E00325 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は732億円（前連結会計年度比0.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万円の減少となりました。
流動資産は547億２百万円(前連結会計年度比1.5％減)となり、前連結会計年度末に比べ８億26百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、手元流動性の調整に伴う現金及び預金の36億81百万円の減少と、一方で販売用不動産の６億67百万円の増加、未成工事支出金の22億40百万円の増加等によるものであります。
固定資産は184億97百万円（前連結会計年度比0.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は476億97百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円の減少となりました。
流動負債は358億95百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、未成工事受入金の50億19百万円の増加と、一方で工事未払金の７億81百万円の減少、手元流動性の調整に伴う短期借入金の18億円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の７億73百万円の減少等によるものであります。
固定負債は118億１百万円（前連結会計年度比5.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の６億94百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は255億２百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億64百万円による増加、当社及び連結子会社の配当金８億60百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.5％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。
② 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国で新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動の再開が下支えとなり持ち直しの動きが見られるものの、国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月より増加に転じ、足元では前年同月比８カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。一方で米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背景として、世界的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況が発生し、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしていただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーションにおいても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は514億20百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は13億88百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は13億58百万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、第33期定時株主総会において、退任代表取締役に対し特別功労金５億円を贈呈する議案が承認決議され、これを第１四半期連結会計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億64百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
(住宅事業)
・注文住宅受注の状況
・販売の状況
（単位：棟）
当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まったことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて１万６千棟を超え、順調に販売拡大しました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発信やＷＥＢサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功し、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第２四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、2020年下期に増加した受注物件の完成引渡しが堅調に推移し、販売棟数、売上高ともに前年同期を上回りました。利益面においても、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は369億17百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は18億12百万円（前年同期比64.9％増）となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移しており、３物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は15億32百万円（前年同期比395.1％増）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同期比120.4％増）となりました。
(断熱材事業)
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症影響等があったものの、積極的な営業展開により受注が前年同期を上回ったことに加え、建築物部門でも、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の影響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりウレタンの原料価格が急騰し、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は107億12百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億25百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
(リフォーム事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は14億73百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
(介護保育事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、認証保育園において０～１歳児の利用者が減少したこと及び2020年12月に老人ホーム４施設等を譲渡したことから、売上高は前年同期を大幅に下回りました。利益面では、減収に加え、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響による保育施設の休園、イベントの自粛により変動費が抑えられたものの、当期は通常運営に戻り変動費が増加したことから前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は20億21百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期比90.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億81百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は146億18百万円となりました。営業活動で２億59百万円の収入（前年同期は21億４百万円の支出）、投資活動で４億83百万円の支出（前年同期は９億55百万円の支出）となり、財務活動で35億31百万円の支出（前年同期は83億39百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億59百万円の収入（前年同期は21億４百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益８億76百万円（前年同期は11億64百万円）、未成工事受入金の増加額50億19百万円（前年同期は48億53百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額22億40百万円（前年同期は18億34百万円の増加）、販売用不動産の増加額６億67百万円（前年同期は23億21百万円の増加）、仕入債務の減少額８億83百万円（前年同期は28億44百万円の減少）、法人税等の支払額11億８百万円（前年同期は15億77百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億83百万円の支出（前年同期は９億55百万円の支出）となりました。これは、主に展示場の新規出展及び断熱材事業における営業所の新設に伴う有形固定資産の取得による支出５億41百万円（前年同期は７億45百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは35億31百万円の支出（前年同期は83億39百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の純減額18億円（前年同期は60億88百万円の収入）、長期借入金の返済による支出８億54百万円（前年同期は９億15百万円の支出）などがあったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。