E32448 Japan GAAP
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比1,385百万円増加し、52,842百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比81百万円増加し、3,510百万円となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末比610百万円減少し、35,303百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比749百万円増加し、3,782百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,327百万円増加し、17,267百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比1,266百万円増加し、29,480百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比1,029百万円減少し、9,996百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比362百万円減少し、9,902百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比388百万円増加し、3,090百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比 820百万円増加し、1,877百万円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比18百万円減少し、85百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要先進国でのインフレ鈍化や景気刺激策により緩やかな回復傾向が見られる一方、米国政府による追加関税発動による貿易摩擦の激化、中東情勢を中心とする地政学的な緊張の継続など、先行きへの不透明感が強まっています。
この環境の中で、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は41,581百万円と前中間連結会計期間比907百万円の増収となりました。営業利益は1,796百万円と前中間連結会計期間比161百万円の増益となりました。経常利益は2,151百万円と前中間連結会計期間比389百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,452百万円と前中間連結会計期間比148百万円の増益となりました。
フード事業は、円安やコスト高によるインフレの継続が個人消費の動向に影響を及ぼしております。畜産分野では、輸入牛肉のコスト高が継続、ミンチ原料・豚肉・内臓肉が低単価品へのニーズの増加により好調、海外向け和牛輸出は、米国追加関税に対する日米合意を受け米国向けが回復、香港・台湾向けも堅調に推移しました。水産分野では原料価格が高騰するも北方魚・魚卵を中心に堅調に推移しました。ウェルネス・アグリ分野では、健康食品原料・菓子原料販売ともに主力商材の需要が低迷した一方、新規商材の取り扱いが拡大し、収益に貢献しました。
水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、新商材の提案継続が販売増につながり、増収増益となりました。
この結果、フード事業の営業収益は24,955百万円と前中間連結会計期間比303百万円の減収、セグメント利益は839百万円と前中間連結会計期間比421百万円の増益となりました。
ライフ事業のうちユニフォーム関連は、猛暑の影響から春夏物の出荷が増加し好調に推移しました。シャツ関連は、オーダーシャツで販売数量が増加したものの量販シャツ及び学販シャツの販売減少をカバーするには至らず苦戦しました。欧州向けシャツ販売は、消費の低迷により厳しい状況が続いております。
繊維原料関連では、欧州向け自転車用タイヤ原料が欧州自転車市場の回復により好調、ベトナム向けアセテート繊維の販売も好調に推移しました。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、需要は堅調に推移するも、生産量確保に苦戦した結果、販売数量が減少しました。
この結果、ライフ事業の営業収益は8,123百万円と前中間連結会計期間比488百万円の増収、セグメント利益は197百万円と前中間連結会計期間比23百万円の減益となりました。
インダストリー事業のうちマテリアル分野では、エレクトロニクス関連販売がスマートフォンの新型モデル向け需要により好調に推移しました。化学品関連は、天然ゴム相場の下落トレンドにより低調となりました。医薬・ヘルスケア関連は、主力販売先のベトナムにおける医薬品販売規制強化の影響により受注が減少、低調となりました。鉱産品関連は、セメント輸出が堅調に推移しました。
機械分野では、欧州向け工作機械販売は市況低迷が継続する中、販売戦略の見直し及び迅速な実行により新規需要取り込みが奏功し、好調に推移しました。射出成形機販売は、助成金制度を活用した提案など、販売戦略のシフトが奏功し受注が増加、好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の営業収益は6,680百万円と前中間連結会計期間比558百万円の増収、セグメント利益は466百万円と前中間連結会計期間比12百万円の増益となりました。
中国の野村貿易（上海）有限公司は同国内向け産業関連部材販売及び食品の中国国内販売が大きく伸長し増益となりました。
アセアンの現地法人は堅調な内需に支えられ全般として事業拡大基調にあります。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、食品原料販売及び機械関連商材販売が堅調に推移しましたが、為替相場変動の影響を受け減益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは日本向けユニフォーム輸出及び食品輸出が好調に推移、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、コンビニエンスストア向け調理器具販売が回復し、増益となりました。
この結果、アジア現地法人の営業収益は1,869百万円と前中間連結会計期間比174百万円の増収、セグメント利益は183百万円と前中間連結会計期間比39百万円の増益となりました。
フランクフルト支店は工作機械の部品販売がメンテナンス需要増により堅調に推移しました。シアトル支店は日本市場向け魚卵取引を中心に水産物取扱が好調に推移、台湾支店は主力のエレクトロニクス関連販売が、市況悪化の影響を受け苦戦しています。シンガポール支店は食品原料販売が低調となりました。
この結果、海外支店の営業収益は428百万円と前中間連結会計期間比20百万円の増収、セグメント利益は88百万円と前中間連結会計期間比42百万円の減益となりました。
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移し、その他事業の営業収益は40百万円と前中間連結会計期間比では変わらず、セグメント利益は11百万円と前中間連結会計期間比1百万円の減収となりました。
当社グループは、2024年度よりスタートさせている中期経営計画「Jump Up 2026」に基づき2025年度において単体経常利益27.5億円の収益基盤確立を目標とし、各施策を講じ利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益2,151百万円の結果となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,239百万円増加し、3,828百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による収入は、主に棚卸資産の減少、仕入債務の増加により、2,677百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ4,164百万円の収入の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に投資有価証券取得の減少により、106百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ24百万円の支出の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に当社の短期借入金の返済により、1,902百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ3,612百万円の支出の増加となっております。
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,466百万円増加の56,353百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比1,705百万円減少の7,462百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比509百万円増加し4,395百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,327百万円増加の17,267百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,315百万円増加の16,686百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.60%増加の29.61%となりました。
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」２ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 をご参照ください。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。