E32448 Japan GAAP
前期
738.2億 円
前期比
0.0%
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。
また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。
フード事業 ……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
ライフ事業 ……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、生地
インダストリー事業 …… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、
電子材料、燃料、車輛
アジア現地法人 ………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械、
電子材料
その他の事業 …………… 保険代理店
事業の系統図は次のとおりであります。
親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比7,344百万円増加し、49,319百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比486百万円増加し、3,518百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比4,023百万円増加し、35,432百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比1,195百万円増加し、3,280百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,610百万円増加し、14,124百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比5,026百万円増加し、27,113百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権の増加により前連結会計年度末比829百万円増加し、10,554百万円となりました。
インダストリー事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比1,417百万円増加し、10,334百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比229百万円増加し、2,242百万円となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末比157百万円増加し、954百万円となりました。
その他の事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末比38百万円減少し、92百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では金融引き締めが続くなかでも底堅い雇用・所得状況に経済が支えられております。欧州では物価の伸びは鈍化するものの金融引き締めが続き、経済状況は停滞しております。中国では不動産市場の低迷が続いておりますが、政府による景気刺激策により昨年並みの成長率を維持しております。アセアンでは堅調な内需拡大やインバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな成長軌道に乗っております。
このような外部環境の中、当社グループは2021年度よりスタートした中期経営計画「Step Up 2023」の最終年度として、予測不能な時代の持続的成長に向けた基本戦略を積極的に推進しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は76,526百万円と前連結会計年度比2,709百万円の増収、営業利益は2,673百万円と前連結会計年度比1,140百万円の増益、経常利益は2,994百万円と前連結会計年度比1,285百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する帰属する当期純利益は2,165百万円と前連結会計年度比1,051百万円の増益となりました。
今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
畜産分野では、畜肉価格高騰が続くなかで牛肉、豚内臓肉及び加工品の輸入販売については産地の拡充や安価部位販売が奏功、和牛輸出も伸長し増収増益となっております。
水産分野では、魚卵販売が伸長したものの他の主要商材の販売が伸び悩みました。
ウェルネス・アグリ分野では、社会活動の平常化に伴い菓子販売額が伸長し、調製品原料高の影響もあり増収増益となりました。
生活関連はペット事業が伸び悩みましたが、復調した医薬原料輸入や好調な事務機器用部品販売に助けられ堅調に推移しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、助子取引が減少しましたが、主要商材であるサバ原料及び製品販売の利益が伸長し、減収増益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は、45,995百万円と前連結会計年度比2,425百万円の増収、セグメント利益は954百万円と前連結会計年度比635百万円の増益となりました。
ライフ事業
アパレル分野では、期中に進行・定着した円安がコストを圧迫しましたが、ベトナム縫製拠点が安定して稼働したほか物流コストの低減及び販売価格の上昇により収益が改善しました。
ユニフォーム関連の国内販売は、脱コロナによる旺盛なユニフォーム需要の回復により増収増益となりました。
シャツ関連の国内販売は、生産体制の多様化による拡販や生産性向上施策が奏功し増収増益となりました。
欧州向け販売は、同地における景気停滞や物流コスト高の影響を受け減収減益となっております。
繊維原料関連では、欧州での自転車需要の減退によりタイヤ原料販売が低迷しましたが、ベトナム向けアセテート繊維販売、再生ポリエステル原料やホームウェア販売が伸長し、堅調に推移しました。
ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントでは価格改定や生産性向上努力、及びベトナム国内販売の伸長により増収増益となりました。なおノムラ・フォトランコではユニフォームの主力工場を移転、更なる品質及び生産性の向上に取り組んでおります。
この結果、ライフ事業の営業収益は、14,753百万円と前連結会計年度比1,211百万円の増収、セグメント利益は391百万円と前連結会計年度比592百万円の増益となりました。
インダストリー事業
マテリアル分野のエレクトロニクス関連ではスマートフォン需要低迷の影響を受け主要商材の販売減に見舞われたものの、金属粉国内販売の新たな取組みが芽を伸ばしております。一方、資源系の販売はアセアン地域での競争環境が厳しく販売が低迷しております。また、合成樹脂の販売は需要家がサプライチェーン混乱時に確保した過剰在庫により伸び悩みました。
機械分野では、欧州市場の景気低迷が続き工作機械の販売数量は減少しましたが、円安・物流コスト低減による利益率向上及び高利益率の機種販売等により増益となりました。一方、調整局面にある中国産業機械市場の影響を受け部品輸出取引が低迷、また円安により射出成形機輸入及び外国間販売台数が減少しました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は、12,669百万円と前連結会計年度比830百万円の減収、セグメント利益は928百万円と前連結会計年度比102百万円の減益となりました。
アジア現地法人
中国の野村貿易（上海）有限公司では、経済環境が不透明ななかスマートフォン向け資材、産業機器販売や国内食品販売が伸長しました。
タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、給油機及び食品関連が好調でした。インドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、二輪車用ヘルメットの販売が伸長しました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、不動産不況によりマットレスカバー販売が低迷したほか、水産品販売も伸び悩みました。
この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、3,215百万円と前連結会計年度比142百万円の増収、セグメント利益は143百万円と前連結会計年度比27百万円の増益となりました。
海外支店
海外支店では、フランクフルト支店において欧州市場の景気が回復せず工作機械販売数量が低調、台湾支店でも主力事業のエレクトロニクス関連販売が伸び悩み、シアトル支店は食品関連全般が堅調に推移しました。
この結果、海外支店の営業収益は、910百万円と前連結会計年度比38百万円の増収、セグメント利益は199百万円と前連結会計年度比59百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目標に据え、最終年度である2023年度における経常利益20億円を目指す中で、当期においては連結経常利益29.94億円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ134百万円減少し、2,448百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,402百万円となりました。前連結会計年度と比べ3,168百万円の支出の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、主に当社の政策保有目的のための不動産企業への投資、ノムラ・フォトランコの設備投資により、288百万円となりました。前連結会計年度と比べ83百万円の支出の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による収入は、主に長期借入れにより、1,474百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,624百万円の収入の減少となっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,830百万円増加の52,837百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比1,427百万円増加の8,570百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比103百万円減少し2,887百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比2,610百万円増加の14,124百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比2,550百万円増加の13,640百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.18％増加の25.81％となりました。
第２「事業の状況」４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」３ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
第２「事業の状況」４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。