日本住宅ローン株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 

①　財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも持ち直した一方で、海外経済は回復ペースが鈍化しました。輸出・鉱工業生産は供給制約の影響の緩和に支えられて横ばい圏内の動きとなり、また、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は横ばいとなる中、設備投資は緩やかに増加しました。雇用・所得環境は全体として緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。住宅投資は弱めの動きとなり、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。金融環境については、企業の資金繰りの一部に厳しさが残ったものの、全体として緩和した状態にあります。
   2023年４月28日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告　令和４年度計」によると、2022年度の新設住宅着工戸数は全体で86.0万戸（前年度比99.4％）と、横ばいで推移しました。利用関係別戸数では持家が24.8万戸（前年度比88.2％）と減少に転じた一方で、分譲住宅は25.9万戸（前年度比104.5％）、貸家は34.7万戸（前年度比105.0％）と２年連続の増加となりました。
 

当社の主要な事業である住宅金融支援機構の2022年度における「フラット35」につきましては、変動金利型住宅ローンの人気の高まりもあり、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比70.2％の56,741戸、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、前年度比75.1％の10,412戸となり、合計では前年度比70.9％の67,153戸と大幅に減少いたしました(機構による記者発表、2023年４月28日付「フラット35の申請戸数等について」)。
　
  当社は設立以来、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにＩＴ技術を積極活用して事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻くビジネス環境は大きく変化いたしました。住宅ローン市場においては、テレワークの浸透に伴う持家需要の増加やウッドショック等に起因した住宅価格の上昇から、高額物件に対応した住宅ローンや低金利の変動金利型住宅ローンのニーズが高まり、提携ハウスメーカーにおいては、テレワークの浸透や業務効率化の観点から住宅ローン業務負担を軽減する方針へと舵を切りました。さらには、変動金利型住宅ローンニーズの高まりに併せ地方金融機関が積極的に営業活動を実施したことで存在感を増すといった、コロナ禍で大きな変貌を見せたビジネス環境に対応するための取り組みが必要となりました。
   これらの状況を踏まえ、2022年度の事業戦略として、2021年度にリリースしたスマートフォンアプリを活用した新たな申込方法の「レストランプラン」や「MCJ変動ローン」をはじめとしたユニークで競争力のある独自商品の訴求・浸透により、大きく変容するビジネス環境において多様化するお客様・提携ハウスメーカーのニーズに応えることを最重要課題と位置付け、事業を展開しました。
   2022年２月にリリースした「レストランプラン」は、申込に必要となる最小限の情報を入力するだけで当社の全商品を同時に審査しお客様が利用可能な商品をレストランのメニューのようにアプリ上に一覧表示する申込方法で、金利条件等がより有利な商品からおすすめ順に表示されるためお客様が容易に商品を比較・選択できる点がリリース当初より好評を博しています。リリース後も、「レストランプラン」の利用促進を目的とする補助ツールや専用の利用ガイドの作成に加え、スマートフォンアプリの継続的な改善・機能拡充を行うことで、利便性を更に高めてまいりました。継続的に利便性を向上させるための取り組みを実施したことで、電子申込の利用率は99％に到達いたしました。今後も更なる利便性向上のための取り組みを継続してまいります。

「レストランプラン」と同時に取扱いを開始した当社初の変動金利型住宅ローン「MCJ変動ローン」につきましても、融資金額の上限が1億6,000万円、最長借入期間が50年、融資金利は借入期間40年までは年0.4％台と低金利で超長期間の借入が可能な商品性や最短数分で審査回答が出る利便性の高さから、取扱い開始当初から好評を博しています。変動金利型住宅ローンニーズが高まる中で、優れた商品性や利便性の高さを積極的に周知し利用を訴求したことや、提携ハウスメーカーから寄せられた商品改善要望に対応し商品性を改善したことにより、当事業年度における当社住宅ローン融資実行件数のうちMCJ変動ローンが40％を占めるまでになりました。今後も全期間固定金利型のフラット35とあわせ、当社主力商品の一つとして更なる利用の訴求と商品性の向上に取り組んでまいります。
　フラット35においては、2022年４月の機構制度改正にて「フラット35維持保全型」が、2022年10月の機構制度改正にて「フラット35S（ZEH）」が新設されました。「フラット35維持保全型」は、長期優良住宅をはじめとする維持保全・維持管理等に資する住宅を取得する場合に金利引下げを適用する制度で、「フラット35S（ZEH）」は、年間の一次エネルギー消費量収支をゼロとすることを目指したZEH住宅を取得する際に金利引下げが適用される制度です。段階的に金利引下げに関する制度が拡充され、最大で金利が「当初10年間年0.5％」引下げとなり、提携ハウスメーカーの高品質な住宅を購入する際にフラット35をより有利な金利で利用できることから、提携ハウスメーカーに対し、積極的な周知活動を実施しました。結果として「フラット35S（ZEH）」の機構シェアは１位となりました。今後も継続的な周知活動に取り組んでまいります。
　「フラット35S（ZEH）」の新設に併せて、2022年10月にフラット35（保証型）の「MCJフラット“極”30」および「MCJフラットネクスト30」の商品性を改定した、「MCJフラット“極”」および「MCJフラットネクスト」（以下、総称して「MCJ保証型フラット」）の取扱いを開始いたしました。「MCJフラット“極”30」および「MCJフラットネクスト30」は金利の競争力や全疾病保障保証特約付き団信を備えた商品性が好評を博しておりましたが、提携ハウスメーカーから商品改善要望を受けたことから、返済比率上限を拡大するとともに「MCJフラットスーパーパッケージローン」との併用を可能といたしました。これにより、優れた商品性の「MCJ保証型フラット」をより多くのお客様にご利用いただけるようになったことから、商品改定後の当社フラット35申込における「MCJ保証型フラット」の割合は80％を上回るまでに増加いたしました。今後も商品性・利便性を向上させるとともに積極的な周知活動を実施し、さらなる利用を訴求してまいります。

