日本住宅ローン株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復しており、海外経済も総じてみれば緩やかに成長しました。輸出・鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなりました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しました。こうしたもとで設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの緩やかな増加基調にあります。住宅投資は弱めの動きとなり、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。金融環境については年度を通して緩和した状態となりました。
　2025年４月30日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告　令和６年度計」によると、2024年度の新設住宅着工戸数は全体で81.6万戸（前年度比101.9％）と、３年ぶりに増加しました。利用関係別戸数では持家が22.3万戸（前年度比101.5％）、貸家が35.6万戸（前年度比104.8％）と微増しましたが、分譲住宅は22.9万戸（前年度比97.6％）と減少しました。
　

当社の主要な事業の一つである住宅金融支援機構の2024年度における「フラット35」につきましては、変動金利型住宅ローンの人気の高まりもあり、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比98.6％の35,857戸、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、前年度比104.2％の4,585戸となり、合計では前年度比99.2％の40,442戸と大幅に減少いたしました(機構による記者発表、2025年５月２日付「フラット35の申請戸数等について」)。
　
  当社は設立以来、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにＩＴ技術を積極活用して事業を展開してまいりましたが、2024年３月のマイナス金利政策解除によって、住宅ローン市場は大きな転換点を迎えました。「金利のある世界」となり、2024年７月と2025年１月の追加利上げもあって、各金融機関において変動金利型住宅ローンの基準金利が引き上げられました。しかしながら、住宅価格の上昇が続く中で、固定金利型住宅ローンより低金利である変動金利型住宅ローンのニーズは根強く、最優遇金利における金利競争がさらに激化しました。金利と物価の先行きは不透明であり、顧客の住宅取得が困難になりつつある環境となっています。
  これらの状況を踏まえ、2024年度の事業戦略として、「金利上昇局面において金利変動リスクの無い全期間固定金利のフラット35の推進や、時流に沿った商品・サービスの機動的リリースによって、住宅取得が困難になりつつある環境における顧客・提携ハウスメーカーのニーズに応えることが最重要課題である」と位置付け、事業を展開しました。
  金利上昇局面に入ったものの、変動金利型住宅ローンの融資金利は依然低水準であることから、固定金利型か変動金利型かの選択に悩む顧客に向けた「ＭＣＪミックスローン」を2024年６月にリリースしました。「ＭＣＪミックスローン」は固定金利型と変動金利型の住宅ローンを半分ずつお借入いただくことで、低金利を享受しつつ金利上昇リスクを抑えられる商品設計となっています。「ＭＣＪミックスローン」はフラット35金利引下げ制度の対象であり借入当初の金利負担をより抑えることも可能であることから、今後も固定金利型と変動金利型に次ぐ第３の選択肢として推進してまいります。

2024年10月には、「変動切替オプション」をリリースいたしました。「変動切替オプション」とは当社の保証型フラット全件に無料付帯されるオプションであり、顧客は保証型フラット借入から５年後以降に「ＭＣＪ変動ローン」へ切り替えることができます。当初５年間はフラット35金利引下げ制度の恩恵を受けて返済負担を抑え、５年後以降は金利動向にあわせて固定金利の保証型フラットで返済を続けるか、変動金利型の「ＭＣＪ変動ローン」に切り替えるかを選択できます。通常、借入後に商品を変更する場合は、既存のローンを全額繰上返済してから再契約する「借換」の手続きが必要になります。「借換」には時間や手間、少なくない手数料負担がかかる一方、「変動切替オプション」は「借換」ではなく「切替」であるため、「借換」に必要な再契約や再登記といった手続きが不要であり、手数料負担も抑えることができます。
　フラット35全般について、取扱い件数が減少する中、当社はフラット35のリーディングカンパニーとしてモーゲージバンク各社と協調し、積極的に住宅金融支援機構に対して商品性や手続きの改善要望を提言する等、フラット35の利便性向上や更なる普及・推進に取り組んでまいりました。金利変動リスクの無い全期間固定金利のフラット35は今後の金利上昇局面で重要な役割を担うことから、さらなる改善・改良に向けて引き続き尽力してまいります。

「ＭＣＪ変動ローン」においては、住宅ローンの分割融資を行う「先行融資プラン」を2025年２月に導入しました。「先行融資プラン」は、つなぎローンより金利負担を抑えられるという一般的な分割融資におけるメリットを享受できるだけでなく、融資を受ける都度の契約を不要とする仕組みを採用することでシンプルなフローでの利用を可能としました。変動金利型住宅ローンの競争が激化していくなかでも「ＭＣＪ変動ローン」を選択いただけるよう、利便性の向上や差別化に資する取組みに注力してまいります。

