E33910 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気については足踏みも見られるものの緩やかに回復してきております。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響、さらに令和６年１月に発生した能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの属するリフォーム業界は、アフターコロナを迎えたことによる人々の移動の活発化に伴った引越しや、住宅ローンやリフォームに関する優遇的な税制改正などが決定されたことによりリフォームに対する消費者の関心が高まることが期待できるものの、木材費や運搬コストの増加による資材高騰が依然として回復しない状況が続いており、また円安や物価高による実質賃金の低下など消費マインドが下がる要因もあることが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、新規顧客の獲得や、様々な手法を織り交ぜた人材採用活動、採用した従業員に対する教育体制の強化など既存事業を強化するとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社が事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,608,708千円、営業利益は88,614千円、経常利益は103,687千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,528千円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年７月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの損益計算書を第１四半期から連結したこと等により、完成工事高3,349,592千円、営業利益75,093千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、2023年７月期に当社が100％出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、仲介を行うことができたため、売上高259,115千円、営業利益10,697千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,998,639千円となり、前連結会計年度末に比べ153,171千円増加いたしました。これは主に契約資産が16,737千円、未成工事支出金が6,738千円減少した一方、現金及び預金が96,955千円、販売用不動産が74,876千円、完成工事未収入金が12,070千円増加したことによるものであります。
固定資産は638,565千円となり、前連結会計年度末に比べ7,411千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が7,817千円、関係会社株式が3,715千円増加した一方、土地が5,083千円、投資有価証券が4,574千円、のれんが4,061千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,637,205千円となり、前連結会計年度末に比べ145,760千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,010,355千円となり、前連結会計年度末に比べ101,058千円増加いたしました。これは主に工事未払金が65,250千円、未払法人税等が41,564千円減少した一方、短期借入金が200,000千円、賞与引当金が39,400千円増加したことによるものであります。
固定負債は84,598千円となり、前連結会計年度末に比べ18,522千円減少しました。これは主に長期借入金が18,531千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,094,954千円となり、前連結会計年度末に比べ82,535千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,542,250千円となり、前連結会計年度末に比べ63,224千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が66,528千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.5％（前事業年度末は59.4％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。