E33535 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による資材価格の高騰もありますが、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方でガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、中国の景気不安など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高につきましては、前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前年同四半期比1.7％減の3,868百万円、売上高につきましては、前年同四半期比7.7％減の3,935百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比9.9％増の394百万円、経常利益につきましては前年同四半期比12.1％増の531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比11.2％増の343百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては前年度と同程度の推移に落ち着き、前年同期比0.8％減の758百万円、売上高につきましては前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比52.8％減の510百万円、営業利益につきましては、前年同期比78.9％減の47百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、競業会社・同業他社との激しい価格競争の結果、受注高につきましては前年同期比6.8％減の1,978百万円、売上高につきましては前年同期比9.0％増の2,282百万円、営業利益につきましては、前年同期比22.1％増の274百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧関連の公共事業の発注案件が増加した結果、受注高につきましては前年同期比6.1％増の1,074百万円、売上高につきましては前年同期比4.3％増の1,074百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比64.5％増の299百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比57.1％増の56百万円、売上高につきましては前年同期比14.3％増の68百万円、営業利益につきましては前年同期比79.6％減の3百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,216百万円増加し16,942百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、197百万円増加し6,388百万円となりました。増加した主な要因は、前述の投資有価証券の時価評価額の増加に伴う繰延税金負債の増加であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が692百万円、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が343百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、1,019百万円増加し10,554百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し62.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。