また、住宅ローン商品以外のラインナップ拡充にも取り組みました。シニア層向けのリバースモーゲージ型リフォームローンの取扱いはありましたが、一般的な商品性のリフォームローンの取扱いが無かったことから2024年４月に「ＭＣＪリフォームローン」の取扱いを開始いたしました。国内最安値水準に設定した融資金利や事務フローが簡便である点等が評価され、取扱い開始から１年間で400件近くの申込が寄せられており好評を博しております。持続可能な社会を実現するためにも住宅の寿命を延ばすリフォームローンの重要性は増していくことから、更なる周知活動に取り組んでまいります。
　サービスの提供につきましては、2024年６月に住宅ローンの電子契約システムを刷新いたしました。当社は2016年に日本で初めて電子署名を利用した住宅ローン契約手続きを実用化し、住宅ローン契約手続きを飛躍的に効率化いたしましたが、署名者ごとに電子証明書の取得が必要な「当事者型」の署名方式を採用していたため、「電子証明書の取得にコストを要する」「実行日を決定した翌日からしか署名ができない」「複数商品を借り入れる場合、商品ごとに署名が必要で手続きが煩雑」という課題も抱えていました。これに対して、メールアドレス認証とＳＭＳ認証の二要素認証を組み合わせた「立会人型」の署名方式に切り替えたことで、情報セキュリティ水準を維持しながらも、電子証明書取得コストを削減するとともに「実行日決定後の即時署名」と「複数商品でも署名１回で手続き完了」を実現したことで顧客利便性を向上しました。2024年９月にはLINEを活用した顧客向けチャットサービスを開始し、電話やメールよりも手軽なやり取りを可能としました。2025年３月にはチャットサービスを発展させ、提携ハウスメーカー担当者・顧客・ローンプラザでの３者間チャットを開始しました。３者間でのやり取りを共有することによって、より迅速な情報伝達と認識相違によるトラブルの防止が可能となりました。これからもより質の高いサービスを提供できるよう、尽力してまいります。

住宅市況は、住宅価格の高騰により新規着工件数が減少する中、提携ハウスメーカーの住宅販売を金融面からサポートする役割がより一層求められているため、固定金利型・変動金利型商品双方の利便性向上や、ラインナップの充実によって、提携ハウスメーカーの新規受注創出に取り組んでまいります。

 当事業年度における当社の住宅ローンの申込件数は16,729件(前年度比82.3％) 、融資実行件数は3,996件(同82.0％)、融資実行金額は206,423百万円(同86.8％)となりました。また、期末における住宅ローン残高は23,311億円(前年度比103.3％)となりました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れるなど、辞退する場合もありますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。

以上の結果、第22期事業年度の決算につきましては、営業収益10,662,778千円(前年度比102.1％)、営業費用9,595,367千円(同121.8％)、営業利益1,067,410千円(同41.6％)、当期純利益707,865千円(同40.0％)となりました。

　　　　　なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、7,339,166千円と、前事業年度末に比べ636,360千円減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により減少した資金は、76,828,459千円(前事業年度は41,891,511千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益1,016,347千円、減価償却費1,299,312千円、営業立替金の減少3,980,042千円、前受金の増加1,378,050千円、利息及び配当金の受取額3,324,107千円があったものの、受取利息及び受取配当金3,160,496千円、営業貸付金の増加82,206,829千円、法人税等の支払額1,518,339千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により増加した資金は、82,313,671千円(前事業年度は51,629,067千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入85,371,233千円、無形固定資産の取得による支出2,095,285千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により減少した資金は、6,121,572千円(前事業年度は9,796,770千円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の減少による支出5,753,992千円、長期借入れによる収入1,500,000千円、長期借入金の返済による支出1,500,000千円によるものであります。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

ⅱ) 資金調達内訳

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

(注) 期間は、約定期間によっております。

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ⅰ) 営業収益内訳

当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。
　受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、融資実行金額が減少したことによるものです。

営業貸付金利息が前年度比で減少した主な理由は、証券化による営業貸付金残高の減少によるものです。

その他の金融収益が前年度比で増加した主な理由は、営業貸付金の信託譲渡により、信託残高が積み上がり、受益権から得られる受取配当金の金額が増加したことによるものです。

その他の営業収益が前年度比で増加した主な理由は、営業貸付金の信託譲渡による債権譲渡益が増加したことによるものです。

(注) １．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。

(注) ２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

(注)　当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。

ⅱ)  商品別融資実行件数および融資実行金額

当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
 

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 

②　当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

営業の状況

当事業年度末における当社の住宅ローン残高（買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローンの残高の合計額）は、前事業年度末比3.3％増加の23,311億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額に関して、前事業年度比13.1％減少の2,064億円となりました。

経営成績の分析

(営業収益)

営業収益は、受取手数料が551,224千円の減少、営業貸付金利息が17,580千円の減少、その他の金融収益が118,056千円の増加、その他の営業収益が676,157千円増加したことにより、前事業年度末比225,409千円増加の10,662,778千円となりました。

(営業利益・経常利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が696,159千円、金融費用が720,848千円、その他営業費用が302,677千円の増加により、前事業年度末比1,494,274千円減少の1,067,410千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比1,545,146千円減少の1,016,347千円となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計308,482千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比1,058,987千円減少の707,865千円となりました。

経営成績の分析の詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

(資産の部)

ソフトウェア仮勘定が1,017,692千円、投資有価証券が632,038千円、破産更生債権等が576,763千円、長期未収収益が823,970千円、差入保証金が367,387千円増加しましたが、当事業年度末の総資産は、現金及び預金が636,360千円、営業貸付金が3,497,802千円、営業立替金が3,980,042千円減少したことにより、前事業年度末比5,110,413千円減少の163,248,635千円となりました。

(負債の部)

当事業年度末の負債は、前受金が1,378,051千円、流動負債のその他が609,497千円増加したのに対し、短期借入金が5,753,992千円、未払法人税等が911,529千円、預り金が247,565千円、繰延税金負債が293,588千円、長期前受収益が258,925千円減少したことにより、前事業年度末比5,545,135千円減少の147,518,992千円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる繰越利益剰余金が707,865千円増加し、配当金を353,300千円支払ったことにより、前事業年度末から434,722千円増加の15,729,642千円となりました。

この結果、自己資本比率は9.6％となりました。

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
  当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。今後も引き続き債権の流動化を主要な資金調達手段としつつ、複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を図っていきます。
 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、当該将来に関する事項については、社内で合理的な根拠に基づく適正な検討を経たものであります。