E33658 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、米国の通商政策などをめぐる不確実性の高まりを背景に、日経平均株価は4月初旬に大幅に下落し、31,000円台前半まで下げました。その後、相互関税導入の一部延期などを受けて反発し、米国利下げ期待なども加わって上昇を続け、6月下旬には約5か月ぶりに4万円台を回復、9月には45,000円を超え、9月下旬には史上最高値を更新しました。
また、ドル円相場は、日米の金利差などを要因として大きく変動しながらも、おおむね140円から150円の範囲で推移しました。9月にFRB（米国連邦準備制度理事会）が9か月ぶりに政策金利を引き下げたことから、米国経済の先行き不透明感が和らぎました。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、関係会社貸付金利息が増加したものの、デリバティブ関連益が減少した結果、827,577千円（前中間会計期間比26.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、関係会社への支払手数料が増加した結果、48,797千円（同22.6％増）となりました。
金融費用は、デリバティブ関連費用が増加した結果、537,317千円（同16.2％増）となりましたが、為替差損は156,901千円（同72.0％減）に減少しました。
営業外収益は、米ドル定期預金の解約により利息の受取がなくなり、1,650千円（同71.2％減）となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、20,783千円（同20.8％減）となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は65,428千円（同54.4％増）となり、中間純利益は42,887千円（同55.2％増）となりました。
※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、デリバティブ債権が減少した一方、関係会社貸付金が増加した結果、41,475,291千円（前事業年度比56.1％増）となりました。また、負債については、社債の償還により約20億円減少した一方、金融機関および関係会社からの借入が増加した結果、41,290,728千円（同56.6％増）となりました。純資産については、配当金の支払により、184,563千円（同3.7％減）となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は871,390千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、15,420,832千円となりました。
利息の受取により453,304千円、デリバティブ取引により609,475千円の資金を取得した一方、利息の支払により419,477千円、貸付金の増加により16,167,345千円の資金を使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により取得した資金は、14,424,932千円となりました。
社債の発行により3,500,000千円、金融機関等借入により16,600,227千円の資金を取得する一方、社債の償還により5,625,295千円、配当金の支払いにより50,000千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、35億円の社債を発行する一方で、約56億円の社債を償還しました。営業貸付金はCoincheck Group N.V.への貸付が約11億円、関係会社短期貸付金はマネックスグループ株式会社への貸付が147億円増加しました。
その結果、前中間会計期間に比べ、営業収益は貸付金利息が増加したもののデリバティブ関連益が減少し、営業費用は為替差損の縮小により、引き続き中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。