E33910 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、景気については一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復してきております。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響、さらに令和６年１月に発生した能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの属するリフォーム業界は、アフターコロナを迎えたことによる人々の移動の活発化に伴った引越しや、住宅ローンやリフォームに関する優遇的な税制改正などが決定され、リフォームに対する消費者の関心が高まると考えられますが、旅行や外食等、外出を伴う消費機会の増加や、物価高による実質賃金の低下などにより消費マインドが下がる要因もあることが懸念され、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、新規顧客の獲得や、様々な手法を織り交ぜた人材採用活動、採用した従業員に対する教育体制の強化など既存事業を強化するとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社が事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,490,276千円、営業利益は70,735千円、経常利益は93,091千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,164千円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年７月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの損益計算書を第１四半期から連結したこと等により、完成工事高2,254,843千円、営業利益58,326千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、2023年７月期に当社が100％出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、仲介を行うことができたため、売上高235,433千円、営業利益10,548千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,890,992千円となり、前連結会計年度末に比べ45,524千円増加いたしました。これは主に契約資産が19,984千円、流動資産その他が12,781千円減少した一方、現金及び預金が53,252千円、販売用不動産が18,367千円、完成工事未収入金が12,140千円増加したことによるものであります。
固定資産は654,500千円となり、前事業年度末に比べ8,523千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6,078千円減少した一方、関係会社株式が22,354千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,545,493千円となり、前連結会計年度末に比べ54,048千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は915,073千円となり、前連結会計年度末に比べ5,775千円増加いたしました。これは主に工事未払金が71,918千円、流動負債その他が18,813千円、未払法人税等が13,738千円減少した一方、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が12,400千円増加したことによるものであります。
固定負債は90,775千円となり、前連結会計年度末に比べ12,345千円減少しました。これは主に長期借入金が12,354千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,005,848千円となり、前連結会計年度末に比べ6,569千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,539,644千円となり、前連結会計年度末に比べ60,618千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が65,164千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5％（前事業年度末は59.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,207,216千円となり、前連結会計年度末に比べ52,576千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は31,112千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益95,797千円、賞与引当金の増加12,400千円等の資金増加要因があったものの、持分法による投資利益22,033千円、棚卸資産の増加12,453千円、仕入債務の減少72,026千円、法人税等の支払額40,586千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,773千円となりました。これは主に定期預金等の払戻による収入9,535千円等の資金増加要因があったものの、定期預金等の預入による支出11,155千円、有形固定資産の取得による支出5,785千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は87,462千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12,354千円等があったものの、短期借入金の純増100,000千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。