E32448 Japan GAAP
前期
950.1億 円
前期比
67.6%
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社5社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。
また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の6事業で構成されております。
フード事業 ……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
ライフ事業 ……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品
インダストリー事業 …… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、
電子材料、燃料、車輛
アジア現地法人 ………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械
その他の事業 …………… 保険代理店
事業の系統図は次のとおりであります。
親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、営業収益については前連結会計年度と比較しての増減額を記載せずに説明しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比4,950百万円増加し、37,132百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比350百万円減少し、2,873百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,524百万円増加し、27,540百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比58百万円減少し、1,870百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,133百万円増加し、10,594百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比3,233百万円増加し、17,492百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比56百万円増加し、7,633百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比391百万円増加し、8,669百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比101百万円増加し、1,761百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主にその他資産の減少により前連結会計年度末比214百万円減少し、529百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比2百万円増加し、123百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の普及により新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調に転じております。しかしながら、今年2月に入り発生したウクライナ情勢の変動はパンデミックで悪化したサプライチェーン問題の長期化を招いております。このような外部環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策を取りながら、グループ各社及び国内外の取引先とのコミュニケーションを続け、人財への投資の継続や業務効率化による生産性向上とコスト削減に努めると同時に、営業面では変化する市場ニーズへの対応に努めました。
この結果、当社グループの当期の営業収益は64,247百万円となりました。営業利益は1,674百万円と前期比22百万円の増益、経常利益は1,761百万円と前期比103百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,225百万円と前期比78百万円の増益となりました。
今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
畜産分野では、新規供給先開拓による原料確保及び量販店向けの販売強化に努め、前期を上回る利益を確保することが出来ました。
水産分野では、外食産業向け水産品販売の低迷及びコロナ禍の拡大に起因する海外加工拠点における稼働率低下の影響を大きく受けました。
ウェルネス・アグリ分野では、プラセンタの需要が伸び悩み、医薬品原料関連が苦戦しました。菓子市場においては消費マインドが回復に向かい調製品関連が堅調に推移、コロナ禍における需要拡大によりペット関連も伸長しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、収益力の強化に向けた各種施策が実施され、黒字に転じました。
この結果、フード事業の営業収益は、39,419百万円となりました。セグメント利益は637百万円と前連結会計年度比1百万円の減益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、ユニフォーム関連は新型コロナウイルス感染症拡大により生産工場の稼働率が低下し、代替工場の確保や緊急納品対応によるコストが増加し収益を圧迫しました。シャツ関連の国内販売は、リモートワークの普及による影響を大きく受けましたが、海外市場での販売は堅調に推移しました。繊維原料関連は、欧州向け自転車用タイヤ原料やベトナム向けタバコフィルター用原料が好調に推移しましたが、寝装品の取扱が大きく落ち込み減益となりました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、コロナ禍による稼働率低下の影響を受けたものの、現地企業からの大型受注を獲得したことが業績に貢献しました。
この結果、ライフ事業の営業収益は、11,201百万円となりました。セグメント損失は119百万円と前連結会計年度比306百万円の減益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野では、豪州の需要回復によりセメント輸出が好調、またベトナムにおける需要の高まりを受けて医療資材や医薬品原料の販売も伸張しました。世界的な半導体不足に起因する国内の自動車減産が長期化しており、天然ゴム関連の販売が伸び悩んでいます。エレクトロニクス関連では半導体不足の影響を受けるなか、リモートワーク需要の一巡もあり電子材料が落ち込みました。
機械分野では欧州の自動車産業の回復により工作機械の販売が大きく伸長し、中国市場での早期景気回復やアセアン地域での需要拡大を受け機械部品販売も好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は、10,598百万円となりました。セグメント利益は653百万円と前連結会計年度比58百万円の増益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易(上海)有限公司では、同国向けの機械部品、電子材料販売及び生地輸入が堅調に推移しました。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは機械販売が伸長し、コスト削減策も奏功し黒字転換となりました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、主力事業の不振及び新規事業の伸び悩みで苦戦しましたが、資本を増強し、同国のポテンシャルを活かした事業戦略を講じ、再建を目指しております。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、ユニフォーム用生地の販売が順調に推移した結果、増益となりました。
この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、2,549百万円となりました。セグメント利益は60百万円と前連結会計年度比16百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、停滞していた営業活動が再開し、フランクフルト支店・台湾支店は主力事業の機械販売が好調で増益となりました。シアトル支店は既存事業が堅調に推移しました。シンガポール支店は事業が伸び悩むなか、新たな注力分野を模索しています。
この結果、海外支店の営業収益は、1,026百万円となりました。セグメント利益は267百万円と前連結会計年度比158百万円の増益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は概ね堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益17.6億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、4,113百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加により、1,470百万円となりました。前連結会計年度と比べ487百万円の収入の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、主にナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションの事務所移転に伴う有形固定資産の取得、ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントの設備投資による有形固定資産の取得、当社の2022年度改正の電子帳簿保存法対応用クラウドシステムの導入による無形固定資産の取得により、366百万円となりました。前連結会計年度と比べ247百万円の支出の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社の長期借入金の返済により、558百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,694百万円の支出の減少となっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,599百万円増加の40,005百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比424百万円減少の3,852百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比933百万円増加し4,429百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,133百万円増加の10,594百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,135百万円増加の10,223百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.11%減少の25.55%となりました。
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
<キャッシュ・フロー指標の推移>
(注)1 株主資本比率 :株主資本/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。
*利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
*2020年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため記載しておりません。
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積り用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。