三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（第72期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しつつあります。また、国内の設備投資は、人手不足への対応を見据えたソフトウエア投資を中心に増加傾向にあります。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動に十分注意する必要があると考えています。

国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１は、４兆6,709億円（前年同期比108.0％）と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2024年度統計）

（当社グループにおける取組み）

当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、前連結会計年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当連結会計年度も引き続き、「リターン追求、リスク管理の高度化」「全員活躍、生産性向上」「新たな領域に挑戦する人財育成」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.

※２　日本機械リース販売株式会社他

当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で6,683億77百万円（前年同期比106.0%）と伸長いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,723億66百万円（前年同期比167.9％）となりました。

また、資金原価は大幅に上昇しましたが、不動産大型案件の売却益並びに各事業の採算性向上により、営業利益113億10百万円（同127.1％）、経常利益124億91百万円（同122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益99億99百万円（同140.7％）となり、当期純利益は2010年度の合併以降、過去最高益となりました。

（セグメント別業績の概要）

セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

（ア）　ホールセール事業

三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や注力分野である不動産金融ソリューションを中心とするプロダクト事業は大きく伸長した結果、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、4,260億50百万円（前年同期比101.4％）となりました。一方、連結子会社である匿名組合において、営業資産の売却がなされたことから、営業資産残高は前連結会計年度を下回り、9,312億81百万円（同92.5％）となり、売上高は3,871億63百万円（同191.7％）、セグメント利益は246億85百万円（同133.8％）となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は868億17百万円（同109.8％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.0％増加の2,182億77百万円となりました。また、売上高は793億20百万円（同107.1％）となり、セグメント利益は95億８百万円（同109.5％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進しましたが、期待した成果には至らず、契約実行高は293億72百万円（同86.1％）、営業資産残高は前連結会計年度末比9.0％減少の325億13百万円となりました。また、売上高は16億35百万円（同98.8％）となり、セグメント利益は13億77百万円（同99.5％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

新たな戦略分野と位置付ける住宅つなぎローンでは、手続きをＷｅｂで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、シェアが拡大したことにより、契約実行高は1,261億36百万円（同129.8％）と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比2.2％増加の2,278億70百万円となりました。また、売上高は35億85百万円（同115.2％）となり、セグメント利益は32億15百万円（同114.4％）となりました。

（オ）　その他事業

その他事業の売上高は６億61百万円（同122.8％）となり、セグメント利益は５億１百万円（同130.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（第72期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より15億11百万円増加し、293億68百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益123億77百万円、賃貸資産減価償却費53億11百万円、賃貸資産の売却による収入2,220億11百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額196億92百万円、賃貸資産の取得による支出1,354億74百万円等の支出により、営業活動全体では792億10百万円の収入（前連結会計年度は378億８百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出74億72百万円、出資金の払込による支出129億98百万円等の支出により、投資活動全体では209億46百万円の支出（前連結会計年度271億88百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,334億円、社債の発行による収入598億46百万円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額1,460億25百万円、長期借入金の返済による支出2,766億29百万円等の支出により、財務活動全体では567億77百万円の支出（前連結会計年度は526億95百万円の収入）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

売上高は4,723億66百万円（前年同期比167.9％）、売上総利益は317億32百万円（同115.2％）と前年度から増加しました。また、経費は199億14百万円（同109.6％）、貸倒引当金繰入額等は４億67百万円（前連結会計年度は４億68百万円）となり、販売費及び一般管理費は204億22百万円（同109.5％）と増加しました。この結果、営業利益は113億10百万円（同127.1％）、経常利益は124億91百万円（同122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億99百万円（同140.7％）と同年度を上回りました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。

資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ ペーパー、無担保社債の発行による直接調達により、必要資金を調達しております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「３　事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ホールセール事業　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の設備投資需要が大幅に減少した場合や不動産マーケットや需給バランスが大きく変動する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ベンダーリース事業　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

専門店事業　　　　　　　：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人の住宅つなぎ資金需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他事業　　　　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

(4）営業取引の状況

①　契約実行高

　当連結会計年度（第72期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②　営業資産残高

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③　営業債権残高

　連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。

④　営業実績

　　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（ア）前連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

（イ）当連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。