マネックスファイナンス株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

① 経営成績の状況

　　当事業年度の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感が概ね横ばいで推移しました。製造業では、自動車や機械分野に持ち直しの動きが見られた一方、鉄鋼や素材分野では悪化が続くなど、業種間でばらつきが見られました。非製造業では、これまで国内景気をけん引していたインバウンド需要が一服したものの、サービス関連が底堅く推移し、全体として景気を下支えしました。物価はコメ価格を中心に食料品が上昇し、コア指標は前年同月比で３％台と高水準での推移が続きました。日本銀行は物価上振れを確認しつつも、全体として想定内との評価のもと、１月に政策金利を0.25％引き上げ、0.5％としました。日米金利差の縮小も重なり、当年度末時点での為替は１ドル149円と円高が進行しました。株式市場は、前年度末に日経平均株価が４万円を超えていたものの、円高や長期金利の上昇、米政権の政策運営を巡る不透明感などを背景に軟調に推移し、当年度末時点には35,617円となりました。

　米国経済は、堅調な個人消費を背景に底堅く推移しました。一方、当年度末にかけては天候要因などにより個人消費や雇用に鈍化が見られたほか、トランプ新政権の関税政策を巡る不確実性が高まる中で、企業や個人の景況感を示すソフトデータには悪化の兆しが現れ始めました。連邦準備理事会（FRB）は、労働市場の悪化に先手を打つかたちで、９月以降３会合連続で利下げを実施しましたが、その後は経済動向や新政権の政策を見極める姿勢に転じ、政策金利を据え置いています。こうした中、株式市場は2024年末にかけて、堅調な経済や新政権への期待を背景に上昇基調となり、史上最高値を更新する場面も見られましたが、年明け以降は中国テクノロジー企業の台頭や関税政策への警戒感から調整局面に入り、NYダウ平均株価は当年度末時点で42,001ドルとなりました。

なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前事業年度比で5.45％円安となったことから、金融収益費用はその影響を受けています。

　このような環境の下、当事業年度の営業収益は、営業貸付金の減少により、1,035,900千円（前事業年度比60.9％減）となりました。

　金融費用は、支払利息及びデリバティブ関連損などが減少した結果、792,245千円（同66.7％減）となりました。

　　その結果、営業利益は、167,079千円（同6.0％減）となりました。

　　営業外収益は、米ドル定期預金の期日到来により受取利息が減少し、6,378千円（同70.9％減）となりました。

営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する社債発行関連費用が減少した結果、48,661千円（同25.4％減）となりました。

　　以上の結果、税引前当期純利益は124,796千円（同7.1％減）となり、当期純利益は81,450千円（同24.1％減）となりました。

※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体

　が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、

　発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。

② 財政状態の状況

　当事業年度の資産については、マネックスグループ株式会社への金銭の貸付などが増加したものの、TradeStation Group, Inc. への貸付が減少したことにより、26,565,263千円（前事業年度比12.8％減）となりました。また、負債については、関係会社短期借入金が増加したものの社債の償還により社債が減少した結果、26,373,587千円（同12.7％減）となりました。純資産については、当期純利益により増加したものの配当金の支払により減少した結果、191,676千円（同28.3％減）となりました。

③ キャッシュ・フロー

　当事業年度末の現金及び現金同等物は1,867,291千円（前事業年度末比88.9％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動により使用した資金は、11,046,455千円（前事業年度は16,195,671千円の取得）となりました。

　利息の受取により828,862千円取得する一方、貸付金の増加により10,786,029千円、利息の支払により747,771千円の資金を使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動により使用した資金は、3,875,660千円（前事業年度は393,643千円の取得）となりました。

　社債の発行により3,500,000千円の資金を取得する一方、社債の償還により7,980,800千円の資金を使用しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。

　当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で35億円調達したものの、80億円の社債を償還し、またマネックスグループ株式会社への貸付を増加させました。

　その結果、営業収益は前事業年度に比べ、業務受託収入及び関係会社貸付金利息が減少したものの、金融費用が減少し、引き続き当期純利益を計上することができました。

　リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。

③ 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。

　当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。