E32448 Japan GAAP
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比5,154百万円増加し、47,130百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比471百万円増加し、3,503百万円となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に未払金の増加により、前連結会計年度末比1,866百万円増加し、33,275百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比1,913百万円増加し、3,998百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,846百万円増加し、13,359百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比 4,130百万円増加し、26,217百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に電子記録債権の増加により、前連結会計年度末比135百万円増加し、9,860百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比104百万円減少し、8,812百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比155百万円増加し、2,168百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比275百万円増加し、1,071百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比56百万円減少し、74百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国での経済環境を好転させる政策支援による投資拡大が景気を押し上げる効果があるものの、ウクライナ危機に端を発する地政学的な緊張の高まりやエネルギー制約等による強いインフレ圧力、欧米の金融引き締めの継続、中国の不動産市況低迷に伴う不良債権問題の悪化による低成長となっております。日本経済では円安の継続は国内消費市場成長鈍化の懸念があります。今後、中国・ロシア・中東など地政学的な緊張の高まり、金融政策や為替相場の動向により、当社グループの事業に影響を及ぼすものと予想されます。
この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は38,716百万円と前中間連結会計期間比2,121百万円の増収となりました。営業利益は1,455百万円と前中間連結会計期間比892百万円の増益となりました。経常利益は1,706百万円と前中間連結会計期間比952百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,193百万円と前中間連結会計期間比691百万円の増益となりました。
フード事業は、ウクライナ危機や円安による原材料高騰などのコスト高によるインフレの影響を受け、個人消費に少なからず影響が出ております。畜産分野では、国内では消費者が割高な牛肉から豚肉などの安価な製品へ購買をシフトする傾向がみられましたが、消費者志向の変化を先読みした営業活動が奏功したことや豚肉原料販売及び和牛海外販売などの伸長により増収増益となりました。水産分野では水産資源減少に伴う原材料高騰のあおりを受け厳しい状況が続いております。旺盛なインバウンド消費等により農産関連の製菓原料調製品の販売が好調な一方で、ウェルネス・アグリ分野の医薬原料・ペット関連の販売は苦戦しております。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、主力である量販店向けの販売が伸張しました。
この結果、フード事業の営業収益は23,419百万円と前中間連結会計期間比539百万円の増収、セグメント利益は504百万円と前中間連結会計期間比344百万円の増益となりました。
ライフ事業のうちユニフォーム関連においては、前年度に打撃を受けたサプライチェーンが正常化したことや当社の主要顧客となる製造業からの受注の増加に加え、前年度より取り組んできたコスト上昇に対する販売価格への転嫁もあり、大きく業績を回復しました。シャツ関連の国内販売では、学生向けの販売が好調な一方で、オフィス需要が一巡したことや店頭価格が上昇したことによりビジネスシャツ販売数量が伸び悩んでいます。欧州向け販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。
繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料は自転車需要の一巡により販売数量が減少した一方で、ベトナム向けタバコ原料の販売が好調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、工場の稼働を調整しつつ、生産ラインの効率稼働に努めています。また、ノムラ・フォトランコの移転に伴い生産性向上の施策を進めております。
この結果、ライフ事業の営業収益は7,747百万円と前中間連結会計期間比1,391百万円の増収、セグメント利益は212百万円と前中間連結会計期間比557百万円の増益となりました。
インダストリー事業のうち機械分野においては、中国向け成形機械部品販売は中国国内の景気不透明感による投資意欲の減退により低調でしたが、前年度から続く欧州・トルコにおける工作機械の旺盛な需要を受け増益となりました。
マテリアル分野では、天然ゴムやエラストマー樹脂販売、医薬品原料の販売及び資源高が一服した鉱産品関連でも販売が伸び悩んでおります。一方で、主力のエレクトロニクス関連商材の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は6,184百万円と前中間連結会計期間比350百万円の増収、セグメント利益は432百万円と前中間連結会計期間比53百万円の増益となりました。
中国の野村貿易（上海）有限公司は同国内向け産業関連部材販売および繊維生地販売が堅調な一方で、日本向け食品輸出の不調が影響し減益となりました。
アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として回復基調にあります。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売の伸長により増益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは生活関連商材販売が振るわず苦戦、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理器具およびヘルメット販売が伸長し、増益となりました。
この結果、アジア現地法人の営業収益は1,286百万円と前中間連結会計期間比237百万円の減収、セグメント利益は88百万円と前中間連結会計期間並みとなりました。
フランクフルト支店は工作機械の部品販売が堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引を中心に好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連取引が昨年から続く市況低迷の影響を受けています。シンガポール支店は新規商材への取組みにより収益性の改善を図っています。
この結果、海外支店の営業収益は530百万円と前中間連結会計期間比167百万円の増収、セグメント利益は118百万円と前中間連結会計期間比14百万円の減益となりました。
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は41百万円と前中間連結会計期間比１百万円の減収、セグメント利益は４百万円と前中間連結会計期間比５百万円の減益となりました。
当社グループは、2021年度よりスタートさせている中期経営計画に基づき2023年度において当社経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益1,706百万円の結果となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、160百万円増加し、2,742百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に売上債権の増加により、1,634百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ2,124百万円の支出の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主にノムラ・フォトランコの設備投資により94百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ52百万円の支出の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の長期借入金の増加により、1,807百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ319百万円の収入の減少となっております。
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,626百万円増加の50,633百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比1,873百万円増加の9,015百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比187百万円増加し3,179百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,846百万円増加の13,359百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,798百万円増加の12,887百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.81%増加の25.45%となりました。
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」２ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。