E34406 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済について、第１四半期（2025年４～６月）の実質GDP成長率は、前期比年率2.2％増とプラス成長となりました。足元では日本銀行による2025年９月の全国企業短期経済観測調査において、大企業・非製造業の景況感は、人手不足や物価高が重しとなるものの、堅調なインバウンド需要や家計の所得環境の改善により、小幅改善する見通しとなりました。一方、先行きについては、製造業では引続きエネルギー安が素材業種の景況感を押し上げるものの、年末にかけて世界景気の減速が明確化するなか、輸出が多い加工業種を中心に景況感が弱含む見通しとなりました。
自動車業界においては、2025年度上期の新車販売台数（登録自動車及び軽自動車）は、前年同期比0.5％増の218万台と、前年同期実績を上回る結果となりました（一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表）。
国内自動車リース業界においては、2025年度上期のリース契約台数は前年同期比5.4％減の95万７千台、新車リースについては前年同期比7.5％減の36万６千台となりました（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。また、新車販売台数に占めるリース化率は16.8％と、過去最高を記録した前中間連結会計期間を1.5ポイント下回りました。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が1,602億21百万円（前年同期比14.5％増）、営業資産残高は8,145億45百万円（前連結会計年度末比330億30百万円増）となりました。
損益面においては、新車契約の獲得増加や中古車市場の高止まりによりリース満了車の売却額が高水準で推移したことを受け、売上総利益は438億27百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は180億53百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は184億２百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は123億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15億15百万円減少し、260億81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、292億円の支出（前中間連結会計期間は46億91百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額619億27百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額188億80百万円、法人税等の支払額67億10百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費484億39百万円、税金等調整前中間純利益186億２百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億51百万円の支出（前中間連結会計期間は20億69百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出14億90百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、288億１百万円の収入（前中間連結会計期間は33億39百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入852億１百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出665億96百万円であります。
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
当社グループは目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、2025年度には３つの大方針と12の重点戦略を設定した事業計画「SMAS Evolution 2025∞」を策定し、安定した事業収益基盤の拡充及び持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。
自動車産業は、モビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関等を組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。また、サステナビリティに係る企業活動の一環として、カーボンニュートラルへの対応ニーズも年々高まりを見せており、企業として取り組んでいくことが求められております。
当社グループはこのようなニーズに対応するため、「SMAS Evolution 2025∞」において、より利便性や質の高いモビリティ関連商品・サービスの提供や、お客さまが抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動を引続き強力に推進しており、事業収益基盤の一つとして確立していきたいと考えております。
当中間連結会計期間における主な活動としては、「Mobility Passport」をはじめとするモビリティサービス商品や「メンテナンスリース」などの総合型提案を推進することで、新規契約数の増加に取り組んでおります。また、電気自動車（以下「EV」）の今後の需要を見据えて、「EV＆カーボンニュートラル戦略推進部」が中心となり、お客さまの利用目的に応じたEV車種選定から、充電環境の整備、導入後のアフターサービス、エネルギーマネジメント等の周辺サービスに至るまで、ワンストップで最適なEV導入プランを提案できるよう継続して注力しております。加えて、全国の自治体との提携にも力を入れております。
当中間連結会計期間末の営業資産残高は前連結会計年度末比330億30百万円増の8,145億45百万円となり、総資産は前連結会計年度末比391億46百万円増の9,917億67百万円となりました。
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高（リース債務を除く）は、前連結会計年度末比400億32百万円増の7,369億99百万円となりました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比189億３百万円増の5,219億46百万円、短期借入金残高は同51億28百万円増の890億52百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同60億円増の260億円、１年内償還予定を含めた社債残高は100億円増の1,000億円となりました。
ウ 格付の状況
当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比24億28百万円増の1,622億77百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.4％となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新規の新車契約獲得が順調に推移していることにより契約実行高が前年同期比で増加していることに加え、中古車相場が高い水準で推移しており、リース満了時における車両売却額が前年度同様に高水準で安定したものとなりました。一方で、ベースアップによる人件費増加等の影響に伴い販売費及び一般管理費が増加し、売上高は2,212億57百万円（前年同期比7.5％増）、売上総利益は438億27百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は180億53百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は184億２百万円（前年同期比5.5％減）となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は123億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
ｂ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間は、営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは292億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、システム投資による社用資産取得等により11億51百万円の支出となりました。
営業活動及び投資活動の支出に対応するため、借入などの資金調達を実施したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは288億１百万円の収入となりました。
営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金及び社債、並びに短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は前連結会計年度末比20億円減の2,721億円となりました。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,189億50百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要かつ十分な残高を維持する方針としております。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比15億15百万円減の260億81百万円となりました。