NTT・TCリース株式会社

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績等の状況の概要

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

　当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費を抑制し、国内景気を下押しするリスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとみています。

　このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献とＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループ（以下、両グループという）との連携による市場拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「パーパスの浸透・セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比170億72百万円の増加となる2,084億90百万円、営業利益は前年同期比２億30百万円の増加となる100億75百万円、経常利益は前年同期比９億58百万円の増加となる95億８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比６億18百万円の増加となる65億93百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比104億77百万円の増加となる２兆1,806億48百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〇　国内事業

　国内事業の当中間連結会計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比163億82百万円の増加となる1,970億87百万円となりました。セグメント利益は前年同期比６億94百万円の増加となる99億16百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、大口のファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比154億40百万円の増加となる2,737億35百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比283億46百万円の減少となる１兆7,310億51百万円となりました。

〇　グローバル事業

　グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は、融資収入の増加等により、前年同期比６億90百万円の増加となる114億２百万円となりました。セグメント利益は前年同期比１億89百万円の減少となる39億18百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期に大口の船舶ファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比９億83百万円の減少となる837億14百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比388億24百万円の増加となる4,495億96百万円となりました。

　当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比113億17百万円の増加となる２兆3,039億38百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比104億89百万円の増加となる２兆1,443億11百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比８億27百万円の増加となる1,596億26百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比136億42百万円の減少となる120億67百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、610億30百万円の支出（前年同期は390億48百万円の支出）となりました。

〇　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、8億63百万円の支出（前年同期は10億91百万円の支出）となりました。

〇　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行が増加したこと等から、545億55百万円の収入（前年同期は338億17百万円の収入）となりました。

③　営業取引の状況

（契約実行高）

　当中間連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。

（営業資産残高）

　当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）

　当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇　資産の部

　当中間連結会計期間末の流動資産合計は、その他の営業貸付債権が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比28億99百万円の減少となる２兆438億68百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比142億17百万円の増加となる2,596億45百万円となりました。

〇　負債の部

　当中間連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比47億22百万円の減少となる１兆3,859億70百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比152億12百万円の増加となる7,583億41百万円となりました。

〇　純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比８億27百万円の増加となる1,596億26百万円となりました。

（経営成績）

〇　売上高

　売上高は、前年同期比170億72百万円の増加となる2,084億90百万円となりました。

〇　営業利益・経常利益

　営業利益は、前年同期比２億30百万円の増加となる100億75百万円、経常利益は、前年同期比９億58百万円の増加となる95億８百万円となりました。

〇　親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比６億18百万円の増加となる65億93百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。

　資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。

　資金の流動性については、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、67社（2025年９月30日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

　（注）　当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。