E32969 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しました。輸出や鉱工業産業は供給制約の影響の緩和に支えられ横ばい圏内の動きとなりました。投資環境としては、設備投資と公共投資は緩やかに増加した一方で、住宅投資は弱めの動きとなりました。雇用・所得環境は緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しました。また、金融環境については、緩和した状態となりました。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で41.5万戸(前年同期比6.2％減、国土交通省、2023年９月分建築着工統計調査報告 2023年10月31日公表)と前年比で減少し、2023年９月時点の季節調整済年率値は79.9万戸（同報告）と前年同期比で6.6％減となりました。
住宅市況が厳しさを増す中で、当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。
当社はかねてより、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにＩＴ技術を積極活用して事業を展開してまいりました。住宅ローン業界を取り巻く環境や顧客のニーズはここ数年で大きく変わりましたが、当社においては、提携ハウスメーカーとの緊密な関係性を活かして提携ハウスメーカーや顧客のニーズ・要望を即座に把握し、業界内で先行して推し進めたＤＸノウハウや培ってきたＩＴ技術を活用することで機動的に新しい商品や画期的なサービスを実現してまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行に際しては、住宅購入見込客の「外出や対面でのやりとりの不安」の払拭に向けた取り組みに注力しました。2020年５月にスマートフォンアプリを活用した住宅ローンの申込から実行までの手続きの「完全在宅」化を実現し、2022年２月にはスマートフォンアプリを活用した新たな申込方法として「レストランプラン」をリリースいたしました。申込に必要な最小限の情報を入力するだけで全商品を同時に審査し利用可能な商品を金利条件等がより有利な商品からおすすめ順に表示し容易に商品を比較・選択できる「レストランプラン」は、利便性の高さや最短数分で審査回答可能な点が好評を博し、電子申込利用率は99％を超えています。また、コロナ禍でのテレワーク浸透による持家需要の増加やウッドショック等によって住宅価格が上昇し低金利の変動金利型住宅ローンのニーズが一層高まったことから、2022年２月に「レストランプラン」と併せて、低金利で超長期間借入可能な変動金利型住宅ローン「ＭＣＪ変動ローン」の取扱いを開始しました。融資金額上限１億6,000万円、最長借入期間50年、借入期間40年までの融資金利年0.4％台といった優れた商品性に加え、提携ハウスメーカーから寄せられた商品改善要望を反映して商品性を改善することで、提携ハウスメーカーの受注や顧客の住宅取得を支援いたしました。
一方、返済負担の少ない変動金利型住宅ローン人気に押され全期間固定金利のフラット35の市場は縮小しており、2020年度には全金融機関で109,713件（住宅金融支援機構発表、2021年４月27日）であった申込が、2021年度は94,705件（同機構発表、2022年４月26日）、2022年度は67,153件（同機構発表、2023年４月28日）にまで減少しました。
加えて、ウクライナ危機等により世界的な物価上昇とそれに伴う金利の上昇も続いています。このような金利上昇局面から日銀は金融政策を変更し10年国債金利の上限を、2022年12月には0.25％から0.5％へ、2023年７月には0.5％から1.0％へと引き上げたことから、長期国債金利と連動するフラット35の金利は更に上昇し、変動金利型住宅ローンの人気がより高まっています。
当社はこのような状況を踏まえ、「ＭＣＪ変動ローン」について段階的に商品性改定を行いました。住宅価格高騰に伴い、より長い期間借入を行うことで借入可能額を伸ばすことができる超長期間ローンの需要が高まっていることから、2023年７月には借入期間41年以上の「ＭＣＪ変動ローン」の金利について0.2％の引下げを行いました。「ＭＣＪ変動ローン」は最長50年借入可能で既に多数ご利用いただいておりますが、金利を引下げることでより有利な条件でご利用いただけるようにいたしました。これによって、当社住宅ローン申込に占める借入期間41年以上の「ＭＣＪ変動ローン」の割合が１割強まで増加しました。また、2023年８月には利用対象者と利用対象物件を大幅に拡大いたしました。顧客によってそれぞれ異なる金利を設定することによってこれまで「ＭＣＪ変動ローン」を利用いただけなかった顧客についても「ＭＣＪ変動ローン」を利用いただけるようになり、2023年９月の当社住宅ローンの申込件数は2016年以来７年ぶりに2,000件を超えました。超長期間の変動金利型住宅ローンを取扱う金融機関も増加し競争は激化しておりますが、継続して商品性改善や利用訴求に取り組み、提携ハウスメーカー及び顧客を支援してまいります。
前述の通り、フラット35は金利上昇局面にあり取扱い件数は減少しておりますが、当社はフラット35のリーディングカンパニーとしてモーゲージバンク各社と協調し、積極的に住宅金融支援機構に対して商品性や手続きの改善要望を提言する等、フラット35の利便性向上や更なる普及・推進に取り組んでまいりました。今後も継続して良質な住宅ストックを形成するという政策実現に向け注力してまいります。
