三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間（第73期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があると考えております。

民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額＊１は、２兆1,821億円（前年同期比100.1％）と主力の情報通信機器をはじめ、工作機械や事務用機器等の増加により、前年を上回る水準となっております。（＊１リース事業協会2025年度上期統計）

（当社グループにおける取組み）

当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に取組んでおります。当中間連結会計期間は、「現中期経営計画の総仕上げ」と「次なる成長ステージに向けた基盤づくり」の時期と位置づけ、「攻めの姿勢」を浸透させ、経済的価値と社会的価値を両立させることにより、お客様や社会から選ばれ続ける会社を目指し、組織と人の両面での成長を進めております。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.

※２　日本機械リース販売株式会社他

当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。

ホールセール事業　　　　　：不動産金融ソリューション分野と環境エネルギー分野を統合したプロダクト事業を中心に、当社グループの機能・特性を活用し、アセットファイナンスの取組みを加速しました。また、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働を強化しつつ、プロダクト事業への大幅なリソースシフトにより営業力を高めるとともに、既存の分野においては、より一層の案件選別を行い収益性の改善を図りました。パナソニックグループとの協業においては、当社グループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの展開に取組みました。このほか、グループの強みを生かして、成長分野を増やすべく、船舶ファイナンスやＬＢＯファイナンスの取組みを一層加速させました。

ベンダーリース事業　　　　：電子契約の利用を促進し、取引先の利便性向上と事業効率化の両立を図りました。また、競争の厳しさが増す中で、より採算性の高いセグメントにリソースを集中させ、ベンダー（販売店）の特性に合わせた営業モデルの推進及び新規取引先の開拓により、取扱高の拡大と収益の極大化に取組みました。

専門店事業　　　　　　　　：パナソニックグループにおける国内家電販売会社との一体推進体制をより一層強化し、営業効率を向上させると同時に、パナカードを活用した優遇施策の展開やキャッシュバックキャンペーンを展開しました。また、審査業務についてデジタル化による自動受付判定を推進し、効率化・利便性追求を図りました。

リテールファイナンス事業　：これまで主力と位置付けていたリフォームローンは、採算性の観点より新規取組を停止しました。一方で、新たな注力分野の住宅つなぎローンにおいては、Ｗｅｂ完結型の仕組みを活用し、取引基盤の拡大に取組みました。また、マンション管理組合向け大規模修繕ローンにおいても、今後の市場拡大を見越し、推進を強化しました。

その他事業　　　　　　　　：サーキュラーエコノミーの推進を目指し、資本提携を通じた資源循環型ビジネスを展開してきました。リース終了後に返却された産業機械や情報機器の中古売買を行うほか、資本提携先と連携し、お客様の建物や工場設備等の解体・処分撤去についても、今後の取組みを進めてまいります。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で3,104億36百万円（前年同期比95.7％）となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,584億74百万円（前年同期比109.7％）となりました。

また、一時的な設備投資関連費用の計上に加え、前中間連結会計期間で大口先の信用コストの戻入があった反動により、営業利益50億38百万円（同85.4％）、経常利益52億５百万円（同82.3％）となりました。一方、関係会社株式の売却益を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する中間純利益201億10百万円（同429.5％）となりました。

（セグメント別経営成績の概要）

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

（ア）　ホールセール事業

三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や注力分野である不動産金融ソリューションを中心とするプロダクト事業は大きく伸長しましたが、既存の分野においては、収益性の改善を企図し、採算性の厳しい領域において、より一層の案件選別を行いました。その結果、契約実行高は、前連結会計年度を下回り、1,902億77百万円（前年同期比93.3％）、営業資産残高は前連結会計年度末比1.9%増加の9,491億49百万円となりました。一方、資金原価の上昇に対する適正な金利設定により、売上高は1,135億26百万円（同111.1％）、セグメント利益は118億71百万円（同110.7％）と前年同期を上回る結果となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

既存の注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大及び新規取引先の開拓効果により、契約実行高は、488億55百万円（同111.8％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.4％増加の2,301億17百万円となりました。また、売上高は420億６百万円（同106.4％）となり、セグメント利益は54億55百万円（同116.5％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進しましたが、期待した成果には至らず、契約実行高は144億53百万円（同94.9％）、営業資産残高は前連結会計年度末比6.2％減少の305億５百万円となりました。また、売上高は８億18百万円（同98.8％）となり、セグメント利益は６億92百万円（同99.4％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

新たな戦略分野と位置付ける住宅つなぎローンでは、手続きをＷｅｂで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、引き続き拡大基調である一方、リフォームローンの新規取組停止の影響により、契約実行高は568億49百万円（同92.3％）と減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.8％減少の2,215億96百万円となりました。一方、資金原価の上昇に対する適正な金利設定により、売上高は18億94百万円（同109.5％）となり、セグメント利益は17億１百万円（同110.1％）となりました。

（オ）　その他事業

その他事業の売上高は２億28百万円（同97.5％）となり、セグメント利益は１億72百万円（同97.7％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間（第73期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日））末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より31億69百万円増加し、325億37百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益256億90百万円、賃貸資産減価償却費22億73百万円、賃貸資産の売却による収入348億35百万円等の収入に対し、関係会社株式売却益204億84百万円、賃貸資産の取得による支出772億90百万円等の支出により、営業活動全体では、330億53百万円の支出（前中間連結会計期間は648億79百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入285億99百万円等の収入に対し、社用資産の取得による支出45億42百万円、出資金の払込による支出19億49百万円等の支出により、投資活動全体では、221億43百万円の収入（前中間連結会計期間は67億62百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額516億96百万円、長期借入による収入1,180億円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額779億37百万円、長期借入金の返済による支出1,023億９百万円等の支出により、財務活動全体では137億52百万円の収入（前中間連結会計期間は693億12百万円の収入）となりました。

(2）重要な会計方針及び見積り

重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。