E32906 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がるとともに、雇用や所得環境の改善から個人消費の持ち直し傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、子育てエコホーム支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、長期ビジョン「Vision2030」において当社グループの存在意義として掲げた「安らぐ『暮らし』を創造し、心豊かな社会を実現する」に向けて、2024年度を初年度とする第２次中期経営計画の基本方針「成長戦略」「質の追求と高効率戦略」「人的資本経営」を推進し、当社グループ全体の収益構造を強化するとともにさらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、不動産流通事業において反響がやや低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業においてイベント集客や引合いが堅調に推移したことから、売上高は前中間連結会計期間と比べ増収となりました。一方で、利益面につきましては、出店に伴う人件費や広告宣伝費の増加に加え、人材確保・定着に向けて賃上げを行ったこと等により減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,223百万円（前中間連結会計期間比1.1％増）、営業利益は15百万円（同81.3％減）、経常利益は13百万円（同83.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円（同95.6％減）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、より高度な専門性と高い付加価値を提供できるよう、外装やエクステリア、オフィスリフォームに特化した専門部署を設置してスピード感のある提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、当社の強みであるオリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」に加え、本年１月に発売を開始したオリジナルキッチン「kostad®（コスタッド）」を積極的に提案するなど、他社との差別化にも注力してまいりました。
当中間連結会計期間における当事業の業績につきましては、リフォーム相談会、OB様感謝祭等のイベント集客が堅調に推移したことから、売上高は2,808百万円（前中間連結会計期間比2.2％増）となりました。しかしながら、本年に開設した「豊川店」「藤が丘店」の人員増加による人件費の増加や、積極的な広告宣伝活動等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は52百万円（同46.1％減）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、マーケティング支援ツールを導入し、お客様ごとの興味や関心に合わせた情報提供やお客様のニーズに応じた最適な提案を行うなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当事業の業績につきましては、物件の引渡しは予定通り進んだものの、前期までの受注低調の影響もあり、売上高は154百万円（前中間連結会計期間比8.2％増）、セグメント損失は19百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失51百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーションやデザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当中間連結会計期間における当事業の業績につきましては、不動産価格の上昇に伴う消費マインド低下などの不動産市況の悪化により、新築分譲住宅販売や不動産の買取再販等がやや低調であったことから、売上高は259百万円（前中間連結会計期間比12.2％減）、セグメント損失は17百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益33百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金等が49百万円、販売用不動産が８百万円減少したものの、現金預金が64百万円、売上債権が11百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主にのれんが25百万円、繰延税金資産が14百万円減少したものの、建物・構築物が46百万円、建設仮勘定が13百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が９百万円、未払金が36百万円、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が21百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、未成工事受入金が135百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は671百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が65百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が１百万円、新株予約権の増加５百万円があったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少52百万円があったこと等によるものであります。
（2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、1,299百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は69百万円（前中間連結会計期間は34百万円の資金の増加）となりました。これは主に賞与引当金の減少21百万円、売上債権の増加11百万円、法人税等の支払額80百万円、営業活動その他67百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益14百万円、減価償却費27百万円、のれん償却額25百万円、棚卸資産の減少57百万円、未成工事受入金の増加135百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は78百万円（前中間連結会計期間は22百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は74百万円（前中間連結会計期間は154百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出245百万円、配当金の支払い52百万円があったものの、長期借入れによる収入347百万円、短期借入金の純増25百万円があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しました。