E38031 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値を遡及修正している。
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
*「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。
当中間連結会計期間における連結業績について、売上収益は為替影響があったものの、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等に加えて、2024年10月11日付でのアルプス物流の連結化により、前中間連結会計期間に比べ14％増加し、4,854億83百万円となった。調整後営業利益は増収影響や収益性の改善等により、前中間連結会計期間に比べ35％増加し、293億11百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益(EBIT)は企業結合により識別した無形資産の償却費の増加や受取保険金等の減少があったものの、調整後営業利益の増加に加え、固定資産売却益、事業再編等利益等の計上により、前中間連結会計期間に比べ20％増加し、254億90百万円となった。親会社株主に帰属する中間利益は、税引前中間利益が増加したものの、前中間連結会計期間における繰延税金資産の計上影響の剥落による法人所得税費用の増加等により、前中間連結会計期間に比べ35％減少し、183億42百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等に加えて、アルプス物流の連結化により、前中間連結会計期間に比べ20％増加し、2,609億29百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や収益性の改善等により、前中間連結会計期間に比べ54％増加し、159億27百万円となった。
ⅱ．国際物流
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、為替影響があったものの、新規受注案件の寄与等に加えて、アルプス物流の連結化により、前中間連結会計期間に比べ10％増加し、2,180億34百万円となった。
セグメント利益は、増収影響等により、前中間連結会計期間に比べ19％増加し、122億99百万円となった。
ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ22％減少し、65億20百万円となった。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ12％増加し、10億85百万円となった。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ242億53百万円減少し、１兆7,496億円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が73億45百万円、売上債権及び契約資産12億89百万円それぞれ増加したことなどにより、83億24百万円増加した。非流動資産は、有形固定資産が179億21百万円、使用権資産が125億80百万円、それぞれ減少したことなどにより、325億77百万円減少した。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ507億74百万円減少し、１兆842億10百万円となった。流動負債は、短期借入金が57億53百万円減少したものの、その他の金融負債が161億45百万円、償還期長期債務が63億66百万円、買入債務が52億72百万円、それぞれ増加したことなどにより、238億24百万円増加した。非流動負債は、長期債務が479億99百万円、その他の金融負債が153億2百万円、繰延税金負債が72億28百万円、リース負債が51億71百万円、それぞれ減少したことなどにより、745億98百万円減少した。
当中間連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ265億21百万円増加し、6,653億90百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間に比べ211億77百万円収入が増加し、585億87百万円の収入となった。この主な要因は、利息の支払97億94百万円、法人所得税の支払36億31百万円、その他の資産及びその他の負債の増減31億17百万円等により支出が増加したものの、減価償却費及び無形資産償却費447億17百万円、中間利益212億55百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間に比べ222億31百万円収入が増加し、239億43百万円の収入となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得75億50百万円等により資金が減少したものの、有形固定資産及び無形資産の売却308億99百万円等により資金が増加したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間に比べ377億84百万円支出が増加し、773億38百万円の支出となった。この主な要因は、長期借入債務の返済425億34百万円、リース負債の返済262億75百万円、短期借入金の減少57億73百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73億45百万円増加し、698億76百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ434億８百万円増加し、825億30百万円の収入となった。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
該当事項はない。