E30126 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。一方で、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界においては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。住まいやオフィスなどの購入者や借り手の間で省エネ性能や断熱性能への関心が高まり、結果として、省エネ性能や断熱性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待されています。
一方で、新設住宅着工戸数は10ヶ月連続で前年比マイナスとなっており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備や商業施設や高層マンション等の建設が活発に行われています。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用しつつ、市場伸長が著しい建築物部門への経営資源の配分を増やしながら、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、各自治体の高気密性能を規定した独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸とした市場シェア向上に取り組みました。この結果、施工棟数は約15％の減少を予想していたものの約11％の減少に留まり、同部門の売上高は2,985百万円となりました。建築物部門においては、半導体工場やデータセンターに代表される製造設備新設需要に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおりますが、前第１四半期累計期間に大型工事を売上計上したことの反動減から、同部門の売上高は1,929百万円となりました。また、防水部門の売上高は136百万円、原料販売は414百万円、その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は807百万円となりました。なお、2023年12月期末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させたため、下表は組み替えて記載しております。
（単位：百万円、％）
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、6,272百万円と前年同期比で1.5％の減収となりました。売上総利益は1,447百万円、売上総利益率は23.1％と前年同期比で0.2ポイント改善し、主な要因は以下となります。戸建部門において市場シェア拡大施策として柔軟な価格戦略を実施したことから同部門の売上総利益率は低下しましたが、建築物部門において価格改定効果がフルに寄与したことから同部門の売上総利益率は改善しています。加えて、売上原価のうちウレタン原料の素材価格は、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社からの調達に努めた結果、当社の第１四半期累計期間における円安やナフサ価格上昇の影響は限定的でした。
営業利益は445百万円と前年同期比で29.1％の減益、営業利益率は7.1％と前年同期比で2.8ポイント低下しました。これは、販売費及び一般管理費が1,002百万円と前年同期比で172百万円増、販管費比率が16.0％と前年同期比で3.0ポイント上昇したことに起因しています。その主な内訳は、人件費の増加が140百万円、実習生関連費の増加が15百万円であり、2023年12月期に実施した施工体制の拡充を始めとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資と捉えております。また、経常利益は453百万円と前年同期比で29.3％の減益、四半期純利益は302百万円と前年同期比で30.1％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は19,390百万円（前事業年度末比4.9％減）となり、前事業年度末に比べ1,001百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は14,516百万円（前事業年度末比6.2％減）となり、前事業年度末に比べ956百万円の減少となりました。これは主として未収入金527百万円、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円、電子記録債権149百万円が回収により減少、現金及び預金が143百万円減少したことに対し、棚卸資産が285百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は4,873百万円（前事業年度末比0.9％減）となり、前事業年度末に比べ、45百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が60百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が55百万円減少したことに対し、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が宮崎営業所建設により48百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は10,788百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ299百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は10,642百万円（前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末に比べ285百万円の減少となりました。これは主として買掛金が1,179百万円減少、未払法人税等が418百万円減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が347百万円、未払消費税等が365百万円減少したことに対し、短期借入金が1,900百万円増加、賞与引当金が76百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は145百万円（前事業年度末比8.6％減）となり、前事業年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が10百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は8,602百万円（前事業年度末比7.5％減）となり、前事業年度末に比べ702百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が302百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,005百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、44.4％（前事業年度末比1.2％減）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、５百万円であります。なお当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。