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利益

資産

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最終更新:

E34891 Japan GAAP

売上高

162.8億 円

前期

37.1億 円

前期比

439.1%


3【事業の内容】

当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。

なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

 「事業系統図」

※画像省略しています。

 

 

24/05/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  ①経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  a.財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東で勃発した紛争等の影響を受け、成長が減速しインフレが進行した一方、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言の終了を正式に発表して以降、多くの国では経済活動が再び活発化し始めました。

 わが国経済は、米国が金融引き締めにも関らず堅調なことや、日銀の金融緩和等がもたらしたと思われる円安の進行などから、企業業績の改善が進むことへの期待などを受け、日経平均株価は33年ぶりの高値を更新した他、物価が徐々に上昇する緩やかな回復基調にあります。

 当社グループの主たる事業である小売事業に関する訪日客数の動向については、2022年度に中国以外の国からは、新型コロナウイルス関連の規制が撤廃されて以降、訪日客数が単月でコロナ前を上回る月が出るなど順調な回復を見せています。中国からの訪日客数についても2023年8月に日本への団体旅行が解禁されて以降は継続的に回復をしております。

 このような状況の中、当社グループは、休業店舗の再オープンや、新たな地域への新規出店を進めるなど、訪日客の増加に対応して参りました。

 

    以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,283百万円(前期比439.1%増)、営業利益725百万円(前期は営業損失1,864百万円)、経常利益1,197百万円(前期は経常損失1,571百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,145百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,583百万円)となりました。

 

    当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

    当連結会計年度末における総資産は19,358百万円(前連結会計年度末15,973百万円)となりました。総資産の増加は、流動資産で主に現金及び預金が508百万円、売掛金805百万円、商品976百万円がそれぞれ増加し、固定資産では有形固定資産が283百万円増加し、投資その他の資産が505百万円増加したことによるものであります。

    当連結会計年度末における負債合計は5,380百万円(前連結会計年度末4,796百万円)となりました。負債の増加は、流動負債で買掛金が398百万円増加し、固定負債は長期借入金が326百万円増加したことによるものであります。

    純資産合計は13,978百万円(前連結会計年度11,177百万円)となりました。純資産の増加は、利益剰余金が3,145百万円増加したことによります。

    また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

  b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

    当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は1,197百万円となり、経常利益率は7.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,145百万円となりました。

 

  c.キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、573百万円増加し、4,490百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、689百万円となりました(前連結会計年度は2,012百万円の資金減)。これは主に、税金等調整前当期純利益2,524百万円あったものの、子会社株式売却益1,316百万円、売上債権の増加955百万円、棚卸資産の増加977百万円があったことによるものであります。

 

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、1,226百万円となりました(前連結会計年度は197百万円の資金増)。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,204百万円があったことによるものであります。

 

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、25百万円となりました(前連結会計年度は3,394百万円の資金増)。これは主に、長期借入金による収入700百万円があったものの、長期借入金の返済による支出654百万円があったことによるものであります。

 

  d.生産、受注及び販売の実績

   ⅰ.仕入実績

     当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

前年同期比(%)

仕入高(百万円)

小売事業

4,780

480.3

    (注)1 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル

         外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。

       2 当連結会計年度における仕入実績に著しい変動要因は、「① 経営成績等の状況の概要a.財政状

         態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

   ⅱ.販売実績

     当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

前年同期比(%)

売上高(百万円)

小売事業

16,283

439.1

    (注)1 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル

         外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。

       2 当連結会計年度における仕入実績に著しい変動要因は、「① 経営成績等の状況の概要a.財政

         状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

  ②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり

  ます。

   なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。

 

  a.重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

    その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

    なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており

      ます。

    また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

  b.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

  c.経営成績に重要な影響を与える要因

    当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

  d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保の

   ため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借

   入による調達を行っております。当年度会計年度に、長期運転資金として金融機関から700百万円資金調達し

   ました。

 

    資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

  e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。