2023年2月には、かねてより提携ハウスメーカーから商品化要望が多く寄せられていた、住宅ローンとセットでの既存債務の借換融資を行うおまとめローン商品「MCJおまとめ借換ローン」を、モーゲージバンクとして初めて導入いたしました。住宅ローンと同期間で既存債務の借換を行うことで、既存債務の毎月返済額の低減や住宅ローン借入可能額の増加を見込める商品性から、取扱い開始から２か月で200件以上の申込をいただきました。

サービスの提供につきましては、「レストランプラン」や新商品の普及推進のためお問い合わせ窓口（ローンプラザ）の電話対応人数を大幅に拡充するとともに、電話受付時間を拡大する体制強化を行いました。今後も、質の高いローンコンサルティングを行うべく、ローンプラザ体制の強化を含め、よりよいサービスを提供してまいります。

また、住宅ローンの競争が激化している愛知県における提携ハウスメーカーとの関係強化を目的として、2022年12月に当社初となる名古屋支店を開設いたしました。

住宅市況は、住宅価格の高騰や乱高下する金利環境からなお不透明な状況にあり、当社におきましては、提携ハウスメーカーの住宅販売を金融面からサポートする役割がより一層求められているため、引き続き提携ハウスメーカーの新規受注創出に取り組んでまいります。

 当事業年度における当社の住宅ローンの申込件数は18,477件(前年度比135.7％) 、融資実行件数は5,067件(同107.7％)、融資実行金額は217,927百万円(同129.3％)となり、借換を除いた場合の申込件数は18,050件（同152.7％）、融資実行件数は4,603件（同140.6％）、融資実行金額は206,652百万円（同154.4％）となりました。また、期末における住宅ローン残高は21,491億円(前年度比103.8%)となりました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れるなど、辞退する場合もありますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、第20期事業年度の決算につきましては、営業収益8,449,642千円(前年度比115.7％)、営業費用6,800,365千円(同106.9％)、営業利益1,649,276千円(同175.0％)、当期純利益1,144,264千円(同180.6％)となりました。

　　　　　なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、8,034,741千円と、前事業年度末に比べ275,390千円減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により減少した資金は、101,341,820千円(前事業年度は78,777,353千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益1,649,092千円、前受金の増加1,324,252千円、利息及び配当金の受取額2,322,942千円があったものの、受取利息及び受取配当金2,329,675千円、営業貸付金の増加96,131,600千円、営業立替金の増加9,227,310千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により増加した資金は、43,432,359千円(前事業年度は74,462,774千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入45,097,194千円、無形固定資産の取得による支出1,513,428千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により増加した資金は、57,634,070千円(前事業年度は3,021,886千円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入32,762,900千円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入24,997,770千円によるものであります。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

ⅱ) 資金調達内訳

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

(注) 期間は、約定期間によっております。

(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ⅰ) 営業収益内訳

当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。
　受取手数料が前年度比で増加した主な理由は、融資実行件数が増加したことによるものです。

営業貸付金利息が前年度比で増加した主な理由は、融資実行による営業貸付金残高の増加によるものです。

その他の金融収益が前年度比で増加した主な理由は、営業貸付金の信託譲渡により、信託残高が積み上がり、受益権から得られる受取配当金の金額が増加したことによるものです。

その他の営業収益が前年度比で増加した主な理由は、営業貸付金の信託譲渡による債権譲渡益が増加したことによるものです。

(注) １．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。

(注) ２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

(注)　当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。

ⅱ)  商品別融資実行件数および融資実行金額

当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
　ＭＣＪ変動ローンの件数および金額が大きく増加しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
 

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 

②　当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

営業の状況

当事業年度末における当社の住宅ローン残高（買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローンの残高の合計額）は、前事業年度末比3.8％増加の21,491億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額に関して、前事業年度比29.3％増加の2,179億円となりました。

経営成績の分析

(営業収益)

営業収益は、受取手数料が438,264千円、営業貸付金利息が107,761千円、その他の金融収益が248,153千円、その他の営業収益が353,680千円増加したことにより、前事業年度末比1,147,859千円増加の8,449,642千円となりました。

(営業利益・経常利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が304,442千円増加し、その他営業費用が144,605千円増加し、営業収益が増加した結果、前事業年度末比707,020千円増加の1,649,276千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比738,656千円増加の1,649,092千円となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計504,828千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比510,814千円増加の1,144,264千円となりました。

経営成績の分析の詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の総資産は、現金及び預金が275,390千円、未収入金が667,597千円、ソフトウェア仮勘定が264,153千円減少しましたが、営業貸付金が51,078,491千円、営業立替金が9,227,310千円、ソフトウエアが817,599千円、長期未収収益が349,085千円増加したことにより、前事業年度末比60,403,658千円増加の172,983,513千円となりました。

(負債の部)

当事業年度末の負債は、短期借入金が32,762,900千円、コマーシャル・ペーパーが24,997,770千円、前受金が1,324,252千円増加したのに対し、繰延税金負債が331,313千円減少したことにより、前事業年度末比59,379,157千円増加の159,027,666千円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる繰越利益剰余金が1,144,264千円増加し、配当金を126,600千円支払ったことにより、前事業年度末から1,024,501千円増加の13,955,847千円となりました。

この結果、自己資本比率は8.07％となりました。

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
  当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を図っていきます。
 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、当該将来に関する事項については、社内で合理的な根拠に基づく適正な検討を経たものであります。