サービス面では、これまでもお問い合わせ窓口（ローンプラザ）の体制強化をおこなってまいりました。2023年７月には提携ハウスメーカー担当者・顧客・ローンプラザの三者間通話も可能な「テレビ電話サービス」を導入し、2023年９月には住宅ローン申込から融資実行まできめ細かな進捗管理を行うサービスを開始いたしました。より質の高いサービスを提供できるよう、サービスレベルを高めてまいります。
この結果、当中間会計期間のフラット35を中心とした住宅ローンの申込件数は、10,335件(前中間会計期間比5.8％増)、融資実行件数は、2,413件(同8.1％増)、融資実行金額は1,144億円(同29.1％増)となり、営業収益4,412,149千円(前中間会計期間比675,021千円増)、営業費用3,468,929千円(同180,002千円増)、営業利益943,220千円(同495,020千円増)、中間純利益637,869千円（同333,718千円増）となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比8,637,930千円増の16,672,671千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、32,219,314千円（前中間会計期間比36,244,226千円増）となりました。これは、主に営業貸付金35,571,893千円、営業立替金2,686,593千円の増加、および未収入金4,703,817千円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、17,202,192千円（前中間会計期間比9,412,560千円減）となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入17,896,530千円、並びに無形固定資産の取得による支出627,439千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、23,655,051千円（前中間会計期間比17,918,742千円減）となりました。これは、主に短期借入金の増加23,586,323千円、長期借入による収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出500,000千円、配当金の支払い431,170千円によるものであります。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
(注) 期間は、約定期間によっております。
(注) 上記は、債権流動化により残存として評価した劣後信託受益権を含んでおりません。
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
(注) １．「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第２位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) ２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間末における当社の住宅ローン等残高（買取型、保証型、変動ローン及びその他プロパーローン残高の合計額）は、2兆2,008億円となりました。また、当中間会計期間の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額は、1,144億円となりました。
ａ．営業収益
営業収益は、その他の金融収益、その他の営業収益の増加に伴い、前中間会計期間比675,021千円増の4,412,149千円となりました。
ｂ．営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加及び金融費用の増加に伴い、前中間会計期間比495,020千円増の943,220千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比495,275千円増の943,266千円となりました。
ｃ．中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計305,396千円を計上したことにより、中間純利益は、前中間会計期間比333,718千円増の637,869千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
ａ．資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、現金及び預金が8,637,930千円、営業貸付金が17,612,654千円、営業立替金が2,686,593千円増加したのに対し、未収入金が4,703,817千円減少したことにより、前事業年度末比24,350,958千円増加の197,334,471千円となりました。
ｂ．負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が23,586,323千円増加したことにより、前事業年度末比24,142,272千円増加の183,169,938千円となりました。
ｃ．純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金637,869千円増加したのに対し、配当金431,170千円を支払ったことにより、14,164,532千円となりました。
この結果、自己資本比率は7.1％となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を行っております。