E32448 Japan GAAP
前期
642.5億 円
前期比
114.9%
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。
また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。
フード事業 ……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
ライフ事業 ……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品
インダストリー事業 …… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、
電子材料、燃料、車輛
アジア現地法人 ………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械
その他の事業 …………… 保険代理店
事業の系統図は次のとおりであります。
親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比4,843百万円増加し、41,975百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、主に機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末比158百万円増加し、3,031百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末比3,868百万円増加し、31,409百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比214百万円増加し、2,084百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比919百万円増加し、11,513百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比4,595百万円増加し、22,087百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比2,091百万円増加し、9,724百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権の増加により前連結会計年度末比247百万円増加し、8,916百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比251百万円増加し、2,012百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比267百万円増加し、796百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比７百万円増加し、130百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
新型コロナウイルス感染症の影響が低減され、社会活動がほぼ正常化に転じておりますが、食糧・資源の供給不足による物価上昇圧力及び賃金上昇によるインフレの進行、金利の上昇や急激な円安といった経済環境の変化に加え、長期化するウクライナ情勢などの影響等により先行き不透明な状況が続く中、当社は2030年に向けた当社グループの「長期ビジョン」及び2021年４月から2024年３月までを対象とする中期経営計画「Step Up 2023」の施策を推進し、持続的な成長のための基本戦略を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は73,817百万円と前連結会計年度比9,569百万円の増収、営業利益は1,533百万円と前連結会計年度比140百万円の減益、経常利益は1,709百万円と前連結会計年度比52百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する帰属する当期純利益は1,114百万円と前連結会計年度比110百万円の減益となりました。
今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
畜産分野では、産地の拡充により原料確保及び量販店向けの販売強化に努めましたが、大幅に進行した円安及び価格高騰を受け牛肉販売が横這い、豚肉及び加工品販売は販売施策が奏功し伸長しました。
水産分野では、行動規制解除により外食需要が回復するも、主要商材の低調な漁獲高により収益が伸び悩みました。
ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場において消費者マインドが回復に向かい調製品関連が伸長しました。医薬品原料関連も堅調に推移しております。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、国内の主要魚種の漁獲高低迷を受けましたが、調達先の複線化が奏功し増収増益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は、43,570百万円と前連結会計年度比4,150百万円の増収、セグメント利益は319百万円と前連結会計年度比318百万円の減益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、ユニフォーム関連は新型コロナウイルス感染症の影響で低下した生産工場の稼働率は改善傾向にあるなか、円安や資材の高騰等に加え海外労務費上昇の影響を受けております。シャツ関連の国内販売は、多様性が進む学生服需要の伸びがみられ伸長しました。海外市場での販売は、欧州景気停滞の煽りを受け低調な推移を見せました。繊維原料関連では、円安や石化原材料価格の高騰による販売価格の上昇を受けて、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコフィルター用原料が好調に推移しました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、前期から続いた稼働率低下の影響を受けておりましたが、下期には状況が改善したもののコスト増の影響を受け、増収減益となりました。
この結果、ライフ事業の営業収益は、13,542百万円と前連結会計年度比2,340百万円の増収、セグメント損失は201百万円と前連結会計年度比81百万円の減益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野では、コロナ禍からの回復基調のなかでセメント輸出や環境関連資材の輸出が伸長しました。一方、エレクトロニクス関連では、テレワーク需要一巡による買い替えサイクルの長期化及び世界的なサプライチェーンの混乱による海外工場稼働率の低下により、電子材料販売が落ち込みました。
機械分野では欧州でのいち早い経済回復を受けた旺盛な設備需要の伸びがけん引し、工作機械販売が大きく伸長しました。一方中国でのゼロコロナ政策による工場稼働率の低下により、コンポーネント輸出が伸び悩みました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は、13,499百万円と前連結会計年度比2,901百万円の増収、セグメント利益は1,031百万円と前連結会計年度比377百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易（上海）有限公司では、ゼロコロナ政策の長期化による影響を受け国内需要の取り込みに遅れが生じましたが、経費の抑制策が奏功し堅調に推移しました。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは機械や機能性食品の販売が好調で増収増益となりました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理用器具の大型受注が奏功し増収増益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、ユニフォーム用生地の販売が順調に推移した結果、増収増益となりました。
この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、3,073百万円と前連結会計年度比523百万円の増収、セグメント利益は116百万円と前連結会計年度比55百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、フランクフルト支店において工作機械販売が好調、一方台湾支店では主力事業のエレクトロニクス関連の販売が低調、シアトル支店は食品関連全般が堅調に推移しました。
この結果、海外支店の営業収益は、872百万円と前連結会計年度比154百万円の減収、セグメント利益は259百万円と前連結会計年度比７百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目標に据え、最終年度である2023年度における経常利益20億円を目指す中で、当期においては連結経常利益17.09億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,531百万円減少し、2,582百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による支出は、主に棚卸資産並びに売上債権の増加により、4,570百万円となりました。前連結会計年度と比べ6,041百万円の支出の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、主に当社のスタートアップ企業への新規投資、ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントの設備投資並びにナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの新規事業投資による有形固定資産の取得、ノムラ・タンホア・ガーメントの定期預金の預入により、205百万円となりました。前連結会計年度と比べ161百万円の支出の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による収入は、主に短期借入金の増加により、3,099百万円となりました。前連結会計年度と比べ3,658百万円の収入の増加となっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,001百万円増加の45,007百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比3,282百万円増加の7,142百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比1,437百万円減少し2,991百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比919百万円増加の11,513百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比866百万円増加の11,089百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.91％減少の24.64％となりました。
第２「事業の状況」４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」３ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
第２「事業の状況」４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。