,634千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は337,503千円（前年同期比48.4％増）となりました。
今後の施策につきまして、時間<とき>デザイン事業では、一般消費者向け手帳について、海外事業への取り組みを一層強化する方針のもと、海外向けＥＣでの売上高向上を図ってまいります。国内においては、インバウンド向け商品の展開を通じて新たな需要開拓に取り組みます。法人向け手帳においては、学校向けについて、ＡＩ技術を活用した『NOLTYスコラ 副担任mirAI（ミライ） 志望理由書作成サポート』の販売を強化し売上高向上を図ってまいります。企業向けについて、業容拡大による販路開拓に取り組むことで売上高向上を図ってまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ186,886千円減少し、当連結会計年度末には2,421,133千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、576,072千円（前年同期450,411千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益359,307千円、減価償却費556,314千円、賞与引当金の増加額165,861千円、退職給付に係る負債の減少額180,993千円、売上債権の増加額87,363千円、仕入債務の減少額160,746千円、法人税等の支払額85,853千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、724,528千円（前年同期541,748千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43,485千円、無形固定資産の取得による支出669,759千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、37,459千円（前年同期は337,639千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,050,000千円、短期借入金の返済による支出950,000千円、配当金の支払額62,650千円によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や将来の予測などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、71,616千円減少し、11,699,925千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ106,165千円減少し、6,793,600千円となりました。これは主に、現金及び預金185,671千円減少、原材料及び貯蔵品102,953千円減少の一方、売掛金55,780千円増加、仕掛品71,290千円増加によるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,548千円増加し、4,906,324千円となりました。これは主に、ソフトウエア134,244千円増加の一方、繰延税金資産31,122千円減少、機械装置及び運搬具28,962千円減少によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、240,497千円減少し、7,867,229千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ203,741千円減少し、4,953,944千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金146,881千円減少、短期借入金100,000千円増加、１年以内返済予定の長期借入金193,880千円減少、契約負債73,307千円減少、賞与引当金165,861千円増加によるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36,755千円減少し、2,913,284千円となりました。これは主に、長期借入金151,160千円増加、退職給付に係る負債180,993千円減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、168,880千円増加し、3,832,696千円となりました。これは主に、利益剰余金169,562千円増加によるものです。
売上高は、16,924,425千円（前年同期比1.0％増）となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
学びのデザイン事業、時間<とき>デザイン事業ともに原価率が上昇し、売上高が増加した一方で9,804,987千円（前年同期比0.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、9,405,688千円（前年同期比0.7％増）となりました。主な内訳は、給料手当2,541,436千円、賞与引当金繰入483,159千円、外注費584,396千円です。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、399,298千円（前年同期比16.3%減）となりました。
営業外収益は、32,747千円（前年同期比24.8％増）となりました。主な内訳は、受取賃貸料11,276千円、再生売払金6,323千円です。営業外費用は、12,643千円（前年同期比10.0％増）となりました。主な内訳は支払利息6,033千円、震災復興支援金6,000千円です。
以上の結果、経常利益は、419,402千円（前年同期比14.7%減）となりました。
特別損失は、60,094千円（前年同期比13.8%減）となりました。主な内訳は、減損損失48,855千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、359,307千円（前年同期比20.2%減）となりました。
税金費用は127,095千円（前年同期△127,647千円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、232,212千円（前年同期比58.2%減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度（返品条件付販売）があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。