住友三井オートサービス株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、新車契約の獲得増加により契約実行高は2,991億17百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業資産残高は7,815億14百万円（前連結会計年度比836億36百万円増）となりました。損益面では、営業資産残高の増加等により売上高は4,144億81百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は318億13百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は316億41百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は209億18百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より62億61百万円減少し、275億97百万円となりました。

a　 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、205億55百万円の支出（前連結会計年度は50億９百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額1,155億５百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額325億55百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費908億28百万円、税金等調整前当期純利益314億62百万円であります。

b　 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、134億38百万円の支出（前連結会計年度は22億34百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出94億24百万円によるものであります。

c　 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、275億78百万円の収入（前連結会計年度は173億55百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,619億50百万円、社債の発行による収入199億８百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,509億21百万円、社債の償還による支出100億円であります。

③　営業取引の状況

a　 契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。

b　 営業資産残高

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。

c　 営業実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。

①　前連結会計年度

②　当連結会計年度

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　事業環境

自動車業界においては、認証試験不正の相次ぐ発覚とそれに伴う生産・出荷停止はあったものの、半導体など部品の供給不足の解消による新車供給の回復や、スケジュールが遅れていた新型車の発売などによって、３年連続で登録車及び軽自動車の販売台数が前年実績超えを果たし、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計（2024年４月～2025年３月実績：一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表）は前年度比1.0％増の457万５千台となりました。

自動車リース業界においては、2024年度（2024年４月～2025年３月実績：一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）のリース契約台数は前年度比11.5％増の203万台、このうち新車リース契約台数は前年度比10.6％増の81万９千台となりました。新車販売台数に占めるリース化率は前年度比1.5ポイント増の17.9％となり、過去最高を更新しました。

法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。

③　事業活動

当社グループの安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2024∞」の３つの大方針に係る成果は次のとおりであります。

a　 モビリティサービス事業及びEV関連事業の強化

自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、お客さまのニーズも多様化・高度化しており、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関等を組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められており、当社では「モビリティ戦略推進本部」を中心に、各種商品・サービスの機能追加、アップデート等を行い、より利便性や質の高い商品・サービスの提供を引続き強力に推進しております。

また、「カーボンニュートラル社会」の実現に向けて加速するEVシフトを見据え、2025年１月に、関西電力株式会社のグループ会社である株式会社関電L&Aが運営する自動車事業及びリース事業を譲り受けることを目的として新たに設立された株式会社（現 KD eソリューションズ株式会社）の全株式を取得いたしました。これにより、関西電力グループとのEV普及推進における様々な協業を更に強固なものにするとともに、関西全域での総合モビリティサービス事業の基盤拡充を図ってまいります。

b　 事業領域の拡大

当社グループは従来の枠に留まらず、将来の安定した収益の確保を目的に積極的な事業領域の拡大に努めており、2024年７月にレンタカー事業を展開するマースシフト株式会社の株式80％を取得し、子会社化いたしました。

当社グループ全体で、これまで以上に高い付加価値を持つ商品の開発に努め、お客さまの満足度向上と取引拡大に取り組んでまいります。

c　 コーポレートブランディングの確立及びサステナビリティ経営

当社は業界におけるプレゼンスを高めるため、2024年10月15日から同年10月18日に幕張メッセ（国際展示場）で開催されたJapan Mobility Show 2024及びCEATEC 2024に出展を行いました。また、前年度に引続き、TV等の様々な媒体を通じたCM広告をはじめ、企業ブランディング広告の展開にも取り組んでまいりました。

当社は自治体の脱炭素活動を支援するため、様々な自治体と「ゼロカーボンシティ」に向けた包括連携協定を締結して、連携を図りながら取り組みを進めております。また、地域SDGsコンソーシアムへの参画やSDGsパートナー制度への登録といった自治体の活動にも積極的に参加し、地元の企業と新たなビジネスの創出に向けた情報交換などを通じ、SDGsへの取り組みを活発に行っております。

④　財政状態の分析

a　 資産の状況

当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比836億36百万円増の7,815億14百万円となり、総資産は前連結会計年度末比946億58百万円増の9,526億21百万円となりました。

b　 資金調達の状況

 ア 資金調達の方針

当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。

 イ 資金調達の状況

当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、前連結会計年度末比684億16百万円増の6,969億67百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比320億85百万円増の5,030億43百万円、短期借入金残高は同123億30百万円増の839億23百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同140億円増の200億円となりました。

また、社債は100億円の償還に対し200億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比100億円増の900億円となりました。なお、新規発行分はサステナビリティボンドとして発行し、EVやCO2排出量が基準値以下のハイブリッド車等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。

ウ 格付の状況

当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。

c　 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比84億11百万円増の1,598億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.8％となりました。

⑤　経営成績等の分析

a　 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得増加による営業資産残高の増加や、中古車市場の高騰に伴いリース車両の売却額が前年同期に比べ増加したこと等により、売上高は4,144億81百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。再リース契約が堅調に推移していることや、中古車市場の高騰に伴うリース車両の売却益の増加が増益要因となり、売上総利益は814億40百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、営業利益は318億13百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は316億41百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は209億18百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は引続き増加しております。

b　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。

当連結会計年度においては、自動車メーカーの新車供給能力の回復等により営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは205億55百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度ではEVシフトを見据えたEV関連事業の強化及び事業領域の拡大を図るため新たに２社を連結子会社としたことや、モビリティサービス等のシステム投資による社用資産取得等を主な要因として、134億38百万円の支出となりました。

営業資産の新規購入が増加していること、社債の償還、新規連結子会社の取得及び連結子会社株式の追加取得等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは275億78百万円の収入となりました。

営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。

加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比35億円減の2,741億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,217億50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。

なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。米国における関税政策による経済影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様に高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比62億61百万円減の275億97百万円となりました。