E33658 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、コロナ禍からの正常化が進む中で製造業・非製造業ともに景況感の改善が見られ、外需主導での成長を達成しております。世界的に高水準の物価上昇が継続し、米金融当局の引き締め姿勢が続くなかで、日本銀行は７月に長期金利の上限が1.0％まで許容するようにイールドカーブコントロールの柔軟化を発表しましたが、金融緩和姿勢を維持したことでドル高円安が進み、１ドル150円を伺う展開となりました。4月から6月に上昇基調にあった株式市場は、７月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります。前期末時点で28,041円であった日経平均株価は７月に33,753円まで上昇し、その後の調整局面を経て当中間期末時点で31,857円となりました。一方、米国経済は、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを継続するなかでも好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。また景気の堅調さに加え、国債増発や財政悪化をめぐる懸念、予算審議をめぐる議会の対立などが金利上昇圧力となり、長期金利は4.8％台に到達しました。７月まで堅調に推移した株式市場ですが、８月以降は金利上昇を受け上値が重い展開を迎えております。８月初めに35,630ドルであったニューヨークダウ平均株価は８月末には33,507ドルまで調整し、前期末時点の33,274ドルからの上昇分をほぼ失う展開となりました。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、業務受託収入及び為替差益の減少により、1,951,937千円（前中間会計期間比31.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、関係会社への支払手数料が減少した結果、43,152千円（同22.3％減）となりました。
金融費用は、デリバティブ実現損が減少した結果、1,832,914千円（同30.0％減）となりました。
営業外収益は、米ドルの定期預金利息の受取の結果、6,591千円（同4,437.1％増）となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、45,274千円（同58.5％増）となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は37,186千円（同75.9％減）となり、中間純利益は24,429千円（同75.8％減）となりました。
※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、現金及び預金、営業貸付金が増加した結果、31,592,891千円（前事業年度比5.5％増）となりました。また、負債については、短期借入金及び関係会社短期借入金が減少したものの長期借入金が増加した結果、31,408,537千円（同6.1％増）となりました。純資産については、中間純利益などにより増加したものの、配当金の支払により減少した結果、184,353千円（同46.2％減）となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は3,049,553千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により取得した資金は、1,694,148千円となりました。
利息の支払により489,266千円の資金を使用する一方、貸付金の減少により1,406,832千円、利息の受取により562,484千円の資金を取得しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により取得した資金は、1,115,588千円となりました。
社債の償還により3,500,000千円の資金を使用する一方、社債の発行により3,500,000千円、長期借入金債務収支により2,288,500千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、3,500,000千円の社債を償還する一方で、社債の新規発行により3,500,000千円、金融機関長期借入金により2,288,500千円を調達しました。マネックスグループ株式会社、マネックス証券株式会社及び金融機関による短期借入金を全額返済し、マネックス証券株式会社とのデリバティブ取引を開始しました。また、営業貸付金が31.6%増加した一方で、関係会社短期貸付金が32.3％減少しました。
その結果、営業収益は前中間会計期間に比べ、業務受託収入及び関係会社貸付金利息が減少したものの、営業貸付金利息が増加し、引き続き中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。