E27305 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高による物価上昇が景気の下押し圧力となったものの、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費、企業の設備投資等が持ち直したことから、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、建築資材価格の上昇に頭打ち感はあるものの、労務単価の上昇もあって建築コストは高止まりしております。また、住宅価格の上昇要因となる建築コストの増加が、住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、住宅着工は低調な推移が続いております。
こうした、厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業において、５ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所となりました。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の販売棟数は4,709棟と前年同期比で22.0％減少したことにより減収減益となりました。
リフォーム事業については、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開しました。今後も、人員体制の強化を図り、累計で16万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は113,191百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は1,457百万円（前年同期は営業利益4,284百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引渡棟数は1,000棟と前年同期比で5.2％増加しました。
引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業については、2024年３月28日に竣工の新規分譲プロジェクト「グレンドール五反田」の販売活動に取り組んでおります。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は33,989百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,958百万円（同8.4％減）となりました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当第３四半期連結累計期間における当社の住宅販売棟数は弱含みに推移し、保険販売については2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、前年同期に対して手数料収入が減少しました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン（フラット）手数料収入が減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は714百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は118百万円（同40.6％減）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当第３四半期連結累計期間は、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は533百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は107百万円（同45.9％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は4,079百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は676百万円（同18.8％減）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高152,508百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益につきましては営業利益1,459百万円（同81.1％減）、経常利益1,696百万円（同78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円（同85.0％減）となりました。
資産は、販売用不動産が4,761百万円、未成工事支出金が7,232百万円増加したものの、現金及び預金が20,381百万円、仕掛販売用不動産が1,566百万円減少したこと等により、総資産は8,858百万円減少し102,650百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金等が11,276百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が4,472百万円、短期借入金が2,259百万円、未払法人税等が3,566百万円、その他のうち未払賞与が4,925百万円、その他のうち未払消費税等が1,451百万円減少した結果、負債合計では4,311百万円減少し、72,282百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円の計上があったものの、配当金の支払5,217百万円等により4,547百万円減少し、30,367百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。