E38031 IFRS
前期
8,002.4億 円
前期比
113.8%
前期
826.3万 円
前期比
102.5%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（19.3年)
従業員数
881人（連結:29,427人)
当社グループは、当社、連結子会社109社及び持分法適用関連会社12社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。
なお、当社の親会社はロジスティードホールディングス㈱である。ロジスティードホールディングス㈱は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（以下「KKR」という。）によって間接的に保有・運営されている、HTSK Investment L.P.が同社の議決権の90％を所有している。
（2025年３月31日現在）
(注１) 2025年４月１日付で、ロジスティードコラボネクスト㈱はロジスティード東日本㈱を存続会社とした吸収合併により消滅している。
(注２) 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異なる他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断、３．重要性がある会計方針の概要」に記載のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,950億24百万円増加し、１兆7,550億円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が206億51百万円、現金及び現金同等物が「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり190億36百万円それぞれ増加したものの、その他の金融資産が522億60百万円、売却目的で保有する資産が71億16百万円それぞれ減少したことなどにより、150億15百万円減少した。非流動資産は、のれんが1,116億28百万円、有形固定資産が477億89百万円増加したことなどにより、2,100億39百万円増加した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,102億39百万円増加し、１兆1,125億15百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が53億14百万円減少したものの、償還期長期債務が99億41百万円、短期借入金が87億16百万円、買入債務が83億48百万円それぞれ増加したことなどにより、322億65百万円増加しました。非流動負債は、長期債務が530億11百万円、リース負債が170億88百万円それぞれ増加したことなどにより、779億74百万円増加した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、非支配持分が350億12百万円、利益剰余金が310億63百万円、資本剰余金が196億47百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ847億85百万円増加し、6,424億85百万円となった。
当連結会計年度において、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強
固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざ
している。
以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。
(単位：百万円)
*1. 「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出している。
当連結会計年度の売上収益は、主に、受託領域拡大や新規案件稼働の寄与、為替影響等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化影響により、前連結会計年度に比べ14%増加し、9,107億42百万円となった。調整後営業利益は、増収影響や生産性向上、為替影響等により、前連結会計年度に比べ25%増加し、484億98百万円となった。営業利益は、株式報酬費用を計上したものの、受取保険金やセール・アンド・リースバック取引による利益に加え、前連結会計年度に計上したセカンドキャリアサポートプログラムの実施に伴う早期退職関連費用、火災損失及び取得関連費用の減少等により、前連結会計年度に比べ78%増加し、370億33百万円となった。
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ91%増加し、364億34百万円となった。
当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ173%増加し、240億15百万円となった。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したものの、前連結会計年度に計上した資産流動化に伴う繰延税金負債の取崩しの剥落等により、前連結会計年度に比べ48%減少し、304億27百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化影響により、前連結会計年度に比べ12％増加し、4,775億74百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や生産性向上等により、前連結会計年度に比べ25％増加し、249億26百万円となった。
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、取り扱い物量の増加や新規受注案件の寄与や為替影響等に加えて、2024年10月11日
付での㈱アルプス物流の連結化影響により、前連結会計年度に比べ17％増加し、4,188億65百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や為替影響等により、前連結会計年度に比べ29％増加し、215億28百万円となった。
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ７％減少し、143億３百万円となった。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ７％減少し、20億44百万円となった。
②生産、受注及び売上収益の実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。
(単位：百万円)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ665億６百万円収入が増加し、811億６百万円の収入となった。この主な要因は、利息の支払155億67百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費823億90百万円、当期利益319億52百万円等により資金が増加したことによるものである。
前連結会計年度に比べ156億87百万円支出が減少し、467億27百万円の支出となった。この主な要因は、子会社株式の売却による収入470億36百万円、有形固定資産及び無形資産の売却202億80百万円等により資金が増加したものの、子会社株式の取得による支出839億14百万円、有形固定資産及び無形資産の取得266億49百万円等により資金が減少したことによるものである。
前連結会計年度に比べ469億５百万円支出が減少し、152億15百万円の支出となった。この主な要因は、長期借入債務による調達1,185億11百万円、自己株式の売却による収入150億円等により資金が増加したものの、長期借入債務の返済617億８百万円、リース負債の返済503億88百万円、子会社の自己株式の取得による支出400億19百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ190億36百万円増加し、625億31百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、343億79百万円の収入となった。
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。事業投資・戦略投資資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入等により資金を調達することとしている。また、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)及び㈱日本格付研究所(JCR)から格付けを取得し、本報告書提出日時点では㈱格付投資情報センター(R&I)発行体格付けがA－(安定的)、㈱日本格付研究所(JCR)発行体格付けがA(安定的)となっている。当社は信用格付けの維持・向上をめざし、十分な水準での流動性確保に努めている。2024年４月１日から2025年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資及び処分に関する情報は、「第３ 設備の状況」に記載のとおりである。
なお、当社は、KKRとの強固なパートナーシップにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、さらなる事業成長及び企業価値向上をめざす。