E30164 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績については、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢や円安などによる継続的な物価上昇の影響により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、人的資本情報の開示義務化を契機とした人的資本経営の推進を背景とした多様化する学びのニーズに対応すべく、コンテンツのマルチユース化、新サービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、時間〈とき〉デザインのコンセプトを表した新商品を投入し、子供をターゲットとした新市場開拓を進めました。また、サステナビリティ方針にもとづき、全社のリサイクル率向上等を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,553,109千円(前年同期比4.7％増）、営業利益は1,379,833千円（前年同期比22.7％増）、経常利益は1,388,482千円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,241,197千円（前年同期比39.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜学びのデザイン事業＞
〔人材育成サービス等〕
組織学習型サービス（研修ならびにアセスメント）について、役割別・選抜型の研修、採用・選抜アセスメントの需要増に対応したことで好調に推移いたしました。個人学習型サービス（通信教育ならびにeラーニング）について、自己啓発の代替手段の多様化により通信教育の販売が低調に推移いたしました。交流型サービス（公開セミナー、越境学習）について、越境学習の企業向けプログラム展開の拡大により新規顧客が増加し、好調に推移いたしました。総じて、人材育成サービス等の売上高は前年同期を大きく上回りました。
〔書籍〕
ビジネスパーソン向けの『心理的安全性のつくり方』、児童向けの『12歳までに知っておきたい言い換え図鑑』（2023年3月発刊）等、単行本ならびに電子書籍の販売は、前年度のヒットの反動から低調に推移しました。資格・検定試験関連書の販売が好調に推移しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は5,103,873千円(前年同期比6.0％増）、セグメント利益は1,349,540千円(前年同期比8.9％増）となりました。
＜時間<とき>デザイン事業＞
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け手帳関連商品について、2024年１月始まり手帳・カレンダーの販売は、日記欄、表紙、ノートが選べる新商品『ＮＯＬＴＹ ティオ』の販売が好調に推移し、価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
法人向け手帳について、企業向けの販売促進用手帳の廃止あるいは削減などの影響で、売上高は前年同期をわずかに下回りました。
この結果、時間<とき>デザイン事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は5,449,235千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は919,433千円（前年同期比11.2％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,134,288千円増加し、14,817,790千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,805,220千円増加し、9,942,400千円となりました。これは主に、仕掛品が405,487千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が3,458,360千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ329,067千円増加し、4,875,390千円となりました。これは主に、繰延税金資産が271,664千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,957,833千円増加し、10,382,873千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,147,720千円増加し、7,157,570千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が600,322千円増加、未払法人税等が344,296千円増加、返金負債が1,031,913千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ189,887千円減少し、3,225,303千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が174,899千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,454千円増加し、4,434,916千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,178,547千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,928,699千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、868千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,388,037千円、返金負債の増加額1,031,913千円、売上債権の増加額3,458,361千円、棚卸資産の減少額614,815千円、仕入債務の増加額600,317千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、321,545千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41,689千円、無形固定資産の取得による支出264,165千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、215,601千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払額62,650千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。