NTT・TCリース株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業をめざしております。

　当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されていますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、国内の景気を下押しするリスク、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるとみています。

　このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「ＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループ（以下「両グループ」という。）との連携による市場拡大と新たなビジネスの展開」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「パーパスの浸透・セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前期比142億81百万円の増加となる3,902億37百万円、営業利益は前期比５億45百万円の増加となる204億96百万円、経常利益は前期比16億31百万円の減少となる198億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億83百万円の減少となる138億28百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,081億64百万円の増加となる２兆1,701億70百万円となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

〇　リース事業

　リース事業の当連結会計年度における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前期比279億58百万円の増加となる3,680億81百万円、セグメント利益は前期比47百万円の減少となる193億62百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における契約実行高は、大口の不動産案件や建物附属設備案件等を計上した影響等により、前期比629億72百万円の増加となる6,737億26百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,303億42百万円の増加となる１兆7,593億97百万円となりました。

〇　グローバル事業

　グローバル事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に大口の航空機売却収入を計上した影響等により、前期比136億77百万円の減少となる221億56百万円、セグメント利益は前期比13億78百万円の増加となる83億18百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における契約実行高は、大口のデータセンター向け融資を実行した影響等により前期比743億円の増加となる1,992億92百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比778億22百万円の増加となる4,107億72百万円となりました。

　当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,961億21百万円の増加となる２兆2,926億21百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,896億90百万円の増加となる２兆1,338億22百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比64億31百万円の増加となる1,587億99百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比127億30百万円の減少となる193億99百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産が増加したこと等から、1,668億28百万円の支出（前期は1,765億78百万円の支出）となりました。

〇　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出が発生したこと等から、53億20百万円の支出（前期は24億17百万円の収入）となりました。

〇　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったこと等から、1,593億47百万円の収入（前期は1,749億15百万円の収入）となりました。

③　営業取引の状況

（契約実行高）

　当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。

（営業資産残高）

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇　資産の部

　当連結会計年度末の流動資産合計は、リース債権及びリース投資資産や営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,600億73百万円の増加となる２兆467億67百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比359億29百万円の増加となる2,454億27百万円となりました。

〇　負債の部

　当連結会計年度末の流動負債合計は、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比113億63百万円の減少となる１兆3,906億92百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,010億54百万円の増加となる7,431億29百万円となりました。

〇　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比64億31百万円の増加となる1,587億99百万円となりました。

（経営成績）

〇　売上高

　売上高は、前期比142億81百万円の増加となる3,902億37百万円となりました。

〇　営業利益・経常利益

　営業利益は、前期比５億45百万円の増加となる204億96百万円、経常利益は、前期比16億31百万円の減少となる198億12百万円となりました。

〇　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億83百万円の減少となる138億28百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。

　資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。

　当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

　（注）　当事業年度における貸付債権の譲渡はありません。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。