E27305 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国向けを中心とした輸出が、米国の通商政策による影響で減少した一方、円安水準の継続からインバウンド需要は底堅く推移しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響拡大による景気の下振れリスクが懸念されています。さらに、物価上昇の長期化が個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
当社グループの属する国内住宅業界は、2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正後の反動減は概ね解消したと見られ、10月の新設住宅着工戸数は回復基調となりました。一方で、物価上昇による消費者のマインド低下及び金利上昇に対する懸念が影響し、９月、10月における住宅展示場来場者数は減少、11月は一部エリアで回復の兆候が見られるものの、多数のエリアでは引き続き減少しました。
このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、当中間連結会計期間の新規出店はなく、営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は2,264棟と前年同期比で12.0%減少しました。また、創業期である1998年６月から当中間連結会計期間までの戸建分譲を含む累計引渡棟数は、18万棟を突破しました。
注文住宅事業については、住宅展示場への来場機会の創出を目的としたクオカード贈呈施策を継続し、安定的な集客数を維持しました。営業面では、当中間連結会計期間の成約率が前年同期および直前四半期をいずれも上回り、営業活動の効率化が着実に進展しました。また、11月より集客チャネルの多様化を図るべく、紹介カウンターの新規参画を開始しました。そのほか、引き続き営業人員の採用強化、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンの活用、資料請求からの来場予約の獲得強化に取り組みました。さらに９月より新商品として、断熱等級６標準、耐震等級３＋制震、高性能仕様の「３つの強化」をメインとした性能とデザイン性を高めた中高価格帯商品の販売を開始しました。また、土地の購入が必要な一次取得者層をターゲットとした、低価格帯の地域限定商品の販売エリア拡大を図りました。お客様のライフスタイルやご予算に寄り添った商品のラインナップの拡充を図り、受注の向上に努めました。
リフォーム事業については、入居後10年を経過したオーナー様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事のご提案を行い、さらに入居後15年以上を経過したオーナー様への継続的な保証延長工事のご提案やフォローアップを強化し、商談件数の増加に努めました。また、経年劣化による故障が想定されるエコキュート等の商材を保証延長ローンに含めた契約への需要が増加傾向にあり、ご案内を強化しました。
以上の結果、当事業の売上高は60,051百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は3,219百万円（前年同期は営業損失3,812百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業について、当中間連結会計期間の引渡棟数は667棟と前年同期比で0.8％増加しました。受注棟数及び売上棟数ともに、九州エリア並びに東海北陸エリアが大きく牽引しました。売建用地仕入については、引き続き積極的な仕入活動に取り組みました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件獲得のため、案件情報の収集、内見予約の増加及び提案力の向上に努めました。当社の保有する物件の稼働率は99%台の高稼働率となっており、前年同期と比較し、賃料収入は増加しています。一方で、当中間連結会計期間の新規受託物件はありませんでした。
オフィス区分所有権販売事業については、保有物件の販売を進めるとともに、底堅いオフィス需要の見込まれる東京主要５区に加え一部エリアを拡大し、仕入活動に注力しました。そして、当中間連結会計期間に１棟（TWG新橋Ⅱ）の仕入を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は25,198百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は1,543百万円（同96.1％増）となりました。
（金融事業）
金融事業においては、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当中間連結会計期間のフラット35の利用率は、長期金利上昇等の影響により逓増傾向で推移しました。損害保険の契約率は前年同期水準で推移しましたが、住宅事業の引渡棟数の減少に伴い、契約件数は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高410百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は35百万円（同18.9％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社の出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は413百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は142百万円（同8.4％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は2,369百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は368百万円（同28.4％減）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高88,443百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益につきましては営業損失1,123百万円（前年同期は営業損失2,279百万円）、経常損失1,062百万円（前年同期は経常損失2,352百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失932百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円）となりました。
資産は、現金及び預金が4,073百万円、販売用不動産が3,294百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が5,448百万円、未成工事支出金が3,100百万円増加したこと等により、総資産は448百万円増加し92,751百万円となりました。
また負債は、未払法人税等が726百万円、支払手形・工事未払金等が560百万円減少したものの、未成工事受入金等が7,474百万円増加したこと等により、負債合計では7,162百万円増加し、65,189百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失932百万円の計上、剰余金の配当5,652百万円等により6,714百万円減少し、27,561百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.7％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円減少し、26,927百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、701百万円（前年同期は1,452百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,106百万円（同2,328百万円の損失）、法人税等の支払額875百万円（同2,164百万円）、未成工事受入金等の増加7,474百万円（同7,111百万円）、棚卸資産の増加5,154百万円（同1,217百万円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、265百万円（前年同期は264百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出151百万円（同256百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,519百万円（前年同期は5,593百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額5,642百万円（同5,501百万円）等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。